大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
さらに、大阪にゆかりがあり、海外の金融関係者との人脈や影響力を持つ方をアンバサダーとして認定し、国際金融都市ＯＳＡＫＡアカウントによる投稿をＳＮＳで拡散していただいていることに加え、ビジネスパートナー都市や在関西総領事館等のつながり、民間事業者等との連携協定を活用するなどしてＰＲ活動を行っている。
さらに、大阪にゆかりがあり、海外の金融関係者との人脈や影響力を持つ方をアンバサダーとして認定し、国際金融都市ＯＳＡＫＡアカウントによる投稿をＳＮＳで拡散していただいていることに加え、ビジネスパートナー都市や在関西総領事館等のつながり、民間事業者等との連携協定を活用するなどしてＰＲ活動を行っている。
◎田中正司 福祉・子ども部長 障害のある人への合理的配慮の提供につきましては、平成２８年４月に施行されました、障害者差別解消法におきまして、行政機関や企業等の事業者に対し、障害のある人から社会的なバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた際には、負担が重過ぎない範囲で対応を行うことが求められているものであり、行政機関では義務とされる一方、民間事業者では、これまで努力義務
また、アクティブ・スクウェア・大東におきましても、小学校跡地を民間事業者自らの資金とアイデアで運営していただく、このことで、利用者や時代のニーズに合った柔軟性の高い施設となりまして、多くの方に利用いただいているかなと思っております。
また、質的側面においても、民間事業者の経営ノウハウや柔軟性を生かしながら、同一敷地内で、複合的かつ一体的なテナント経営を行っておられ、市民サービスの向上が図られている現状でございます。 今後も引き続き、民間事業者にはより一層、高質な市民サービスの提供に努めていただくとともに、市は建物の所有者として実施すべき環境整備を行い、経営状況や事業内容の評価を実施してまいります。
この点については、令和４年６月のまちづくり方針2022の策定や同年10月の都市再生緊急整備地域の指定のほか、同年12月に、国、大阪市、大阪府、民間事業者等で構成する新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会を設置し、機運醸成などの取組が進められるなど、一定の成果が上がっていると認識しております。
また、昨年12月には、国、大阪府、大阪市、民間事業者等で構成する新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会が開催されました。そこで、民間都市開発の機運醸成に向けたプロモーションの今後の進め方や、十三駅・淡路駅エリアについては、新たにエリア計画の策定に向け取り組むことが確認されたとお聞きいたしております。
◎田中 政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］ 土地貸付料の３７万９，０００円の増額につきましては、北条人権文化センターの北側にあります旧北条青少年教育センター分館の一部を民間事業者、株式会社ノースオブジェクトへ建物を賃貸借、今年度途中からさせていただいてますので、その賃料、７月分からの賃料を３７万９，４８７円を補正予算として計上をさせていただいています。
とりわけ四条北小学校の工事に係る不執行による減額は、令和４年度から令和５年度にかけまして、設計業務の契約を民間事業者と締結したところでございますが、契約期間の終期である昨年１０月３１日までに業務を完了されず、また、将来にわたって契約を遂行できる見込みがないことから、本年１月５日付で契約を解除したところでございます。
ただ、それ以外に、ふだん、船というのは、係留させていただいて、実際に稼働してないというような状況もございますので、これらのごみの回収以外に何らかの形で、この船が活用できないかということで、例えば、観光に使わせていただいたり、その他、非常災害時などにも活用できないかということで考えているところはございますが、これは公民連携の手法を用いた形で、民間事業者さんと何らかのタイアップをしながらできないのかなというところは
次に、ゼロカーボンおおさかの実現に向けては、脱炭素先行地域に選定された御堂筋エリアにおいて、民間事業者と連携し、省エネ、再エネなど全国に先駆けたカーボンニュートラルなビジネス地区の形成を進めるとともに、大阪“みなと”でのＣＯ２排出量削減に向けた戦略案の策定や支援制度の検討などを実施してまいります。
◎野村政弘 政策推進部長 本市では市内のエリアごとに都市経営課題を設定いたしまして、その課題解決に資する事業を民間事業者が、公民連携事業として実施しております。 民間事業者は、行政とは異なるアプローチで、課題をより詳細に分析し、そのエリアを理解した上で、ビジョンを策定し、事業構築を行います。
それが一定程度、例えば大会開いても参加者がすごく増えてきたとか、スポットの利用者もある程度増えてきたとか、そういう段階になった場合に、ちょっとまた部長級の調整会議で議論をした上で、次、民間事業者が担っていただくところと、行政でやっていくところと、すみ分けをして実施していきたいと思っております。 以上でございます。 ○杉本 委員長 天野委員。
◎家村 生涯学習課長 指定管理の選定につきましては、年々同じところが取ってると、なかなか新規参入がしにくいかなというのも、大東市の全体としてございますので、生涯学習課につきましては募集の要項の配布期間を延ばしたり、あと募集要項を配布してますよという民間事業者も新しく当たって掲載させていただいたりというところで、ようけの人が見ていただけるように、また申請のほうがしやすいようにということで指定管理の
例えば、区役所の窓口サービスについては、平成24年度から委託化が進められ、現在では24区で民間事業者への委託が導入されています。このことが区役所業務の効率化や職員数の見直しにつながってきた一方で、近年では物価や人件費の高騰などにより、委託費用も年々上昇していると聞いております。その結果、経費削減効果が縮小し、効果が年々薄れているんではないかと感じています。
喫煙環境の整備に当たっては、公園、道路等の公有地に市が喫煙所を設置するのはもちろんのこと、補助制度を創設し、民間事業者の皆様に、誰もが利用できる喫煙所の新設や、既存施設の一般開放を促すよう取組を進めております。 市内全域の路上喫煙禁止の実効性を確保するため、まずはできるだけ速やかに目標の120か所を設置するとともに、設置を進めていく中で、実効性が確保されていくのか確認してまいります。
これに対して理事者から、前回のＰＦＩ管路更新事業が、令和３年９月に全ての応募者の辞退により選定手続が終了して以降、応募者へのヒアリングを通じて把握した辞退原因を踏まえ、本事業では、事業対象を南海トラフ巨大地震発生時に広域断水を回避するための基幹管路の更新に重点化し、事業開始後に事業費が増加する場合には本市も合理的な範囲で負担することとするなど、広く本事業に関心を持つ民間事業者との対話を重ねながら、慎重
◎渡邊 都市経営部次長［兼都市政策課長］ 地域のワークショップの中での御意見と、民間事業者ヒアリングということで、こういうふうな龍間の立地条件を提示して何ができるかっていうところについて、民間のヒアリング調査を取りまとめたところで、やっぱり用地等はまだ公共用地というのがございませんので、例えば１業者では行政として土地を提供してくれるなら、そういう話は乗ってもいいとか、そういうふうなことで整理が一旦終
◎田中 政策推進部総括次長［兼公民連携推進室長兼課長］ 現在、リードプロジェクトで進めております事業につきましては、それぞれ民間事業者の方と連携をしていきながら、経営状況であったり運営状況などは定例的な会議を通じて話合いをしているところでございます。
今後は、民間事業者と工事進捗の調整を行い、道路移動円滑化基準に基づき、誰もが安全・安心に通行できる歩道整備に努めてまいります。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） 行ってるのは民間業者なので、しっかりとお話をしていただいてお願いしたいと思います。
◎南野徹 危機管理監 地域貢献型電柱広告とは、市としまして、市内の民間事業者に電柱広告のスポンサーになっていただきまして、防災標識など、公共的な情報を発信するとともにスポンサー企業の宣伝広告を併せて表示するものでございます。