阪南市議会 2007-07-31 資料
委員会の構成は、阪南市代表監査委員、阪南市老人クラブ連合会会長、阪南市自治会連合会会長、阪南市民生委員協議会会長、阪南市老人福祉センター利用者代表、阪南市保健福祉部長、以上6名によって審議していただきます。委員長は、民生委員協議会から選出されている廣島委員です。委員の任期は、指定期間中、25年3月31日までの5年間です。 続きまして、3ページ目をごらんいただけますか。
委員会の構成は、阪南市代表監査委員、阪南市老人クラブ連合会会長、阪南市自治会連合会会長、阪南市民生委員協議会会長、阪南市老人福祉センター利用者代表、阪南市保健福祉部長、以上6名によって審議していただきます。委員長は、民生委員協議会から選出されている廣島委員です。委員の任期は、指定期間中、25年3月31日までの5年間です。 続きまして、3ページ目をごらんいただけますか。
民生委員の方や、そういう自治会活動、老人会の活動をされている方の協力を得ることが必要だと思います。このごろ、顔を見ないという情報があれば、地域の包括センターが訪問するという体制をつくることが必要だと思います。市の考えをお聞きします。 特定高齢者は、全国的には大体5%と言われていましたが、全国で今、0.44%です。高槻でも同じような数字です。
そこでは、地域の民生委員を初め、多くの団体、ボランティアの皆さんが一緒になって、ひとり暮らしの方々、寝たきりの高齢の皆さんが安心して生活できるよう、見守り・声かけ活動、食事サービス等で非常に熱心に参加されております。本当に気の長い、地道なこの活動を目の当たりにしますと、無関心ではおられません。
○(寺本高齢福祉課長) 徘回高齢者の位置情報システムGPSについてのPR方法についてのお尋ねでございますが、市民の方々への周知につきましては、先ほどもありました市の広報、ホームページはもちろんではございますが、サービス案内パンフレット等も作成してまいるとともに、地域包括支援センター、また民生委員・児童委員、介護支援専門員などの方々にも制度説明を十分行い、周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願
部内資料だから、25日の民生委員会のことを取り上げて、自民党市議が新聞赤旗の日刊紙配布ルートで党員向けに配達しているニュースを使って市長攻撃を行いました、質問内容はさておきと書いてある。
また、介護予防の質の向上のため、地域包括センターは民生委員さんや医療機関や事業所などとどれぐらい定期的なつながりを持っておられるのでしょうか。 3項目め、今後、介護予防において街かどデイハウスとの連携は大変有効なものと考えますが、街かどデイハウスとの連携についてお伺いいたします。
収納対策については各民生委員さんを含めて、現実的には私どもにかかわる分もあるけど、それ以外の市税の滞納についての督促とか地域の事情なりその方の生活の環境なり、場合によっては周りの方から御相談いただいて、できたら督促を市民の周りの方々に御協力を得ながらやらないと、本当に困っている方には生活保護を出さないといけないわけで、こんなことはとめろとかいうことはできないわけだろう。
高齢者虐待の早期発見と事前防止のため、民生委員や自治会など地域住民が中心になる組織とのことですが、実効性のある取り組みになるか、懸念されるところです。関係者と協議や市の支援体制、個人情報の取り扱い方など、地域の不安を取り除くことが大事です。今後の進め方及び実施の時期等についてお示しください。 第2に、第3次障害者長期行動計画の策定についてお尋ねいたします。
申し立てについては、民生委員や在宅ケースワーカーの協力、予算措置、相談事情聴取、本人の負担軽減の観点から効率的な運営が課題となっています。 社会的弱者と言われている市民の人権・生活権・生存権を守る観点から、市長申し立てについてどのように取り組めるかをお示し願います。
児童虐待に関しましては、公的機関のネットワークだけでなく、民生委員・児童委員の皆さんや公・私立の保育所、幼稚園、医療機関などにも協力をいただき対処しているところでございます。
既に崩壊している家庭及び異常行動により近隣に迷惑や危害を及ぼすおそれがある場合は、警察や民生委員等関係機関と連携をとりながら、被保護者に対し、生活保護法第27条第1項(指導及び指示)に基づき、法第60条(生活上の義務)を遵守するよう指導指示を行い、それに従わない場合は、法第62条第3項(指示等に従う義務)により保護の変更、停止または廃止を行っております。
全部読んでいないけども、個別的な相談というのは、ある意味ではこれは大変重要なことだと思うけども、地域のケースワーカーの方とか民生委員の方とかそれぞれ受けられると思うけど、ここの32ページにある、学校、公民館を巻き込んだ地域組織化への支援という、これをちょっと読ませてもうたら、こういうコミュニティーソーシャルワーカーが核になって地域を巻き込んだような相談体制づくりということでは、こういうのがほんまのコミュニティーソーシャルワーカー
本制度の市民への周知につきましては、市広報及びホームぺージへの記事の掲載とともに、民生委員や介護支援専門員、すなわちケアマネジャーでございます--を通しまして制度説明を行うなど周知を図っているところでございます。 次に、障害者控除対象者認定申請の受付状況でございますが、平成17年が7件、平成18年が同じく7件、平成19年が6月15日現在でございますが21件となっております。
また、乳幼児健診の未受診者を対象に民生委員、児童委員の方の力もおかりし、家庭訪問を実施しております。 一方、市民を対象としました研修で、子供への暴力防止プログラムを取り入れており、参加者の方々から、虐待防止の理解が深まったとの感想をいただいております。18年度には、交野市児童虐待防止マニュアル改訂版を作成し、学校等の関係機関への配布を行い、発生時の対応や役割について啓発を行っております。
の2の中に事業の内容、あるいは種別といってもいいと思いますけれども、書いてありますのは、教育、文化、それから、福祉というふうに書いてありますけれども、あるいは、環境の問題も重要な分野、内容になっていくんではないかと思いますけれども、今、垣田議員が言われておりましたように、学校につきましてはPTA組織があり、学校協議会組織あり、あるいは自治会組織あり、それから地区福祉委員会というのもございますし、民生委員
今まで、学校の児童のことということで、PTAの方を中心にお願いしておったんですけども、なかなか難しいということで、実際に、きのう行いました岩船につきましても、指導員といたしまして民生委員さん、青少年指導委員さん、それと見守り隊の一般の方が安全指導員として参加をしていただいております。
そのときの内容は、生活保護の開始前の調査について、生活実態をよくご存じな各地域の民生委員さんのご意見を聞かれたほうがいいんじゃないか、というようなお話をさせていただきました。当時は、民生委員さんに聞く場合と聞かない場合とがあるというようなお答えだったと思います。ケースワーカーさんと民生委員さんが同じ方を担当というか、お世話されている。
就学前と学童期との連携、就学前は特に大東ではいろんな、つどいの広場とかいうことでね、いろんな形で保育所なんかも中心にしながら、地域で民生委員の方々とか、また独自にいろんな活動をされて、今子どもの子育て支援というのは、大きくずっとこの大東市内に広がってると思うんです。
そういうところで、地域との連携が不可欠であるということでございますので、この7月からは、民生委員協議会の方、民生委員さんの方にお願いをいたしまして、これについては個人情報等の審議会も通していただきまして、個人情報を提供できるということにもなっておりますので、民生委員さんのご協力で直接ご訪問いただいて、この登録についてお勧めを願いまして、なおかつ、災害時には、民生委員さんが安否確認に行っていただけるという
その方は、民生委員でもない人たちに何で自分のプライバシーにかかわることを相談しないといけないのかと、もうこんなこと、納得できないということで、実は大阪府にまで陳情されたということなんですね。担当課の方は、よく御存じやと思います。