東大阪市議会 2014-09-26 平成２６年 ９月第 ３回定例会−09月26日-04号
国会では法案採決の際、こうした指摘も踏まえ、水際作戦はあってはならないことを周知徹底するなどとする附帯決議がつきました。本市でもこの法に基づいて、来年４月から新事業が実施をされるわけですが、これらを踏まえて慎重に制度を設計、運用することが求められています。 そこで以下質問をいたします。
国会では法案採決の際、こうした指摘も踏まえ、水際作戦はあってはならないことを周知徹底するなどとする附帯決議がつきました。本市でもこの法に基づいて、来年４月から新事業が実施をされるわけですが、これらを踏まえて慎重に制度を設計、運用することが求められています。 そこで以下質問をいたします。
保護申請に当たっては、扶養義務の強化など、適正化の名のもとに窓口での水際作戦が一層厳しくなるのではないかというふうな懸念もあります。
つまり、専門職でない職員によって認定審査さえも水際作戦で却下をされ、総合事業に誘導されていくという、そういう事態が心配をされているわけでありますけれども、間違っても認定審査を申請するという、その権利侵害だという事態があってはならないということを思って質問させていただきました。
この間、全国で生活に困窮した保護申請者を窓口で追い返す違法な水際作戦が問題になりました。餓死、孤独死に追い込まれる、遺体で発見をされるなどの事件が相次いでいます。保護の実施要綱には厚生労働省事務次官通知第9号、生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談にあたっては相談者の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むこととなっています。
生活保護を受けていない人で、生活が困窮している人を対象に行われる支援で、本会議でも生活保護の水際作戦にならないよう、指摘がありました。 水際作戦はもちろん、相談員の知識や経験の問題で、十分な支援が受けられないということは、あってはいけません。モデル事業の相談員は、生活保護のことも他の制度のことも、幅広く制度に精通した人でないといけないと思います。
事前に説明資料をいただいていますが、一番懸念されているのは、生活保護の窓口と、新たに始める自立相談支援事業の窓口が一体化することから、生活保護が必要な人が市役所に生活保護の申請に行ったとき、申請をさせずに、まずは仕事を探してくださいなどとハローワークのコーナーにつなぐなど、いわゆる水際作戦の道具になるのではないかという懸念です。その懸念がある中での今回の提案です。そこでお聞きをいたします。
この法律は、本来生活保護制度が適用されるべき状況の市民に対し、まず生活困窮者自立支援法による制度の利用をといって、水際作戦を助長するおそれも指摘をされていますので、使い方を誤らないように留意をしていただきたいと思います。 自立相談支援事業や住居確保給付金制度の必須事業の実施主体は、市の福祉事務所を想定しているのでしょうか。
この自治体で水際作戦が始められた２０１３年に、認定率が１7.７％から１7.０％に急落しています。この自治体が介護保険サービスのかわりに勧めている安上がりサービスは、２０１２年に新設された介護予防・日常生活総合事業に組み込んだものです。この事業は任意の事業でしたが、今回の法改正では、これが全市町村対象になります。
保護の水際作戦にならないか危惧がされますけれども、質疑の中で必要に応じて適切な支援につなぐと答弁されていることから、現時点では今後この事業の推移を見守りたいと考えております。 文教所管では、学力調査推進事業についてですが、今、門真市の子どもたちの学力向上にとって必要なことは、基礎学力をしっかりつけ、問題を解決する力をつけることと考えます。
よく水際作戦と言われておりますけど、そういうふうになっても困るわけです。日本弁護士連合会がこの２つの法案の国会での審議の中でも声明を出して、要保護の状態にある人は生活保護制度できちっと対応するということが前提になるべきだと。そして一方生活困窮者の自立のためには、さまざまな相談窓口を設けてその対応をしていくべきだというふうな点も含めて、国に要望も出しておるところです。
保護の水際作戦が危惧されますが、この事業の具体的な支援方法についてお聞かせを願います。 ◎森田 福祉政策課長 具体的な支援方法についてでございます。具体的な支援方法といたしましては、生活困窮者からの相談に対し、必要に応じて適切な支援につなぐほか、個別の状況の把握及び課題の整理を行った上で自立支援計画を作成し、その後、定期的な状況確認を通じた計画変更を行ってまいります。 以上でございます。
この事業の導入に当たり、実は生活保護にさせないための水際作戦に使われるのではないかというような不安の声も聞くんですけれども、なぜこのような声があがると思われるのか、そのあたりのお考えもお聞かせください。 ○河本副議長 石津健康福祉部長。 （石津健康福祉部長 登壇） ○石津健康福祉部長 生活困窮者自立支援事業について、ご答弁をいたします。
水際作戦がやりやすくなるんじゃないかという部分、少し不安が広がっておりますので、その点に絞ってお聞きをしたいと思います。 今回、特に保護申請の際に、申請書の提出を義務づける規定と、保護開始時に扶養義務者に書面で通知して扶養できない理由の報告を求める規定、この申請手続と扶養義務の強化が水際作戦につながり餓死や孤独死がふえるのではないかと懸念されております。
申請を断念させるいわゆる水際作戦が大きく問題になりました。岸和田生活保護裁判でも2013年、昨年10月31日、大阪地裁で生活保護申請に対し５回も却下した大阪府岸和田市の対応を違法と判断し、岸和田市に処分の取消しと慰謝料など68万円の支払いを命じました。
例えば、市民の生活実態を無視しての、国保行政における機械的な資格証明書の発行や差し押さえ、生活保護行政における水際作戦などはその最たるものです。そんなとき、職員が、これは法の精神にのっとってるとは言えないと、行き過ぎた指示に異を唱えることはあり得るのではないでしょうか。しかし、そうした異を唱える職員は評価が低く、忠実に指示に従う職員は行政内部では評価が高いということになりかねません。
また、中間的就労が生活保護からの追い出しやいわゆる水際作戦とならないよう求めるものです。 大綱２点目は、子育て・保育についてです。 第１は、子ども・子育て支援新制度についてです。 日本の子育て予算は先進国でも極端に少なく、家庭関係社会支出の対ＧＤＰ比では０.９６％で、フランス、スウェーデンなどの欧州諸国のわずか３分の１です。保育の新制度は、その財源に消費税増税分を充てるとしています。
法を悪用し、水際作戦の横行など、保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切り、就労支援の名による切り捨てなど、本市で排除と切り捨ての保護行政が起こらないよう厳しく求めるものですが、見解を求めます。大もとの貧困拡大に手を打たないまま、保護申請の門前払いや保護の打ち切りを強化しても、餓死や孤立死がふえ、国民の命が脅かされるだけです。市長の認識と見解を求めます。
ただ、真に困窮している人たちを生活保護とさせないための水際作戦になるんではないかというこうした心配の声もございますが、示されている理念に基づき、本当に困っている人たちを必要な支援につなげ、自立につなげるということの役割を果たすこともできるものだというふうに思います。
親族に対する調査を強化し、申請を締め出す、いわゆる水際作戦を合法化するような生活保護法の改悪などは絶対に許されません。 １２月６日、生活保護法について、受給者の自立を促すとともに罰則や親族の扶養義務の強化によって不正受給を減らすことを骨子とした改定案が、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しました。
まさに障害者総合支援法版の生活保護水際作戦と言ってもいいのではないのでしょうか。さらに、申請書に記入するときや、押印時にその意味をよく説明されていません。後になって判こを押したことが個人情報を閲覧する了解を求める認め印だということがわかったという話も聞きます。こんな実態では、高槻市に住む障がいのある方は、日本国民でありながら日本の法律の適用を受けられないという事態になってしまいます。