茨木市議会 2020-06-18 令和 2年建設常任委員会（ 6月18日）
この件をきっかけに、市内学校施設のブロック塀が取り除かれましたが、依然として通学路、災害時避難経路、民間住宅等で危険なブロック塀が市内随所に見受けられます。 そこで、今回、茨木市ブロック塀等撤去制度について、お尋ねします。 まずは、制度の概要について、補助対象物であったり、補助対象工事、補助対象者、補助金額について、お聞かせください。
この件をきっかけに、市内学校施設のブロック塀が取り除かれましたが、依然として通学路、災害時避難経路、民間住宅等で危険なブロック塀が市内随所に見受けられます。 そこで、今回、茨木市ブロック塀等撤去制度について、お尋ねします。 まずは、制度の概要について、補助対象物であったり、補助対象工事、補助対象者、補助金額について、お聞かせください。
また、被災を受けたため自宅で生活することが困難な方につきましては、状況を確認させていただきながら、最長１年間の期限はございますが、市営住宅や大阪府と協力して民間住宅等を借り上げ、仮設住宅として入居いただいている方が現在16世帯ございます。
次に、補助制度については、河内長野市ブロック塀等撤去補助制度を創設し、民間住宅等の危険なブロック塀等について撤去の促進に努めているところです。対象となるブロック塀等につきましては、通学路に限らず、不特定多数の人が通行する道路や公園等に面しているものにまで対象を広げて補助を実施しております。
平成２５年に府と市で策定した大阪府営門真住宅まちづくり基本構想では活用用地部分については、スポーツ機能や防災機能を有する公園を整備するといったことや、民間住宅等の供給促進を図っていくといったことが示されていますが、今回、市が作成した収支見通しでは売却金額をどのように見込んでいるのですか。
また、現在の予算では、民間住宅等を借り上げて実施すると、家賃が人件費や事業費等を圧迫することになり、想定する業務の質を維持しながら、安定的、継続的に運営することができなくなると考えました。 以上のことから、ユースプラザ事業の実施を延期することとし、説明会を中止させていただいた次第でございます。
◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず田原地域の取り組みですけども、今、議員がご提案いただいた民間施設、民間住宅等を活用してということになりますと恐らく居宅訪問型保育所事業のこと等を指しておっしゃってるんやろうと思います。先ほども申し上げましたけども、そのような可能な限りの考えられる対策を検討してまいりたいと考えてます。
まず、大きな１点目の１点目、泉大津市耐震改修促進計画の総括的評価と課題についてですが、建物所有者の意思に左右されることなく、民間住宅等は法的な強制力がなく、計画的な耐震化は容易ではないこと、また多大な改修費用がかかることなどから、計画を促進する難しさを感じております。そのため、耐震化率を上げるためには今後も耐震化の重要性の周知をさらに強化する必要があると考えております。
本市における民間住宅等の賃貸料に係る住宅扶助費代理納付制度の現状並びに今後の方針をお教えくださいとの私の質疑に対し、「民間賃貸住宅においても家賃を滞納する問題等は生活保護法の趣旨に反するものであるから、代理納付制度を活用することが重要と認識しております。そのため、今後システムを改修し、速やかに代理納付の活用を図ってまいりたいと考えております」と健康福祉部よりご答弁いただいております。
市内産業活性化施策として市内業者発注民間住宅等リフォーム助成制度、さらには市内小零細業者が優先して仕事が受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設に取り組むことを求めるものですが、答弁を求めます。 また、現在の修繕工事登録制度は、小企業に積極的に登録してもらう観点から、登録書類の簡素化を図る改善が必要だと考えますが、答弁を求めます。
◎石丸 危機管理課長 本市の行う防災関係の助成や支給制度といたしましては、危機管理課の行う自主防災組織に対する防災資機材の貸与のほか、他部局においては民間住宅等を対象とした耐震に関する補助制度などがございます。
受給を受けながらも各種の支払いを未納や滞納している対象者に対する代理納付に関して、中でも住宅扶助を受給している世帯に対しては、生活保護法第３７条の２及び生活保護施行令第３条の規定に基づき、保護の適正な運用を図るためにも、たくさんの地方自治体が民間住宅等の賃貸料にかかわる住宅扶助費代理納付制度の要綱を作成しております。
民間住宅等の耐震対策といたしましては、建物所有者が危険を認知し、安心な住まいづくりと耐震化の必要性に関心を持ち、自主的に取り組んでもらえるよう、木造住宅耐震補助制度の周知、啓発に尽力してまいります。 防犯につきましては、四條畷警察や防犯委員会をはじめ、関係機関と連携を強化するとともに、地域の輪こそが重要との観点から、住民方々による市内パトロールを支援してまいります。
二つ目といたしましては、民間住宅等を部分的に借り上げることにより、一つの住棟の中に、高齢者ばかりでなく、若い夫婦世帯やファミリー世帯等、さまざまな世帯構成の方がお住まいになることから、良好なコミュニティの形成に資すること。三つ目といたしまして、期間を区切った公営住宅の供給が可能であるため、公営住宅の需要に応じた供給量の調整が可能であることなどがございます。
また、市内産業活性化施策として、市内業者発注による民間住宅等リフォーム助成制度を創設してはどうかと提案します。住宅の長寿命化の政策推進の一環にもなりますし、先進自治体における経済波及効果等実績も高く、経済活性化という行政目的を自負するならば、茨木市としても早期に取り組むべきと考えます。
民間住宅等の耐震対策につきましては、所有者自身の安全確保だけでなく、地域の安全に繋がるとの理解、判断のうえ、自発的に取り組んでいただけるよう、耐震診断及び木造住宅耐震改修に関する補助制度の周知、啓発に取り組んでまいります。
民間住宅等の耐震対策につきましては、市民皆様が、自助、共助、公助の原則、加えて、地域の問題であるとの認識のうえ、耐震化を積極的に取り組んでいただけるよう、耐震診断及び木造住宅の耐震改修補助制度の周知、啓発を強化してまいります。
また、民間住宅等における太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を助成するとのことですが、地域で使うエネルギーはできるだけその地域で賄うという観点から、できるだけ多くの家で太陽光発電を行うことは大変重要であると思います。枚方市内での太陽光発電の普及状況と、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
民間住宅等における太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を助成するとともに、サプリ村野や大気汚染測定局に太陽光発電システムの導入を進めます。あわせて、公有地への大型太陽光発電施設の誘致に向け、検討を進めます。 森林保全活動に取り組んでいる津田国見山のサクラのデッキにおいて山桜コンサートを開催し、里山保全の大切さを広く発信します。
太陽光発電設備を公共施設へ設置するとともに、民間住宅等への設置補助の拡充を図ります。併せて、市内に大型の太陽光発電設備の誘致に向けて検討を進めます」と述べられております。 （１）太陽光発電設備の設置と民間住宅への設置補助金については、既に質問がありましたので、取り下げさせていただきます。 次に、（２）長野県飯田市の住宅用太陽光発電設備普及事業の取り組みに対する市長の感想と御意見について。
太陽光発電設備を公共施設へ設置するとともに、民間住宅等への設置補助の拡充を図ります。あわせて、市内への大型の太陽光発電設備の誘致に向けて検討を進めます。 ２つ目として、都市の景観については、美しい町並みを守り、育て、つくるため、枚方市都市景観形成要綱に基づき、その取り組みを進めているところであります。