大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付け、民間開発事業者が建物を整備、所有し、拠点の運営そのものは大阪府や民間企業により設立された一般財団法人未来医療推進機構が行うというスキームで進められております。
本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって借地料約７割の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付け、民間開発事業者が建物を整備、所有し、拠点の運営そのものは大阪府や民間企業により設立された一般財団法人未来医療推進機構が行うというスキームで進められております。
本市は、この拠点の実現のために、70年間という長期にわたって年間３億円を超える賃料の減額を行い、民間開発事業者に市有地を貸し付けています。この借地料については、病院など公益性が高く収益性の低い用途への限定など複数の条件を付した上で不動産鑑定評価を徴取し、決定したものと聞いています。
本市は、持続可能なまちづくりの推進に向け、民間開発事業者に対し、環境まちづくり影響評価条例や環境まちづくりガイドライン、この運用によりまして、先進的で質の高い環境取組を行うことを求めております。 公共施設の整備におきましては、これらの民間開発事業者に範を示すという意味合いにおきましても、先進的な環境取組を率先して実行していくべきであると認識をいたしております。
民間開発事業者など関係者と連携して基盤整備や民間開発誘導に取り組み、大阪・関西万博が開催される前年の2024年には先行まち開きを行う予定である旨、答弁がありました。 なお、そのほかの案件については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告とさせていただきます。 ○議長（広田和美君） 48番市政改革委員長梅園周君。
70年の定借については、この拠点の公共性、公益性、それから本拠点が開発事業者側での自由度が低い、いわゆる短期で見れば低収益な施設であるということから、事前に行ったマーケットサウンディングにおいても民間開発事業者から長期の定借の希望があったということ等々を踏まえまして設定したものです。
都市開発事業を実施する民間開発事業者が都市公園を都市開発の一部として自由に使用することが懸念されるわけです。 公共空間であり、災害時の避難場所など、都市公園の機能を損なうおそれがあり、懸念するところなのですけれども、この点で、本市の都市公園を管理する立場として、今回の規制緩和についての見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○白石啓子副議長 環境部長。
そしてまた保育所の民営化など、財政の問題と５歳児未満の幼児をどうして今後藤井寺市が見ていくのかという問題について、府に対して市としての考え方を明示しながら、ふじみ町の土地利用について幼保一元化に伴う土地利用と、産婦人科、小児科の用地提供についてのお考えを質したときには、ふじみ町の創設された約８,０００平方メートルの用地については、以前より社会福祉法人等の公益事業の施設用地として利用される計画であれば、民間開発事業者
◎池田一郎副市長 災害に強いまちづくりを進める上では、御指摘のとおり、建築物の耐震化促進に加えまして、狭隘な道路の解消などインフラ整備も重要な要素であり、その実現には民間開発事業者と連携した取り組みも有効な手法の一つであると認識しております。
事業採算性を重視せざるを得ない民間開発事業者に対して、どのようなインセンティブをお与えするかがポイントとなります。決して規制的な手法をとるということではなく、官民力を合わせて高質で品格あるまちづくりを進めるということです。 それが結果的には適正な人口を保つことにつながることから、人口抑制というメッセージとして伝わっているものと思われます。 以上でございます。
これに対して理事者から、うめきた２期では、新事業創出など中核機能の実現に引き続き取り組むとともに、民間開発事業者の提案を募り、まち全体の魅力的な整備や管理運営に関するノウハウ、アイデアを引き出しながら、指定管理者制度と公園施設への飲食店等の設置・管理について、民間事業者に許可を与える設置管理許可制度を組み合わせるなど、民間事業者が創意工夫し、主体的に都市公園を管理運営できるようにしていく。
中核機能の実現に向け、国内外へ情報発信を行うなど、機運の醸成や関心を高めていくとともに、機を逸することなく、民間開発事業者の公募など、まちづくりを進めてほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
今後、まちづくりの方針の実現に向けて、地域への説明も行いながら基盤整備の推進に取り組むとともに、民間開発事業者の自由な発想に基づくまちづくりの提案を引き出せるよう、ＵＲ都市機構など関係者とともに、公募の実施に向けて取り組んでいく。平成28年度以降、できるだけ早期に民間開発事業者を決定し、平成30年度には都市公園の整備事業に着手する。
（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備につきましては、駅設置とあわせて民間開発事業者とも協力して、駅前広場やアクセス道路等の整備を進めるほか、庄中央線の拡幅に取り組んでおりますが、地権者等のご理解、ご協力が必要であります。また、大阪府と協力をして、府道総持寺駅前線の整備、阪急総持寺駅前の交通広場についても検討し、両駅間のネットワークを強化して、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
具体的には、うめきた地区など12地区を容積率等を緩和する都市再生特区に指定し、民間開発事業者の開発を促進するとともに助成金の活用などを通じ、リチウム二次電池の大規模先端工場を初め民間企業の本社や研究所、大学などを誘致してまいりました。
指定を受けた総合特区では、関西の持つ研究開発やものづくりの力を集めビジネス化していく場、すなわちイノベーションを生み出すプラットフォームを構築することが必要であり、重要な役割を担ううめきた地区の先行開発区域では、大阪市は(仮称)大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジを計画しており、民間開発事業者が建設するナレッジ・キャピタルの中核施設として大学、研究機関を集積させ、企業との共同研究からイノベーション
次に、住宅開発における官民協働のまちづくりの必要性についてでありますが、本市においては都市計画法や開発指導要綱に基づく民間の住宅開発の適正な誘導を行っておりますが、議員御指摘の道路整備につきましては、民間開発事業者の協力を前提としていることから、一定の限界もあると認識いたしております。 ○副議長（浜田澄子） 小林議員。 ◆２７番議員（小林貢） ただいま、市長から答弁をいただきました。
管渠の整備以外にも雨水流出抑制のため、公共施設を初め民間開発事業者等の協力を得ながら、雨水貯留施設の設置や雨水浸透施設の整備を進めており、対策に苦慮している、いわゆるゲリラ豪雨に対し、浸水被害の軽減を図れるよう努めているところでございます。
その結果、彩都は当時の住宅都市整備公団、現在のＵＲ都市機構が、箕面森町は大阪府がそれぞれ事業主体になり、民間開発事業者は土地所有者としてこれらの事業に参画し、土地区画整理事業法により都市の基盤整備を進めることになったものです。 その結果、官民の役割分担のもと、アクセスとなる幹線道路や広々とした公園緑地を確保した整然としたまち、民間開発事業者では到底望めない質の高いまちが実現しています。
しかも、民間開発事業者は、９月定例会で報告された事業者とは異なり、守口市建築審査会委員が常勤顧問を務める事業者に変更され、この計画を商業施設へ全面変更させるには不可能に近いところまで進行しているものであります。まさに本市議会の議決が瀕死の危機に直面しているのであります。
一方、長尾地区につきましては、既に地元の皆様や民間開発事業者により具体の土地利用が進められておりますことから、新たなまちづくりにはさまざまな課題があると考えております。