八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
これまで、この土地利用規制法そのものについては、法律ができるまで国会でも論議、議論されてまいりました。そんな中で、注視区域か、特別区域か、その中で罰則があるのかどうとかこうとか、いろいろなものが出されてきているわけですから、それに対して、八尾市も多分対象になるだろう。まだ、そういう段階なのでしょうか。法律はもう決まったのですね。そんな段階で、八尾市はまだ注視区域か、特別注視区域かも分からない。
これまで、この土地利用規制法そのものについては、法律ができるまで国会でも論議、議論されてまいりました。そんな中で、注視区域か、特別区域か、その中で罰則があるのかどうとかこうとか、いろいろなものが出されてきているわけですから、それに対して、八尾市も多分対象になるだろう。まだ、そういう段階なのでしょうか。法律はもう決まったのですね。そんな段階で、八尾市はまだ注視区域か、特別注視区域かも分からない。
その立場で言うならば、そのことは法そのものが間違っているということも含めて、申し上げたいと思います。 続いて、ちょっと待機児童・保留児童についてお聞きしたいんですが、今まで待機児童はないんだと、八尾市としては公に言っていらっしゃるんですけど、我々は隠れ待機児童やと、３００人近い隠れ待機児童がいてると。私は、もっと辛辣な言い方をさせていただいたら、隠し待機児童やと。
私が過去から指摘をしているように、保育士や学童保育の指導員は地方公務員としての自覚が足りないというか、地方公務員法そのものを御存じなのか、甚だ疑問に思うことが多々あります。今後においても、公務員としての心構えの研修の充実、保育園や学童現場へ抜き打ちのチェックに入るなどの措置を講じることを強く要望するものであります。 １点質問します。教育委員会、卒業アルバムの件。
今回、そもそも、社会福祉法そのものは改正をされてるんですけれども、個人も含めて、届け出で行える事業ですので、あらかじめ、届け出をしていただければ、個人であってもできるものです。
ぜひ、この特例的に東日本のように引き上げるのではなく、支援法そのものを改正し、国庫負担を引き上げること、また支援金の額を引き上げ、対象を広げることを国に求めてください。 以上を要望して、質問を終わります。 ○（森本信之議員） おはようございます。
だから、この都市公園法そのものも昭和31年にできた法律に継ぎ足し、継ぎ足しというような形で、しっかりとした規定整備ができてないという中で、実は法と法施行令との矛盾的なところも整理はされていないというところもあるのは確かなんですけど。
国は、この法そのものと条文そのものと附帯決議一体のもんやと言うてます。それぞれ重視してやってくれと、そういう通達も出しているでしょう。文部科学省やと思いますけど。そういう扱いですよ。だからもう、全然国の方針とは違うことやっているわけです。そこを指摘して、私の時間がなくなりました。終わりたいと思います。 ○上田嘉夫議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
内容は、思想・内心の自由を侵す現代版治安維持法そのものです。また、安倍首相は、園児に教育勅語を暗唱させる、「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過よかったです」等を宣誓させる森友学園を高く評価するなど、安倍首相の道義的責任は免れません。福島原発から６年、いまだにひしめく汚染水タンク、汚染土の山、８万人以上の人が避難生活されており、安倍首相のコントロールされている収束という言葉はほど遠い状況です。
まず、改正、条項が１つふえたのはなぜかということでございますけれども、これまで国におきましては、マイナンバーを監督する機関である特定個人情報保護委員会のほうの規則で、自治体が条例で定める事務を処理するために、情報ネットワークを使用する際は、番号法と同様の措置を講じなければならないというふうに規定をしておったわけでございますが、その内容が今回番号法の法そのものに盛り込まれたことによりまして、１条ふえまして
○（髙木隆太議員） 工場立地法そのものは、かつて公害が社会問題になったときに制定されたもので、今回、敷地面積が９，０００平米、もしくは、建築面積が３，０００平米の特定工場というところで、新設・増設する際に一定規模の緑地や環境施設を確保するということが工場立地法で義務づけられておりまして、国の準則では、工場敷地の緑地面積率を２０％としていたものを、２０１２年に法改正があり、市町村が、条例でこの緑地面積等
私は番号法そのものに反対をしてきました。今回もそういう意味では、国の法律だけではなくて市独自にもそういう見直しをされて、さらに利用するところを広げておられます。そういう点でも、私はこの条例にも反対したいと思います。 以上です。 ○（久保隆夫委員長） 質疑は尽きたようです。 以上で質疑を終結します。 ただいまから採決することに異議ありませんか。
独法そのもののさまざまな問題点、またあと他委員会でも、行く前提の問題として病院の今の組織のあり方等も問題視されております。そういう点から見ても、議案８６号については反対ということで意見申し上げておきます。また詳細は本会議で討論させてもらいます。 ○菱田 委員長 他に討論ありませんか。
まさに決算へのリンクもありますし、そして独法そのものにも、今、神野委員からありましたように、独法そのものも危うくするような今、事件を審査しなければならないということですので、冒頭言いましたように、委員協議会の中で、局長が、いや、弁護士からは少しまだ告訴を待つようにと言われてます、その理由は何ですか、答えられませんということでは困るんです。きちっと答えられるように用意をしていただきたい。
軌道法そのものが路面電車を想定しているためとありましたが、どちらにしましても、今回の諮問も市道と交差する部分がどうなるのか、図面の資料はいただきましたが、しかしその図面も実態とは少し異なるように思います。
もちろん、これに先立ちまして、運営権を売却といいますか、譲渡できるというような形でのいわゆるＰＦＩ法そのものの改正も並行して行われているところでございます。 次のページをごらんいただけますでしょうか。 ９ページ上段の上のほうのページでございますけれども、大きく関空と大阪空港（伊丹）の経営統合について、その２となっておりますけれども、左側半分が経営統合前の状態であります。
私は、今の政府は年金で老後の生活を保障する国民年金法そのものを否定する政治を行っていると思います。年金受給者は、全国で３，９５０万人、そのうち４割は月１０万円以下です。厚生年金でも、月１０万円未満は４００万人、国民年金受給者では１，０００万人を超えています。国民年金は満額で月６万４，０００円、５万円以下の受給者は５００万人にもなります。
だから、私は番号法そのものがまだまだ不十分で、準備もできていないし、周知もできていないと思うんです。現実に、私もまだ自分の個人番号はわかりません、通知をもらってませんから。そういうふうに国の準備そのものが本当に１か月以上ずれてきてるんですよね。そういう点では、私は問題があると思います。 先ほど北岡委員の質疑の中で、市民への一定の利便性があるというふうにおっしゃいました。
別表第１というのは次のページに書いてありますのでわかりやすいのですけれども、この内容に加えて、市長または教育委員会が行う法別表第１の下欄に掲げる事務については法そのものを見なければならない。私も追いかけてみたのです。ずっと追いかけてみたのですけれども、非常にわかりづらい。
番号法そのものは、私はやっぱり反対です。これだけ問題になってるし、年金だって漏れたし、自治体のセキュリティーは甘いとも言われてますし、今度新たな制度も入れるということも国は考えてるようですし、そういう点で、もう本当に不十分なまま出発させようとしてるというところも、私は本当に問題があると思ってるんです。
具体的にこのことについて、この医療法そのものについても、関連づけれるものは、地方独立行政法人化においてどのような具体の関連づけになっているのか。 第６、この地方独立行政法人化において、これを進めるに当たっては、当然、事務職員の事務量が増大することは必至であります。それについてはどうなのか。