156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2020-01-16 令和 2年 1月16日強靭でしなやかな社会実現調査特別委員会−01月16日-01号

◎尾崎 危機管理課長  本市に限らず、防災危機管理部局気象警報発令時の対応など、時間外・深夜勤務というイメージが強く、希望者が少ない実情があると思われます。女性職員に限った話ではございませんが、こういったイメージがあり、子育てや介護など家庭生活職員生活との両立という面で懸念される傾向にあると考えております。以上でございます。

柏原市議会 2019-12-11 12月11日-02号

特に気象警報発表時には、八尾土木事務所柏原警察署柏原羽曳野藤井寺消防組合及び大和川河川事務所と緊密に情報交換を行っており、あわせてライフライン関係におきましてもホットライン体制をしいているところでございます。 また、避難所施設としてお借りしております学校法人玉手山学園とは、平成29年度より防災啓発事業活動を通して連携体制を図っているところでございます。 以上でございます。

茨木市議会 2019-12-06 令和元年第5回定例会(第2日12月 6日)

改善した点についてですが、SNSでの発信につきましては、地震発生時や気象警報発表の際の定型文事前に作成するなど、特に第一報の即時発信に留意しているところでございます。また、デジタル媒体余りなじみのない方々に対しましては、災害発生時の情報収集方法広報誌の特集などで複数回取り上げるなど、事前の周知に努めているところでございます。  

羽曳野市議会 2019-09-18 令和 元年 9月18日総務文教常任委員会-09月18日-01号

よくよく存じているのは、気象警報が出たときには災害警戒本部を招集して、その本部を中心として市長を長として、副市長、安部副市長がついていただいて、そのもとで危機管理室、もしくはその災害警戒本部の中に入られる部長の皆さんが災害警戒本部のメンバーとして頑張ってくださっているということはよくわかっています。さきの議会でも、この体制についてかなり多く質問は出ました。

羽曳野市議会 2019-09-09 令和 元年第 3回 9月定例会-09月09日-02号

その町会から市へ土のうを要請するも、気象警報発令されていないときは持っていくことができないとのことでした。今回のような局地的で短時間での大雨では、一度に多くの町会に運ぶことは難しく、間に合わないこともあります。土のうを要請し、対応していただけるのはどのような状況のときでしょうか。また、ふだんから町会で管理していただき、町会で備蓄しておくことはできないでしょうかお伺いいたします。  

羽曳野市議会 2019-06-18 令和 元年第 2回 6月定例会-06月18日-04号

この災害警戒本部は、気象台より気象警報または土砂災害警戒情報発表されると、第1次配備に指名されている職員市役所別館3階に自主参集し、被害情報等収集に努め、当面の災害予防及び災害応急対策の方針を決定し、状況に応じて第2次配備、第3次配備に指名されている職員の中から機動班避難所開設班などの招集を行い、災害対応するものであります。  

茨木市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1日 6月13日)

しかしながら、市のホームページにアップされている気象警報等に係る市の対応等についてというのが上がってるんですが、昨年、台風被害が一番大きかった21号の際の対応等をアップされてる情報を見ますと、主な活動状況として、「自主防災会長連合自治会長への台風対応に係る情報提供FAX送信)」とされてました。

羽曳野市議会 2018-12-07 平成30年第 4回12月定例会-12月07日-03号

また、風水害の場合には、大雨等気象警報発令されている段階で、本市では、別館3階に職員が参集し、災害警戒本部を設置し、災害対応に当たっており、災害状況に応じて、防災行政無線での放送緊急速報メール送信市ホームページへの掲示等により、市民にお知らせすることとなっておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長(笠原由美子)  金銅宏親議員。

池田市議会 2018-09-26 09月26日-03号

今後の放送についてでございますけれども、現在検討している放送内容につきましては、御指摘のとおり、国民保護関係緊急地震速報のほか、気象警報発表河川水位情報土砂災害情報を参考とした避難情報発令時に放送する予定でございます。その他、市からの自由なお知らせにつきましては、放送を希望いたします各部署の意向を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

藤井寺市議会 2018-09-13 09月13日-04号

その後、気象警報発表された場合や、大和川水位観測所、または石川玉手橋水位観測所において、氾濫注意水位に到達した時点で、災害が発生した場合に、主に関係する職員で構成しております事前配備体制を設置し、24名体制活動を行います。さらに大和川や石川水位が上昇し、避難判断水位に到達する場合は、副市長、私を本部長とする災害対策初動本部警戒配備体制を設置いたします。

高石市議会 2018-09-12 09月25日-03号

また、防災行政無線につきましては、大規模な災害が予測されるような気象警報等の情報発信することを主に運用しております。それで、物資配布の案内を防災行政無線で広報することにつきましては、いっときに多数の住民が押しかけられますので、安易に使用すべきではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆8番(出川康二君)  ほな、お聞きします。 

河内長野市議会 2018-09-11 09月11日-02号

現在、暴風・大雨等気象警報発令された際の各公共施設休館等運用につきましては、各施設の特性や利用者層の違いなどにより、その利用制限方法は異なりますが、利用者安全確保を第一とした運用に努めているところでございます。 また、既払いの施設使用料利用料の返還についても、全ての施設でその全額を還付しています。 

八尾市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会本会議−09月10日-02号

具体的には、地震、火災、不審者を想定した避難訓練実施、また、土曜スクール等において保護者地域も参加した地域全体での防災訓練実施、課業中の気象警報発令に伴う保護者への児童の引き渡し訓練などを行うとともに、理科、社会科等教科学習の中で、地震の仕組みや災害から身を守る取り組みなど、防災に対する知識と理解を深めるための学習を行っております。