八尾市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月17日-03号
し尿収入の業務量は、非水洗化人口と相関関係があることは明白です。 まず、本市の非水洗化率と府下市町村の平均非水洗化率をお答えになった上で、本市と府下市町村平均との非水洗化率の差について、どのような認識かお答えください。また、近年の非水洗化率の推移についてお答えください。
し尿収入の業務量は、非水洗化人口と相関関係があることは明白です。 まず、本市の非水洗化率と府下市町村の平均非水洗化率をお答えになった上で、本市と府下市町村平均との非水洗化率の差について、どのような認識かお答えください。また、近年の非水洗化率の推移についてお答えください。
この戦略における使用料収益は、水洗化人口の推計を参考に算定しておりますが、人口減少に伴い水洗化人口も減少していくため、戦略の最終年度となる令和12年度まで、使用料収益は毎年減少する見込みとなっております。 令和４年度の予算案における使用料収益は、この経営戦略と比較しても同程度の水準となることから、経営戦略で見込んでいるとおり、減少している状況と言えます。 以上です。
◎環境部次長（馬場正浩） もちろん、くみ取り人口、非水洗化の人口が、それぞれ変わってまいりますので、収集量が当然、それに応じて変わってまいりますし、要は、水洗化人口でありますとか、今、申し上げた非水洗化の人口の割合でありますとか、そういったものは、当然、収集量に影響してくるということになります。 ○委員長（大野義信） 坂本委員。
44 ◯林 清治経営戦略室課長 令和２年度決算におきましては、まず、収益でございますが、営業収益では下水道使用料が水洗化人口の見込みほど伸びなかったことなどから、計画値を下回っております。営業外収益では、雨水施設の所管の見直しによる基準外繰入金の縮減などにより計画値を下回っております。
その下水道使用料収入ですが、水洗化人口の伸びについても、見込みが下回ったとことと、あと大口使用者の使用水量が減ったこと、これが、今回の投資財政計画の見直しの大きな一つとなっております。 ○委員長（田中慎二） 高萩課長。
まず、第２条業務の予定量ですが、汚水整備人口１３万９,０６５人、水洗化人口１３万９,０１９人、年間汚水量１,４３１万３,４８８立方メートルを予定し、主要な建設改良事業として、汚水建設改良事業に１億４,３８１万４,０００円、雨水建設改良事業に８,４３７万１,０００円、流域下水道建設負担事業に９,２５５万円をそれぞれ計上しております。
まず、事業報告でございますが、汚水処理状況につきまして、年度末における汚水整備人口は１３万８,３５２人で、前年度と比較して２４７人増加し、水洗化人口は１３万８,３０４人で、前年度と比較して２４５人増加しました。年間汚水量は１,４１６万４４９立方メートルで、前年度と比較して４万５,９４９立方メートルの増加となりました。
次に、下水道事業会計の決算状況ですが、水洗化人口、年間有収水量ともに減少しているところ、本年度の経営成績は、総収益３１億５，１５５万円に対し、総費用は２９億７，１１０万円で、差引き１億８，０４５万円の黒字となっております。
水洗化人口は、近年の人口減少により６４人減少の２万４,４１１人、年間有収水量は２３９万１５７立米で、前年度から７２８立米増加しております。 下水道事業については、平成３０年度から地方公営企業法の財務実行に関する規定を適用して企業会計に移行したものであり、当年度で二度目の決算になります。
まず、第２条業務の予定量ですが、汚水整備人口１３万８,７８３人、水洗化人口１３万８,７３５人、年間汚水量１,４３１万１,９２４立方メートルを予定し、主要な建設改良事業として、汚水建設改良事業に１億４２２万４,０００円、雨水建設改良事業に３,３１６万１,０００円、流域下水道建設負担事業に１億１８９万３,０００円をそれぞれ計上しています。
本決算は、平成29年度決算と比較して水洗化人口は71人減の５万4883人、水洗化率は同率の98.8％、人口普及率は同率の99.7％、処理区域面積は前年度と同じ642ヘクタール、面積整備率は同率の95.3％で、総有収水量は２万5111立方メートル減の528万6817立方メートルであります。本決算の概要につきましては、既に説明のあったとおりですので、ここでは省略いたします。
まず、事業報告でございますが、汚水処理状況につきまして、年度末における汚水整備人口は１３万８,１０５人で、前年度と比較して２９８人増加し、水洗化人口は１３万８,０５９人で、前年度と比較して２９７人増加しました。年間汚水量は１,４１１万４,５００立方メートルで、前年度と比較して２０万８,９４４立方メートル減少となりました。
次に、下水道事業会計の決算状況ですが、水洗化人口、年間有収水量ともに減少しているところ、本年度の経営成績は、総収益２９億７，６７５万円に対し総費用は３０億１，７８３万円で、差し引き４，１０８万円の赤字となっております。
平成30年度末における処理区域内人口は５万8,501人で前年度から267人増加していますが、普及率は99.9％で前年度と同率、水洗化人口は５万6,795人で前年度から317人増加で、水洗化率は97.1％となり、前年度より0.1ポイント上昇しております。また、年間有収水量は620万2,000立方メートルで、前年度と同程度でございました。
まず、第２条業務の予定量ですが、汚水整備人口１３万９,９６１人、水洗化人口１３万９,９１５人、年間汚水量１,４４９万７,５８７立方メートルを予定し、主要な建設改良事業として、汚水建設改良事業に５億２,４９４万２,０００円、雨水建設改良事業に５億８,１２６万５,０００円、流域下水道建設負担事業に１億８２６万２,０００円をそれぞれ計上しています。
本決算は、平成29年度決算と比較して、水洗化人口は98人減の５万4954人、水洗化率は0.1％増の98.8％、人口普及率は同率の99.7％、処理区域面積は前年度と同じ642ヘクタール、面積整備率は同率の95.3％で、総有収水量は３万5594立方メートル減の531万1928立方メートルであります。 本決算の概要につきましては、既に説明のあったとおりですので、ここでは省略いたします。
平成29年度末における処理区域内人口は、５万8,234人で前年度から369人増加していますが、普及率は99.9％で前年度と同率、水洗化人口は、５万6,478人で前年度から408人増加で、水洗化率は97.0％となり、前年度より0.1％上昇しております。また、年間有収水量は620万2,000立方メートルとなり、前年度に比べ１万2,000立方メートル、率にいたしまして0.2％減少しております。
まず、事業報告でございますが、汚水処理状況につきまして、年度末における汚水整備人口は１３万７,８０７人で、前年度と比較して８６９人増加し、水洗化人口は１３万７,７６２人で、前年度と比較して９０９人増加いたしました。年間汚水量は１,４３２万３,４４４立方メートルで、前年度と比較して７万７,３５７立方メートル増となりました。
まず、第２条の業務の予定量について、汚水整備人口１３万９,８４８人、水洗化人口１３万９,７６３人、年間汚水量１,４４９万７,８１３立方メートルを予定し、主要な建設改良事業として、汚水建設改良事業に７億９５７万６,０００円、雨水建設改良事業に４億８,７３２万９,０００円、流域下水道建設負担事業に６,３９７万１,０００円をそれぞれ計上しております。
本決算は、平成27年度決算と比較して、水洗化人口は136人減の５万5052人、水洗化率は0.2％増の98.7％、人口普及率は同率の99.7％、処理区域面積は前年度と同じ642ヘクタール、面積整備率は同率の95.3％で、総有収水量は４万8262立方メートル増の534万7522立方メートルであります。 本決算の内容につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。