また、風水害の場合には、大雨等の気象警報が発令されている段階で、本市では、別館３階に職員が参集し、災害警戒本部を設置し、災害対応に当たっており、災害の状況に応じて、防災行政無線での放送、緊急速報メールの送信、市ホームページへの掲示等により、市民にお知らせすることとなっておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長（笠原由美子） 金銅宏親議員。
今後の放送についてでございますけれども、現在検討している放送内容につきましては、御指摘のとおり、国民保護関係や緊急地震速報のほか、気象警報の発表、河川水位情報、土砂災害情報を参考とした避難情報の発令時に放送する予定でございます。その他、市からの自由なお知らせにつきましては、放送を希望いたします各部署の意向を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
学校と保護者の気象警報発表等の非常変災時の緊急連絡は、学校からのメール配信を主な手段といたしまして、補足的に学校ホームページに情報をアップしていると認識しております。今回の大阪北部地震では電話のみならずメールも届かないほど通信が混乱したと聞き及んでおります。
気象警報、避難勧告や指示が発令され、避難所として開設された体育館は、平成２９年度は北条中学校及び四条中学校、来ぶらり四条が３回、四条小学校が１回。避難所の最少人数はゼロ人、最大人数は１３人です。また、体育館１カ所当たり１回の平均人数は２．９人です。
その後、気象警報が発表された場合や、大和川水位観測所、または石川玉手橋水位観測所において、氾濫注意水位に到達した時点で、災害が発生した場合に、主に関係する職員で構成しております事前配備体制を設置し、２４名体制で活動を行います。さらに大和川や石川の水位が上昇し、避難判断水位に到達する場合は、副市長、私を本部長とする災害対策初動本部警戒配備体制を設置いたします。
まず、１点目の防災行政無線の放送内容につきましては、大雨警報等の気象警報や避難勧告等の避難情報、給水等の被災者支援情報などを放送することとしております。さらに、避難勧告及び避難指示については緊急性が高いため、放送前にサイレンを吹鳴することとし、速やかな避難を促しております。
また、防災行政無線につきましては、大規模な災害が予測されるような気象警報等の情報を発信することを主に運用しております。それで、物資配布の案内を防災行政無線で広報することにつきましては、いっときに多数の住民が押しかけられますので、安易に使用すべきではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（出川康二君） ほな、お聞きします。
現在、暴風・大雨等の気象警報が発令された際の各公共施設の休館等の運用につきましては、各施設の特性や利用者層の違いなどにより、その利用制限の方法は異なりますが、利用者の安全確保を第一とした運用に努めているところでございます。 また、既払いの施設使用料や利用料の返還についても、全ての施設でその全額を還付しています。
２２時３２分には気象警報が全て解除されましたので、レベル１・事前準備室及び避難所を閉鎖いたしました。 両地域の世帯数及び人数ですが、東葛城地域は６１１世帯で１，５１２人、山滝地域は２１０世帯で４８２人となってございまして、両地域合わせて約２，０００人の方がお住まいですが、避難者は葛城地区公民館にお１人、山滝地区公民館にお１人、計２人でございました。
２２時３２分には気象警報が全て解除されましたので、レベル１・事前準備室及び避難所を閉鎖いたしました。 両地域の世帯数及び人数ですが、東葛城地域は６１１世帯で１，５１２人、山滝地域は２１０世帯で４８２人となってございまして、両地域合わせて約２，０００人の方がお住まいですが、避難者は葛城地区公民館にお１人、山滝地区公民館にお１人、計２人でございました。
発生する災害の状況によって対応は異なりますが、例えば大雨や台風といった気象警報の場合、まず気象警報の発表によりまして、レベル１、対象職員約３０名が自動参集して、事前準備体制をとります。その後の状況次第で、レベル２、約１００人の職員で初動対策体制をとります。また、それ以上につきましては、状況に応じて最高レベル５までの体制を定めてございます。
発生する災害の状況によって対応は異なりますが、例えば大雨や台風といった気象警報の場合、まず気象警報の発表によりまして、レベル１、対象職員約３０名が自動参集して、事前準備体制をとります。その後の状況次第で、レベル２、約１００人の職員で初動対策体制をとります。また、それ以上につきましては、状況に応じて最高レベル５までの体制を定めてございます。
気象警報発令時の登校について載せております。 現在、大阪府全域あるいは大東市に暴風警報が発令された場合として、表のような対応をしております。例えば、小学校ですが、表の中ほどをごらんください。 午前７時現在で暴風警報が発令されている場合、児童は登校を見合わせ、自宅で待機となります。これが午前９時までに解除されれば、午前１０時までに登校し、午前中授業で、給食はありません。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 教育長からの校長会での学校長への指示内容につきましては、これから強い台風など天候が不安定な時期になることから、今回の事案を例に挙げ、気象警報発表時など、各学校の状況に応じた緊急時の対応について、改めて確認するようにという指示でございました。 ○議長（林哲二） 森下議員。
まず、本市では全小学校及び義務教育学校前期課程でメール配信システムを整備しており、学校行事や懇談のお知らせ、台風等に係る気象警報が発令された場合の児童の下校時刻などの情報を伝えるものとなっております。重大事件等についてはこのメール配信システムで情報提供をする場合もありますが、不審者情報については保護者の方々に対し、学校を通じて大阪府警の安まちメールの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。
本市におきましては、本市地域防災計画にて定めておりますとおり、気象警報等が発表された場合は、副市長を本部長とした災害警戒本部を設置し、出水期前に実施しております水防踏査などにより把握している市域内の水防危険箇所や土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域についても速やかに巡視を行うとともに、通報のあった箇所についても迅速に対応できるよう体制を整えているところでございます。
市では、大雨などによる風水害が発生するおそれがある場合や、気象庁から気象警報が発表される事態に備え、担当職員が勤務時間内、勤務時間外を問わず非常参集できる連絡体制を整備し、災害対応業務に備えております。
本市におきましては、気象警報等の発表や震度４以上を観測する地震が発生した場合は、副市長を本部長とする災害警戒本部を設置し、事態の対応に当たることとしております。 10月22日は、午前３時37分に土砂災害に係る大雨警報が発表されたため、災害警戒本部を設置し、配備職員が参集し、市内の危険箇所の巡視など警戒体制をとりました。
本市におきましては、台風時を含め大雨等の気象警報や土砂災害警戒準備情報が発令された場合、危機管理室職員、本部員、情報収集班等の１次参集職員が自動参集し、災害警戒本部を設置し、災害に対応します。