大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
秋の決算市会では、市長から、新技術の実証を進めながら調査手法を確立し、管理基準を設定した上で計画的な維持管理に取り組むとの御答弁をいただきました。 区画線の維持管理における具体な計画や工程について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
秋の決算市会では、市長から、新技術の実証を進めながら調査手法を確立し、管理基準を設定した上で計画的な維持管理に取り組むとの御答弁をいただきました。 区画線の維持管理における具体な計画や工程について、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
さきの決算市会の一般質問において、学習者用端末の現状に加え、今後の更新の方向性について質問したところでありますが、現時点の進捗状況を改めて確認させていただきます。
市長からの指示もあり、決算市会の頃には素案が示されると考えておりましたが、現在も新たな手法や民営化の達成時期といった具体案が示されておらず、スピード感が感じられない状況は残念に思います。
私は、昨年10月に全小中学校体育館へ空調設備を導入した箕面市の先行事例を視察し、決算市会において大阪市内全小中学校へ導入した場合の市による負担額の試算244億円が緊急防災・減災事業債を活用すれば34億円になる旨指摘をし、真剣に検討を行うよう要望したところです。平成31年度予算では、災害弱者のセーフティーネットとして緊急防災・減災事業債を活用し、学校体育館へのエアコン設置の予算が計上されています。
そのことについては、前市長もさきの決算市会で明言をされておりました。また、財政の健全化が着実に進められていることについては、先ほどの市政改革に関する質問で指摘し、市長とも認識の一致を見たところでありますが、一方で、大阪市は今後の財政収支概算（平成27年２月版）で示されているとおり、当面は二、三百億円程度の通常収支不足が見込まれているところであります。
振り返りますと、今任期中には、決算市会での一般質問や、委員会の直接傍聴、インターネット生中継の実施、政務調査費の公開など、議会の活性化あるいは開かれた市会に向けての取り組みを精力的に進めてまいりました。今後、引き続いて積極的にさらなる議会改革に取り組んでいかなければなりません。
平松市長にとって、大阪はどう元気アップしたのか、どう再生されたのかを今回の決算市会等で議論・検証する時期ではないかと考えております。 平松市長は、昨年来のいわゆるリーマンショックや前政権の経済対策、新政権の発足に伴う国の補正凍結といった唐突な制度変更等、さまざまな社会経済、政治状況の激変への対応に多くを費やし、大変御苦労されたと存じます。
さきの決算市会において、市長は入所申込者の実態把握に努め、入所の必要性や緊急度が高い方が早急におおむね１年程度をめどに入所が可能となるよう努めると答弁されましたが、次期計画の目標達成に向けて整備の前倒しはもちろん、新たなインセンティブも必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、本市における認知症高齢者は平成19年11月末で４万4,000人おられ、平成26年には約６万人に達すると推計されています。
次に、本年９月に発表され、市会においても、さきの公営・準公営企業会計決算市会で厳しい意見が相次ぎ、敬老優待乗車証等の見直し(素案)に反対する決議が可決された経費削減の取り組み素案に関して、パブリックコメントや市政モニターアンケート等の市民からの意見の状況と素案の見直しについて質疑がありました。
我が会派は、さきの公営・準公営決算市会において、敬老優待乗車証交付制度の見直し素案に反対する決議を行ったところであり、また一方、我が会派独自のアンケートも実施しております。市長は、この決議を受けて、今後どう対応されるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、先般、東京都で妊婦が総合周産期母子医療センターなど数カ所の医療機関に受け入れを拒否されて死亡するという事件がありました。
さて、今回の決算市会では、病院問題が大変重要なテーマとなりました。今日、病院経営、中でも自治体病院の運営が極めて厳しい状況に置かれていることは言うまでもありません。本市の市民病院においても、累積赤字が388億円、資金不足123億円にも上っているのであります。
さきの決算市会において、我が会派からの質問に対し市長は、国旗・国歌を尊重する態度を育てるよう教育委員会が適切に指導していくべきものと言われました。今回、改めてお伺いします。 教育基本法には、教育の目標の一つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。
市長は、決算市会での我が党との質疑の中で、教育委員会の方針を尊重して12校の中学校給食を廃止し全校をフラットにするとともに、選択方式による学校給食法に基づいた中学校給食の全校実施を重点事項として取り組むことを表明されました。 市長も御存じのとおり、名古屋市では、明るく落ちついた雰囲気のもとでくつろいだ会食をし、豊かな心を育てることなどを目標とした中学校給食が既に実施されております。
さきの決算市会では、地対財特法失効後も行われている一般施策に名をかりた特別措置の速やかな見直しを求める附帯決議を付したところであります。これまでも指摘してきたように、このような特別措置が漫然と続いていることは、断じて許されないことであります。
３社について、今後、決して二次破綻を来さないよう経営監視を徹底することは当然のこととして、３社と同様、厳しい経営状況にある大阪ドームとクリスタ長堀につきましても、さきの決算市会で市長が「早急に再建の方向性を示す」と答弁されたとおり、緊急に対処する必要があります。
具体的には、さきの決算市会で我が会派が指摘いたしましたように、債権放棄の要請や借入金の資本への組み入れ、不動産の証券化など、さまざまな手法を用いながら財務体質を強化するとともに、多重債務化している借入金を一本化し、利率交渉を行うなどにより問題解決に当たる必要があろうと考えます。
さきの決算市会において、経営改善計画以上の改善が進んでいるとの説明がありました。例えば、ＡＴＣは市の財政支援を受けながら償却前黒字を 2,000万円計上いたしましたが、この黒字も借入金残高の 1,265億円に比べると微々たるものです。しかも、現在の低金利でこの状態であります。
市長はさきの決算市会で、心情理解にとどまる発言をしています。ところが、全国の市長から、「大田知事のとっている態度は地方自治の本旨から当然だ。地方自治体の長のかがみだ」との声があげられています。それはなぜか。それは、大田知事が随所で述べているように、「米軍基地があるがゆえに少女暴行事件のような忌まわしい事件が起こるのであって、人間としての最低の権利すら守れない現状を変えてほしい。
さきの決算市会において我が党は、「大阪経済の活性化を図っていくためには、生産機能の高度化や新たな成長産業の育成等による産業構造の転換が必要である」と指摘したところであります。
我が党木下議員が、昨年の決算市会において、ＡＰＥＣ大学を提唱したのも同様の趣旨であります。また、ＡＰＥＣに続いて2000年のサミットや、2008年のオリンピックを大阪で開催するためには、大阪を世界の人々に知っていただくとともに、ぜひもう一度訪れたいという強い印象を持ってもらうことが重要であります。