大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
また、これまで10年以上取り組んでいる幼稚園・保育所の民間移管においても、現状の計画にとどまらず、様々な手法で民間移管が進むよう取り組む必要があります。あわせて、ごみ収集業務については、環境事業センターの機能だけでなく、人員の計画についても、これまで以上に明確な計画を立てる必要があると考えています。
また、これまで10年以上取り組んでいる幼稚園・保育所の民間移管においても、現状の計画にとどまらず、様々な手法で民間移管が進むよう取り組む必要があります。あわせて、ごみ収集業務については、環境事業センターの機能だけでなく、人員の計画についても、これまで以上に明確な計画を立てる必要があると考えています。
また、合同保育、引継ぎ保育あるいは民間移管後の検証は一切行われずにここまで来ています。今回、民営化される岸部保育園は、一旦事業者が決定し、合同保育が実施をされ、民営化準備が進められてきたにもかかわらず、受託法人と吹田市との信頼関係が破綻し、協定解除という事態となりながらも、計画を進める姿勢を変えないという市の姿勢に、保護者をはじめ関係者は不信感を持っているままです。
吹田市古江台地域にある弘済院については、第１特別養護老人ホームが本年４月より民間移管となりました。コロナ禍等により、移管希望法人による施設見学の実施が困難となったことなどを踏まえて、当初予定より１年間延期となりましたが、それに伴い現在の附属病院や第２特別養護老人ホームの廃止や跡地の売却についても、当初予定より延期されたと聞いております。
昨年の代表質問と一般質問において、保育所民間移管に対する計画の再策定をお願いし、民間移管に関しては様々な課題があるとのことでございますが、新たな計画では、35園を残す案が発表されたところであります。
６年前、２０１６年に明石市も、ここに書いてありますように明石市立就学前教育・保育施設再構築基本計画、２０２５年までに公立の認定こども園化、また、その一部分の民間移管・廃止を計画しておりましたが、その後、保育需要の増加によって保育所に待機児童が多く発生したため、私立の保育所の整備などの待機児童解消に向けた施策を実施し、並行して公立幼稚園において預かり保育や３歳児保育、幼稚園給食を開始して幼稚園の保育機能
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 公立保育所の民営化については、市政改革プランに基づき原則民間移管の方針の下、セーフティーネットとして必要な公立保育所を令和８年度までに36か所にすることを目指して取り組んできました。
次に、条東民間認定こども園の整備については、再編計画を前倒しし、条東幼稚園の場所で幼稚園施設を再利用し民間移管するとのことですが、まず、その工事計画となった理由と、条東保育所、条東幼稚園園児の教育・保育をどのように行っていきながら工事するのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池辺貢三） 答弁願います。藤原都市政策部長。
以降、箕面森町の開発により、平成２３年４月にとどろみの森学園敷地内に社会福祉法人により幼保連携型認定こども園が開設されたことに伴い、市立とどろみ幼稚園を廃止するとともに、彩都地域の就園ニーズへの対応や平成２３年４月から開始した市独自の子育て支援施策である子育て応援幼稚園制度への就園ニーズの増加に対応すべく、市立ひがし幼稚園の民間移管により、子育て応援幼稚園機能を備えた認定こども園を設置してきました。
しかしながら、市立幼稚園については、保護者だけではなく地域の方々も幼稚園の歴史や伝統、果たしてきた役割について思いが強く、平成30年度末までに４園の廃園と、２園の民間移管を図ってきたが、その後、民営化が進んでいない状況であります。支援を必要とする児童の受入れに関しては、民営化を進めていくに当たっての課題として取り組んでまいりました。
市役所窓口や臨時ごみの収集業務等の民間委託、公立幼稚園・保育所の統合と民間移管などの改革を実行し、それにより生み出された果実を活用することで、国に先駆け、幼児教育・保育の完全無償化などを実現してまいりました。 今後、本市の税収に大きな伸びは期待できません。改革を断行することで、市民サービスのさらなる充実と市民の皆さんが誇りと愛着を感じていただけるまちづくりを進めてまいります。
このほか、議案第157号に関して、大阪市立弘済院第１特別養護老人ホームの民間移管について、議案第163号及び164号に関して、大阪健康安全基盤研究所への出資について質疑がありました。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（ホンダリエ君） 77番都市経済委員長宮脇希君。
さらに見ると、その前には、東幼稚園を一つ民間移管するときにも、多分、審議会的なものはなく、庁内での決定となっていた。
未来や財政健全化に向けた投資、民間移管などによる組織のスリム化、会議などの若手職員の積極的登用、人件費や各事業、そして委託などの抜本的な見直しを徹底的に行い、有事に備えていただきたいことを要望させていただきます。もちろん、我々大阪維新の会も粉骨砕身、全力で藤井寺市発展に寄与してまいります。 以上で、大阪維新の会の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
市役所の組織改革につきましても、民間でできることは全て民間にという政策哲学の基に、民間移管、民営化、民間委託あるいは指定管理化を徹底的に推し進め、府内でも屈指のスリムな組織が実現しつつあります。一方で、頑張る職員にはしっかりとした励みとなるようにということで、人事評価制度に伴うその評価に基づきましての給与や期末手当への反映も実施をいたしました。
○（望月障がい福祉課長代理） 委員御指摘のとおりでございまして、市立わかたけ園の民間移管、民設民営での建て替えに伴いますプロポーザル選定委員会を開かせていただこうとするものでございます。 ○（福本委員） このわかたけ園の中におきまして、指定障害福祉サービス事業として、現在、生活介護、定員が４４名、自立訓練、定員が６名、この中で、今登録されてる方は何名おられるんでしょう。
ＲＰＡやＡＩの情報処理技術、また、行政サービスの民間移管や委託することにより業務がより効率化された半面、今後の行政運営の企画立案力の素地となる現場体験が少なくなってはいないでしょうか。現場から遊離しては満足度の高い行政サービスは行えません。 旧藤田中学校解体の埋め戻し裁判や下水道工事における関連工事の見積もり忘れなど、行政の力量不足ともとれる事件が起こっています。
このほか、南海トラフ巨大地震に対する耐震対策を円滑に推進するために、国庫支出金の減額相当分を市債の追加発行で補う歳入の補正を行うほか、公債償還基金への積立てとして、元年度の収支改善分を活用し、阿倍野再開発事業に係る公債費負担の平準化を図ることとして144億6,200万円を、また、介護老人保健施設の民間移管に伴う市債の償還準備金として76億7,800万円を、駐車場事業会計の平成30年度決算剰余金１億1,300
かなりの一般財源を伴う大きな決断ではありましたが、将来にわたって本市が活力を持ち続けるためには、今しかない、今こそやるべきとの思いで、公立園の民間移管を断行し、その財源などを用いることで実行に移しました。同時に、必要な方にはしっかりと施設を御利用いただけるように新たな民間園の開設認可を進め、定員拡充を行うなど懸命に努力をいたしました。
この理由について当局は、南保育園の民間移管及び北千里保育園の廃止に伴うものと答弁し、これら縮減された約４億3,000万円について、子育てや保育施策に振り向けられたのかとの質問には、ひもづけされた予算執行はなく財源確保のものと答弁しました。公立保育園民営化推進時当初から保護者に、民営化や廃止で生み出された財源は保育や子育て施策の充実に使うと説明してきた市の方針に明らかに反しており、看過できません。
この間に進められてきた民間移管や委託の拡大が職員総数を減少させ、本市の体力を低下させていることは明白です。今後もごみ収集やポンプ場などで委託を拡大する考えが示されていますが、市民サービスや災害対応能力の低下につながるような委託拡大をすべきではありません。いざというときに機動的に市民のために働ける組織体制の整備がますます求められています。