大東市議会 2017-03-24 平成２９年 ３月定例月議会−03月24日-05号
介護費の抑制が強められて、介護認定の水際作戦が強められ、また認定せずに使える無資格者でのサービスに多くが移行されている結果だと思います。利用者からも、介護サービスが受けられなかったことが病状の悪化を招いた大きな原因だと考えられるような事例が報告されております。
介護費の抑制が強められて、介護認定の水際作戦が強められ、また認定せずに使える無資格者でのサービスに多くが移行されている結果だと思います。利用者からも、介護サービスが受けられなかったことが病状の悪化を招いた大きな原因だと考えられるような事例が報告されております。
相談に来られた方を申請もさせることなく返す水際作戦がまかり通っているとすれば言語道断です。この点での認識と改善の考えについて答弁を求めます。 次に、まちづくりについてです。 まず、公民協働のまちづくりの考えについてです。 所信表明では、公民協働によるまちづくりをさらに前に進めるとしています。
生活保護の水際作戦のようになれば問題だと、連合などは言っております。必要以上に抑制される恐れがある。ある自治体で、下がったからといって、そのやり方を全国で展開するのは無理であるというのは、日本医師会との指摘が相次いでいます。保険給付から外すことが狙われている車いすなど、福祉用具貸与の継続を求める地方議会の意見書は１７日までに、２２都道府県議会と、１０６市区町村議会で可決している状態です。
事業実施に当たっては事業費抑制目的の安上がりサービスの流し込みや、認定を受けさせない水際作戦や、無理強いの卒業作戦は厳に慎み、市民にとって必要な介護サービスの利用を抑制しないことを求めるものですが、答弁を求めます。
すなわち第１に、安上がりのサービスへの無理な流し込み、第２に、介護認定を受けさせない水際作戦、第３に、介護サービスからの無理強いの卒業作戦の横行の危険性があるということです。実際に法改悪に先行して、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、住民の介護サービスを受ける権利を不当に抑制する事例が数々報告されています。
すなわち第１に、安上がりのサービスへの無理な流し込み、第２に、介護認定を受けさせない水際作戦、第３に、介護サービスからの無理強いの卒業作戦の横行の危険性があるということです。実際に法改悪に先行して、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、住民の介護サービスを受ける権利を不当に抑制する事例が数々報告されています。
◆３番（中上さち子） これは国が本当に改悪の中で進めてきたことですが、補足給付の資産調査は補足給付の水際作戦であり、冷たいやり方であることから、中止を求めます。 ３つ目の改悪は、入所施設からの締め出しです。入所できる方が原則要介護３以上に限られましたが、特例的に入所できる要件も示されました。その要件についてお聞きをいたします。 ○議長（友井健二） 川村部長。
答弁にありましたように、生活困窮者自立支援法も同時に制定されましたが、最低賃金を下回る中間的就労が盛り込まれており、生活保護からの追い出しと水際作戦の道具にならないように対応すべきだということを求めたいと思います。
◆１１番（宮本哲） あくまでも生保を減らすための水際作戦が目的にならないように、ぜひとも継続してお願いしたいなというふうに思います。 あといろいろ任意事業の支援がありますけれども、その辺ちょっと時間がありませんので、また決算委員会の中でも言っていきたいなというふうに思います。 水道事業のコストのことも、朝日新聞でこの間紹介もされてました。
今、日本の場合、じゃどういう対策を講じているかといいますと、水際作戦ということで、検疫につきましては、韓国からの入国者につきましてはまず疑似症患者、３８度以上の発熱があるとか急性の呼吸器症状があるとか、そういう場合で１４日以内にそういう患者、疑わしい、ＭＥＲＳの患者と接触していた人たちにつきましては、これはその場で基本的には病院のほうへ隔離されると。
◆井上 委員 私、一番心配しておりますのは、この生活困窮者自立支援制度というもの自体が生活保護に至る前段階で自立の強化を図っていくということが目的になっておりますので、いわゆる生活保護の水際作戦にならないのかどうか、こういう危惧を持っているんですが、門真市はその点についてどうお考えなんでしょうか、お願いいたします。
率直に言いまして、水際作戦の方策として利用されることは絶対にあってはならないと求めるものですが、市の答弁を求めます。 ○北川福祉政策課長 この事業は、生活困窮者の抱える課題を分析し、そのニーズを把握し、ニーズに応じた支援を包括的、継続的に行い、生活困窮状態から脱却につなげるものでありますので、今後とも、市民の立場に立った支援に努めてまいりたいと考えております。
◎村岡 福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長 今考えておりますのは、全ての方を、例えば生活保護の利用も考えておられる方をうちの窓口で相談を受けるということは、ある意味生活保護の、何といいますか、水際作戦の強化というふうに受けとられかねません。
２つ目は、介護認定を受けさせない水際作戦です。 現行の制度では、介護の申請があれば要介護認定の手続を行いますが、新しい制度では、市の窓口の判断で基本チェックリストにより質問をして、要介護認定の手続をせずに多様なサービスに誘導する仕組みになっています。本人にも要介護認定を受けないほうが迅速なサービス利用が可能であると説明するよう厚生労働省は求めています。
ワンストップではじかれたりした場合は、ほかに相談するところがないというふうにも見れてしまいますんで、そういった、何ていいますかね、水際作戦みたいなんに使われないように、しっかりと相談を受け入れるという意識で取り組んでいただきたいと思います。
まさしく水際作戦につながるものです。提出は任意だというのであれば、この申出書は渡さなくてもいいのではありませんか。 また、同意書についても、扶養状況や就労状況、健康状況など、書きたくない場合は書かなくてもよいと、これは国の担当者もおっしゃっていました。
◎高橋 生活福祉室長 先ほど生活困窮者の相談窓口は本庁で、生活保護の相談窓口は福祉事務所でという部分では、生活保護の受給抑制のためによく水際作戦ということで言われますけれども、それが起こらないようにするためというのも一つあって本庁のほうでさせていただくことにしておりますので、ただ預貯金とかをたくさん持っていらっしゃってすぐに生活保護の申請にならないけれども、やっぱり支援が必要な方というのはいらっしゃると
それで昨年の国会のこの生活保護法の改正の折の審議で大きな問題になりましたのが、いわゆる水際作戦、生活保護の申請に来た方々を窓口で追いやるといいますか、保護の申請ができないような抑制をするようなそういう方向の対応、これが大きな問題になりましたし、またその窓口においてきちんと申請ができるように申請書をきちっと配備をして対応するというようなことも問題になりました。
保険給付を奪うような水際作戦による排除はないと言えるでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（内海辰郷君） 健康福祉部長 小野啓輔君 ◎健康福祉部長（小野啓輔君） 保険給付の排除の有無についてご答弁いたします。
いわゆるこれはあんまりいい例ではありませんけれど、例えば生活保護で水際作戦のようなことは言われてますね。そういった形で、それはシャットアウトすると。それが整ってなければだめですよということにはしないということで理解をしてよろしいんですね。