柏原市議会 2021-06-21 06月21日－04号
（資料を示す）この冊子の市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証など地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方というところがありまして、その地域福祉活動計画の中に、「様々な後見類型やニーズに対応できるよう、社会福祉法人による法人後見事業の立ち上げ支援や市民後見人の養成等を進めます。」とあります。また、「日常生活自立支援事業の利用促進の為、待機解消に努めます。」
（資料を示す）この冊子の市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証など地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方というところがありまして、その地域福祉活動計画の中に、「様々な後見類型やニーズに対応できるよう、社会福祉法人による法人後見事業の立ち上げ支援や市民後見人の養成等を進めます。」とあります。また、「日常生活自立支援事業の利用促進の為、待機解消に努めます。」
また今年度からは東大阪市障害児者支援センター、レピラ内の基幹相談支援センターにおいて、東大阪市社会福祉事業団が法人後見事業も開始しました。全国的には成年後見制度の利用者数の推移は増加傾向にあり、本市におきましても今後利用の増加が推測されますことから、成年後見制度の利用促進に関する法律の求める内容について調査研究を行ってまいります。
３点目、平成26年度より吹田市社会福祉協議会において法人後見事業を開始されておられるとのことですが、どのような事業なのか、具体的にお示しください。また、市からの活動に対する支援と連携についてお聞かせください。 ４点目、促進法第23条１項において、基本的な計画の策定に努めるものとされていますが、計画策定についての御所見をお聞かせをください。 次に、就学前教育についてお伺いをします。
市としてはできたら法人後見事業というものに向けて体制整備を図って、議員のおっしゃる市民の力を生かした法人後見事業の研究をしていきたいと考えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（若林良信君） 福嶋議員。
まずは、その活動の土台である地域における啓発を進め、吹田市社会福祉協議会における法人後見事業等の権利擁護活動を市として支援し、連携することで、広く権利擁護に関する意識を高めることが重要と考えております。 これらを踏まえまして、今年度は各種出前講座や市民塾等において、成年後見制度を含む権利擁護の啓発を行っております。
平成26年度より吹田市社会福祉協議会におきまして法人後見事業が開始されており、専門性の高い後見支援組織としての活動を市として支援し、連携することで、地域での権利擁護の枠組み全体の強化を図っているところでございます。