八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
まず、国道２５号大阪柏原バイパスの起終点についてでありますが、これまで、国、府、沿線市と共に期成同盟会として、要望ルートを都市計画道路敷津長吉線、都市計画道路大阪柏原線を経由し、柏原市域を通過して国道１６５号方面に接続することで合意に至りました。 なお、ルートについては、国において最終的に決定していくものであります。
まず、国道２５号大阪柏原バイパスの起終点についてでありますが、これまで、国、府、沿線市と共に期成同盟会として、要望ルートを都市計画道路敷津長吉線、都市計画道路大阪柏原線を経由し、柏原市域を通過して国道１６５号方面に接続することで合意に至りました。 なお、ルートについては、国において最終的に決定していくものであります。
次に、平成３０年度以後の大阪中央環状モノレール南進協議に関する関係機関との協議の進捗等についてでありますが、平成３０年８月に東大阪市瓜生堂から堺方面の延伸に関して沿線市の機運醸成を図るため、堺市と本市も構成員となっている大阪中央環状線鉄軌道建設問題研究会との共催により、大阪モノレール堺方面延伸に関するシンポジウムを開催いたしました。
２つ目の目指す暮らしの姿としましては、計画的な道路整備や土地利用により交通渋滞が緩和され、防災力が向上するとともに、産業集積の維持発展と暮らしやすさが共存した町となっている状態であり、その姿を目指すために、基本方針では、快適な交通ネットワークの充実を図るため、計画的・効果的に都市計画道路の整備を進めること、特に、大阪柏原線などの広域的な都市計画道路については、国や大阪府、沿線市等と連携しながら整備を
◎山口 環境対策課長 第二京阪道路の大気測定についてでありますが、道路の影響を適切に把握するため国土交通省、西日本高速道路株式会社、大阪府と当該道路の沿線市である門真市、枚方市、寝屋川市、交野市、四條畷市の８者で組織します第二京阪道路環境監視の在り方に関する検討会において、四條畷市を除く関係４市にそれぞれ２局の環境監視局を設置し、供用開始年度の平成２２年度から令和２年まで自動車排ガスの代表的な汚染物質
しかし、市政運営方針では、大阪観光局と連携した事業展開、おおさか東線をキーとした沿線市との広域的なイベントとされております。八尾市観光協会は、一体どこに行ったのかと見受けられますが、今後の事業展開の中で観光協会はどのような役割を担うのかお聞かせください。 そもそも観光振興プランでは、観光というものを市内外の人が八尾の日常を楽しむものであると捉えていたのではないでしょうか。
目標３の、町の魅力を高め、発信する八尾におきまして、八尾の魅力発見と発信では、八尾の魅力発信事業として、大阪観光局と連携した事業展開を図りつつ、Ｇ２０サミットや大阪・関西万博の開催を好機と捉え、国内外への発信も見据え、おおさか東線をキーとした、沿線市等との連携による広域的なイベントの開催や、「みせるばやお」を活用した魅力発信イベントを企画、実施し、町の魅力やにぎわいづくりにつなげます。
大阪府におきましては、大阪モノレール延伸の４１年開業に向け、沿線市と連携を図りながら作業が進められております。本市におきましては、大阪モノレールの延伸にあわせ、南の玄関口にふさわしいまちづくりに向けた取り組みを進めており、２７年度に実施いたしました実態調査及び意向調査をもとに、２８年度にはまちづくり基本調査、実現方策の検討等を行っております。
大阪府戦略本部会議資料では、沿線市等との主な協議として、本市の場合、１つ目、市道区間のモノレール本体部は鉄道ネットワークの強化、東大阪新都心等との接続の観点から府と東大阪市で折半、２つ目、近鉄新駅は広域鉄道網の結節強化、地域の利便性向上の観点から、府と東大阪市で折半、３つ目、市道改築及び駅前広場、乗り継ぎ施設の整備費は東大阪市が負担、４つ目、東大阪市は７０億円を上限としコスト縮減に努めると示されています
そこでお尋ねしますが、沿線市の担うべきまちづくりについて、検討を行うため、本市におきましても平成２６年、２７年に大阪モノレール延伸に伴う周辺整備等検討調査を実施されております。その検討内容をお示しください。
◎野上博史都市整備部長 大阪モノレールの沿線の協議の場としましては、彩都西までの延伸整備を進めていた平成18年（2006年）当時に、大阪モノレールを運行する大阪高速鉄道株式会社と大阪府、沿線市が委員として構成する大阪モノレール沿線活性化委員協議会が発足しております。モノレールの利用促進や、沿線の活性化について協議をしておりましたが、しばらくは開催されておりません。
昨年１１月の本委員会以降の動きといたしまして、昨日でございますが、１月２５日に４府県沿線市合同の国等への要望活動を行い、これに市長も参加をいたしました。また、２月に鵜殿ヨシ原の環境保全に関する検討会の開催を予定いたしております。 次に、八幡－高槻間の進捗状況でございます。 各地における説明会等の状況は、昨年１２月にＮＥＸＣＯ西日本が上牧地区での境界立会を実施いたしました。
しかし維新府政はインフラ部分の約７４０億円の事業費のうち地方負担分約３３３億円を、大阪府のみではなく、沿線市にも応分の負担を求めていくとの方針だとのことですが、それは一体幾らになるのか。またこれ以外にモノレールを経営する大阪高速鉄道、ＯＫＴへの出資、さらに近鉄奈良線新駅整備などの負担も大阪府が求めておりますが、この費用は一体どれだけを想定しているのか、お答えください。
本年７月の新聞報道によりますと、沿線市の負担割合について、これまで折り合いがついていなかった大阪府と東大阪市が正式に合意し、年内の事業化への意志決定が見込まれることとなり、大阪モノレール南伸計画が大きく動き出すとの報道がなされました。 こうした動きの中、事業化意志決定については地元市の意気込みも大阪府へアピールすることが大きく影響されるかと思います。
これら市民の意見も認識した中で、今後とも、沿線市としてＮＥＸＣＯ西日本と整備に際しまして、周辺環境に配慮した対策を講じられるよう協議してまいります。
その他、当面の取り組みというところでは、平成２８年度完成予定の新名神、これの供用開始に合わせたイベントを想定しまして、ＮＥＸＣＯや新名神高速道路の沿線市とも情報共有を図りながら、北部地域の魅力向上に向けた情報発信を検討してまいります。また、これまでも取り組んでおります地域住民による自発的な地域づくり、北部地域の魅力向上発信にもつながってまいりますので、継続的に引き続き支援に努めてまいります。
その総事業費のうち、沿線市にも応分の負担金も求められているとのことですが、具体の内容と今年度のモノレール事業に関する大阪府の動きについてどのようになっているのか、お聞かせください。 大阪モノレールの南伸が実現すると、環状鉄道ネットワークが形成され、都心への交通集中を分散し、新たに交通結節点の形成、都市構造を変革する効果が期待されています。
大阪モノレールの門真市から瓜生堂までの南伸については、ことし１月２７日の大阪府戦略本部会議において、採算性や需要予測のさらなる検証、沿線市等との協議を進めながら、平成２６年度を目途に事業化の意思決定を行うとされました。本市においては、この決定を受け、基礎自治体として南伸に伴う周辺整備等について検討調査を行う目的に、平成２６年度予算として予算額１０００万円が計上されました。
まず初めに、大阪モノレール南伸推進事業につきましては、大阪府戦略本部会議において、門真市から本市瓜生堂までの区間について沿線市等と協議を進めながら、事業スキームが確定すれば、平成２６年度を目途に事業化の意思決定を行うとされたところでございます。
また、新名神高速道路の事業推進並びに併設橋を含めた新橋など、アクセス道路の実現に向け、国・府に対し、今年度、既に要望しているところであり、今後も引き続き高槻市などの沿線市とともに働きかけてまいります。
ただ、まだ事業化をすぐ今やるというような決定でもございませんし、ルートにつきましてもまだこのルートというような具体的な沿線市との協議とか、そういう場面にもなっておりませんので、そのことにつきましては今後、事業の伸展、しっかりと把握しながら、大阪府としかるべきになってきましたら協議をしてまいりたいと考えております。