阪南市議会 2021-06-07 06月11日－03号
今年度の税制改正におきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るとともに、家計の暮らしと民需を下支えするなどの観点から地方税制の改正が行われました。 本市税条例の主な改正内容といたしまして３点ございます。 まず、１点目は軽自動車税の環境性能割の軽減対象車に係る燃費基準の見直し及び適用期限の延長でございます。２点目は固定資産税土地の負担調整措置を講ずるものです。
今年度の税制改正におきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るとともに、家計の暮らしと民需を下支えするなどの観点から地方税制の改正が行われました。 本市税条例の主な改正内容といたしまして３点ございます。 まず、１点目は軽自動車税の環境性能割の軽減対象車に係る燃費基準の見直し及び適用期限の延長でございます。２点目は固定資産税土地の負担調整措置を講ずるものです。
この中で、次なる経済対策は国民の命と暮らしをしっかりと守り、ポストコロナの新たな時代における民需主導の持続的な成長軌道の実現を目指すものとされています。 アフターコロナを見据え、対面型サービスのような従前のビジネスモデルが通用しない中で、新しい経済構造、成長モデルへの転換に向け、ワイズスペンディングにより成長力を高め、民間投資をしっかりと呼び込む必要があるとされています。
平成３０年１月２２日に閣議決定されました政府経済見通しによりますと、平成２９年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとのことでございます。
国では、５年間のアベノミクスにより日本経済は28年ぶりとなる８四半期連続プラス成長となり、４年連続の賃上げにより民需主導の力強い経済成長が実現しています。 今国会において子育て、介護などさまざまな事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができる、また全ての働き手がその能力を発揮できる柔軟な労働制度へ抜本的に改革する、いわゆる働き方改革が審議されています。
民需も減り公需も減る中、建設業界の方々から指名願いを出すのをやめたなど、耳にすることがあります。 以前でしたら、毎年仕事を受注していたらしいのですが、先ほどの公共事業の低迷により受注機会が減ったために指名願いの提出をやめたそうです。 それでは指名願い提出まで、どのようなプロセスを踏まなければいけないか見ていきましょう。 それでは、スクリーンをご覧ください。
国の平成29年度の経済財政運営においては、経済再生なくして財政の健全化なしということを基本としながら、経済財政再生計画の２年目として、平成32年度、名目ＧＤＰ600兆円の経済状況の実現を目標に、さまざまな政策を展開することにより、雇用、所得環境の改善が経済の好循環を促しながら、民需を中心とした景気回復とともに、物価上昇に伴うデフレからの脱却を模索されていると思っております。
平成28年度の我が国の経済は、アベノミクスの効果により一部では雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに好転する期待とともに、交易条件が緩やかに改善しつつ、民需に支えられ景気回復が見込まれるところではありますが、先行きのリスクとして、日本経済が始まって以来のマイナス金利が及ぼす影響やアメリカの金融政策の動向、中国を初めとする新興国等の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、また原油安の影響
平成25年４月には、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」いわゆる障害者優先調達推進法が施行され、一般就労の取り組みはもとより、福祉的就労の充実・強化に向けた、国・都道府県・市町村などの官公需発注の、より一層の取り組みの推進や民需への波及が期待されております。
今後ともこれまで以上の強い経済再生なくして財政の健全化や日本の将来はないという基本的な認識のもとで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を掲げられ、民需主導による成長の実現を図るために、緊急経済対策や災害対策とか、そして成長によって得たお金、これをやっぱり創出する。
民需が低迷している今だからこそ、国や地方公共団体などが発注する官公需を地域の中小企業の仕事おこしに活用し、市みずからが地域に仕事をつくり出すことが求められています。 こんなときだからこそ、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度を創設してはいかがでしょうか。昨年も代表質問で質問しましたが、市長は、他市の動向を見据えていくと答弁されました。
そして、民の民需と官公需があるわけですが、官公需、つまり堺市の議案書のようなものに当たると思うんですが、それについては、全体的に１０年前に比較して、落札価格が３０％下落している。発注者の、特に物品においては仕入れ単価を下回る落札が常態化しているなど、民需に比較して、官公需のほうが現状において既に著しい低価格で落札がなされている。
さらに、民需が低迷を続ける中、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小零細企業の仕事起こしにどう結びつけるのかが注目されていますが、本市の地域経済対策としても非常に重要であると認識するものであります。 昨年の１２月議会で、住宅リフォーム助成制度の実施を初め官公需の発注を地域経済の循環に生かす施策を提起しましたが、意義は認めるけれども、現状での実施は困難であると答弁されています。
民需が低迷しているときだからこそ、地方自治体が発注するものを地域の中小業者の仕事づくりにつなげて仕事を中小業者に回せば、地域に雇用と所得が生まれ、その所得が地域で消費されます。地域が潤えば、自治体の財政も潤い、さらに地域で仕事を生み出すという地域経済の循環ができてまいります。
民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小零細業者の仕事おこしに活用し、自治体自らが地域に仕事をつくり出すことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
また、経済対策については、民需が冷え込む中、官公需の発注を高めることにより市内中小事業者の仕事を確保するとともに、経済の活性化が求められました。従来より発注件数が高まっている点は評価できますが、発注金額が減少したことは問題です。特に、緊急雇用対策本部で年度途中に何らこのことを検証していなかった点では、その本部長である市長の責任は重大です。
民需が喚起され、税収がふえ、それに伴い住民がふえるというプラスのスパイラルがもたらされると考えています。官プラス民のシナジー効果の発想です。 政府との連携や関西の各府県の理解もないまま大阪だけが都制度へ移行しても、根本的な関西経済の地盤沈下という問題の解決にはなり得ません。今の動きは大阪府政内、府と大阪市の主導権争いというか、覇権争いの程度にしか映らないのです。
これは、池田市行財政システム改革プランに掲げられている職員数の削減と人件費総額の削減といった方向性に沿った内容であり、安いコストで効率的な業務を目指す取り組みであり、民需の刺激にもプラスになると考えられます。
恐らく１５秒のテレビスポットのコマーシャルでいえば、この堺州構想というのは、恐らく民需率、注目率は高いものだと思います。しかしながら、地元自治体として、この堺州構想の中身を市民に伝えなければ、市民は内容の理解ができないわけでございまして、本日はそこのところも少し私も勉強したいと思いますので、御質問したいと思います。
先行きにつきましても雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、経済が民需主導の力強い成長戦略に復帰するための基盤は依然として脆弱であると言われており、緊急経済対策、セーフティネット貸付、エコポイント制度の拡充などなど、あらゆる方面での経済対策が功を奏し、一日も早い景気回復を期待してやみません。
あわせて内閣府が公表したＧＤＰ、国内総生産速報によりますと、個人消費、設備投資という民需の両輪が大幅な伸びを示しており、実質ＧＤＰ全体が８四半期連続プラス成長であることが景気回復が継続していることを裏づけております。一方本市の経済状況に目を向けますと、製造業において景況が３四半期ぶりにプラスとなり、来期の見通しも明るい状況であります。