◆野上 委員 そうしましたら、先ほど答弁にも出てきてましたコールセンターだったりとか、委託のことなんですけれども、今ニュースで話題になっておりますコールセンター事業で委託先が水増し請求をしてというようなことがあったんですけれども、このコロナワクチンウイルスの接種に係るこれまでのその委託の方法であるとか、委託先っていうのは、ニュースで報道されている当該の会社とはまた別のところなのかどうか、そういったところを
パソナ、エテルの水増し請求の事件があったけれども、高槻市は大丈夫かというお声がありましたので、質問させていただきました。 高槻市の場合は、ワクチンのコールセンターが主として庁舎内に設けられてるということで、そうすると、おいそれと水増しはされないだろうと安心をしております。
松原市内の事業所さんはそういうことはないというふうには思っておりますが、結局職員の水増し請求ということで、働いてないのに働いているようにして請求していたということは、十分な療育ができてなかったというようなことが言えるのかなというふうに思います。 前回の議会で部長のほうから、そういった事業所を見に行っていますよというような説明がありました。
選挙ポスターの公費負担が高い、水増し請求があるのではないかという指摘はかなり昔からされております。これまでの選挙におきましても、福岡市長選、埼玉県議会選、衆院選の富山選挙区、岸和田市議会議員選挙において、水増し請求ではないかなどとする住民監査請求が行われております。
障害者の就労問題についてお尋ねをしたいんですが、全国的に障害者雇用の水増し請求の問題というのが明るみに出ました。東大阪では障害者向けの事業所が、これは直接的には事業所の中の問題ということではなかったんですけども、閉鎖をして取り消しをされるというような事態が起こりました。
この事件には財産区財産からの補助という名目での倉庫建設費用の流用と水増し請求、そして松原市が補助金を出している防災センター建設により私的に便宜を図ってもらった、どちらも松原市行政の責任は重大であり、議会としても議決した責任があり、二度とこのような事態を招かないためにもさらなるルールの確立が必要だと考えます。お考えをお聞かせください。
このような福祉指導監査室の体制では、悪質な事業者が安心して不正請求、水増し請求ができるだけでなく、真面目に事業運営をしているサービス事業者が衰退していくことは明白です。強いては、限られた財源が不正請求により膨らむだけでなく、不適切な運営により制度化されていない必要なニーズが表面化せず、真にサービスを必要とする利用者の施策が全く実施できないといったことになるのではないでしょうか。
例えば、つき合いのある印刷会社から白紙の領収書の束を受け取り、市政報告会の資料などとして不正請求、別の市議はパソコンで領収書を自作し、茶菓子代を水増し請求したり、そのほかに２２６８円の領収書に２を書き足し、２万２２６８円とするなど、数字を加算する手口もありました。
１つは、福岡県の福津市議選ポスター代水増し請求事件です。２０１０年１２月の福津市議選で、立候補者４名が公費負担の選挙ポスター代を市に水増し請求。内容は、選挙ポスター代として市が負担できる上限の３５万３，０００円を請求し、実際にかかった費用９万４，５００円から１６万２，５５０円の差額で後援会のはがき、名刺などを作成、さらには現金を３万円から７万円受け取っていたという事件がありました。
広報、昔、配布委託したときに水増し請求もあった。こういうことも正しましょうということも一生懸命やってきました。
次に、介護給付費の水増し請求などが報道されているが、介護事業の給付金のレセプトのチェックは誰がやっているのかとの問いに、国保連合会に委託して行っているとのことでした。 次に、包括支援センター事業の場合は、委託内容のチェックはどのように行っているのかとの問いに、市で実際の教室の開催件数などをチェックし、精算しているとのことでした。
最近の事例では、本年１０月の報道で、整骨院の経営者が大阪府５カ所で平成２０年以降、療養費の架空請求や水増し請求を行い、約９４０万円不正請求していたと認定されました。 このような不正請求を防ぐため、厚生労働省は療養費改定を本年５月１日に施行しており、適正化のための運用の見直しとして、支給申請書に患者が記載する事項として郵便番号、電話番号を追加する。
○（強田委員） 訪問による往診料の加算などもあって、代表者と事務従業員とが共同をして施術回数の水増し請求があったということ、市なりの確証も持っているとのことです。代表者は、市への説明を十分にしないまま自己破産、債権の免債手続を行ったことは問題があります。 わかっていないこともたくさんありますので、ぜひ裁判で明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
大阪市が同じような事業をしていて、水増し請求、不正請求とかいろいろありました。最後はどうしても１００万円あるから、これだけの事業しかないけれども、何か水増しの領収書をもらって、地域でお金を詐取するようなことが事例がかつて大阪市内でありましたけれども、そのようなことが起こりかねないという心配が私はあると思います。
18年４月から４年間で2,815件の公益通報があり、その中の事例ではありますが、入札予定業者が入札制限価格の下見積もりをつくったとか、それから地域振興会へ支給された補助金の不適切な取り扱い、それから特定団体への区民ホール利用予約の優先的な取り扱い、駐車場管理業務の随意契約の不透明性と非効率性、不適正資金の存在、不適切な勤務とその管理監督の不徹底、それから生活保護の不正受給、高齢者サービスに関する水増し請求
極端な例ではコムスンや水増し請求などの不正事件が起こったり、本市においては、制度発足以来地域介護に貢献してこられた介護支援専門員協会吹田支部長の事業所もついに廃業。介護保険事業計画の理想の陰で、本市が損失した大きな一例であります。
利用者に給付額を知らせて水増し請求を防いでいるのも48％にすぎない。こういうようなことが調査で、2005年４月の時点で明らかになっているわけです。 その後、コムスンなど民間事業者による不正請求事件が問題となる中で、厚生労働省は2008年度から市町村が７項目の給付費抑制策を実施するよう求めてきました。09年度時点の統計では、「要介護認定」の点検は93.6％の市町村が実施しておった。
八尾市は、包括外部監査結果の活用度については、外部から高い評価をいただいているようでありますが、今回の報告書の総括意見においては、架空請求や水増し請求といった不正防止の観点から、まだ多くの課題が残されており、契約検査課の統括機能の強化や随意契約チェックリストの作成等、体制整備を図っていく必要があると指摘されております。
これは和歌山県の南部町で再発防止計画というのでインターネットで調べたところ出てきまして、ここでは公金詐欺等で水増し請求とか架空請求とか職員が業者から賄賂を受け取っていたというような事件が発覚して、今年2月に発覚して、この6月に再発防止計画作成されたと。その再発防止計画が全文ホームページに載ってたんですけどね。
そして、富山県では教材費を水増し請求、詐欺容疑で教諭逮捕とありました。模範を示す、あるいは子どもたちに道徳の、社会の最低ルールを教える立場の人物がこれであります。鳥井教育次長の答弁に何かむなしさを感じたのは、この辺に共通するようなものではないかと思っております。 あの山本五十六はこんなことを言われました。やってみせ、言って聞かせてみて、ほめてやらねば人は動かじと。