大東市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月定例月議会－12月18日-02号
市が率先して愛護センターや民間シェルターと連携することなど、できないでしょうか。 ○大束真司 議長 木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長 捕獲されました野良猫等を、去勢手術前に一時的に飼育したり、滞在させるには、それ相応の場所と設備、それに伴う場所の清掃など、維持管理がかなり必要になり、その規模にもよりますけども、恐らく多額の費用が必要になると考えられます。
市が率先して愛護センターや民間シェルターと連携することなど、できないでしょうか。 ○大束真司 議長 木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長 捕獲されました野良猫等を、去勢手術前に一時的に飼育したり、滞在させるには、それ相応の場所と設備、それに伴う場所の清掃など、維持管理がかなり必要になり、その規模にもよりますけども、恐らく多額の費用が必要になると考えられます。
４目人権対策費は、くらし設計相談の実施に係る委託料及びＤＶ被害者等が利用する民間シェルターの整備等に係る補助金でございます。 ２２ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、オンラインによる子育て相談の実施に向け、ＩＣＴ機器導入等に係る子育て支援総合センター等における備品購入費等や民間の地域子育て支援拠点への補助金及び私立認定こども園等への感染予防用品の購入費への補助金の追加でございます。
予算額につきましては、ＤＶ対策事業１６２万２０００円の主な内訳ですけれども、ＤＶ専門相談員の旅費、通勤費や出張費のほうが８１万円、ＤＶ相談のほうの相談カードの印刷費が１０万円、緊急時の移送費、これはタクシーを使っているんですけれども、１８万９０００円、あとＤＶ相談のほうのシステム借り上げ費が１９万８０００円、民間シェルター支援事業の補助金のほう２０万円、主なところが以上です。
また、命を守り、暴力から回避するためにも民間シェルターの利用が必要とも考えますが、民間との関係構築の見解をお聞かせください。
また民間シェルターやステップハウスへの支援として上限を２０万円とした家賃の半額を補助する事業を行っているが、利用者は１日１５００円程度の利用料がかかる場合もある。利用料について補助をすることにより、さらに利用しやすいものとなるのではないか等の質疑、指摘がありました。
◆嶋倉 委員 今回の予算の中に民間シェルターの補助事業というのも入ってると思うんですが、２０万円ですかね、予算。そこの民間シェルターというか、そことの、市当局としてその事業をどう把握されているかわかりますか。
初めに、１０ページの上段、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、大阪府補助金を活用し、配偶者等からの暴力被害者及びその児童の生活再建を支援することを目的として、短期間移住できる住居を提供する民間シェルターを補助するため５００万円を計上させていただくものでございます。
◆品川 委員 先ほどＤＶという話も出ましたけれども、本市が聞いておる限りは、民間シェルターはないと聞いておるんですけれども、実際このＤＶ被害者もしくは例えば児童虐待があって別れて、どうしてもなかなかそういうところに、表に出れない方の相談とかはあったんですか。また、その辺の対応というのはどういうふうにされてますか。 ○寺坂 委員長 河野生活福祉課長。
次に、被害者保護や自立のための民間団体との連携についてでございますが、大阪府女性相談センターを通じての一時保護として、被害者を民間シェルターで保護するケースもございます。そういった場合には、民間シェルターと連携いたしまして、被害者の安全と安心を最優先にしながら、シェルターまでの移送を行います。ＤＶ相談が増加し、深刻なケースや長期化するケースもふえております。
また、平成２２年度に、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、施設整備の補助を行いました民間緊急一時保護施設、いわゆる民間シェルターとは引き続き連携を図り、配偶者等虐待防止緊急一時保護業務を委託し、ＤＶ被害者の一時避難をお願いすることにより、被害者の緊急的な支援を行ってまいります。
それから、実際ＤＶで相談に来られた方の対処方法、人権推進課の中に相談室あるいは専用電話を設けて、一応相手の方が追いかけてきてもすぐ外へ逃げ出せるような部屋にしておりますし、その後は府、あるいは警察、それから民間シェルター等も連携とれるような今体制で、平成２３年度から始まってますけども、平成２４年度はさらに強化をしていきたいという予算計上でございます。
それから、実際ＤＶで相談に来られた方の対処方法、人権推進課の中に相談室あるいは専用電話を設けて、一応相手の方が追いかけてきてもすぐ外へ逃げ出せるような部屋にしておりますし、その後は府、あるいは警察、それから民間シェルター等も連携とれるような今体制で、平成２３年度から始まってますけども、平成２４年度はさらに強化をしていきたいという予算計上でございます。
相談件数の増加でありますとか相談内容の複雑化、また緊急性などを考慮して、民間シェルターへの相談や支援行動に伴う報償費を２万円と、少額ではありますけども新規に計上しております。また、実際、ＤＶの被害者の方を施設に移送するのに要します高速道路の使用料につきましても、少額でございますけども、新規に計上しております。
このように増加傾向にあるＤＶ件数を背景に、今年度より、ＤＶ被害者の緊急的な支援のため、「配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託」業務を導入し、民間の緊急一時保護施設（いわゆる民間シェルター）にＤＶ被害者の一時避難をお願いしております。また、国の交付金である「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、「配偶者等虐待防止緊急一時保護施設」（民間シェルター）の設備充実の支援を行っております。
一時的な民間シェルターは高槻市にはありませんが、大阪府内あるいは他の都道府県で一時的にシェルターに入って、その後は自立のためのステップハウスというのがあるんですが、それは高槻市内にも数か所ございます｡そういう方からのご相談も私はいろいろ受けるんですけれども、そういう他市からのＤＶ被害者への対応ということに関しては、どのような取り組みをされているのか伺います。
以前から要望させていただいていましたが、この民間シェルターに市として助成金などの支援策はないのかということをお尋ねいたします。 次に２番、震災時における被災地への本市の女性に対する支援について。 今回、震災に関しては、ほかの議員からもたくさん質問がございましたので、私からは、女性被災者に対して市としてどのような取り組みをされているか、お示しいただきたいと思います。
以前から要望させていただいていましたが、この民間シェルターに市として助成金などの支援策はないのかということをお尋ねいたします。 次に２番、震災時における被災地への本市の女性に対する支援について。 今回、震災に関しては、ほかの議員からもたくさん質問がございましたので、私からは、女性被災者に対して市としてどのような取り組みをされているか、お示しいただきたいと思います。
２、ＤＶ被害者の自立を支援するとともに、家庭内だけでなく、若い恋人間での暴力、デートＤＶの予防と啓発の取り組みについて、また民間シェルターなど被害者支援組織への財政支援の推進について。 ３、通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の方に、訪問支援（アウトリーチ）することで、きめ細やかな回復への医療・保健・福祉サービスについて。
その項目の中にも、ＤＶ対策として被害者支援を行っている民間シェルターへの財政支援の拡充を強く訴えております。 昨年、住民生活に光をそそぐ交付金の中から我が阪南市においてもＤＶ対策に民間シェルター支援、また被害者支援に素早く予算計上をしていただいたことで、どれだけの被害者様の大切な命を守る政策であるかということを高く評価させていただきます。
そこで内閣府は、2006年10月25日から11月27日にかけて配偶者暴力相談センター、民間シェルター等への相談者に対してアンケート調査を行いました。回答者は799人で、アンケート調査の中身の内容を見ると精神的暴力87.1％、身体的暴力86.9％、性的暴力46.1％で、そのうち保護命令を申し立てた人が37.1％、申し立てをしない人が59.3％ありました。