泉大津市議会 2021-09-08 09月08日－01号
さらに、行政だけで維持管理を行う負担は大きく、２０００年代の国の民営化方針から公設民営、地方公共団体が設置し民間が運営する形が進められ、指定管理者となった民間企業が管理運営を行うことが多くなっています。 公園は、スポーツやレクリエーション、地域のコミュニティー活動の拠点として、また、自然と触れ合う場として多様化しつつあります。
さらに、行政だけで維持管理を行う負担は大きく、２０００年代の国の民営化方針から公設民営、地方公共団体が設置し民間が運営する形が進められ、指定管理者となった民間企業が管理運営を行うことが多くなっています。 公園は、スポーツやレクリエーション、地域のコミュニティー活動の拠点として、また、自然と触れ合う場として多様化しつつあります。
渚保育所と渚西保育所の統合、民営化に続き、阪保育所と桜丘北保育所については計画が無く、いきなり民営化方針が出されました。戸惑う保護者に対しての説明も不十分で、保育の引継ぎさえもコロナ禍で丁寧さを欠く事態であるのにもかかわらず、強行しようとしています。 人件費などの削減のために、財源確保を第一にした民営化や民間委託、指定管理者制度導入はやめるべきです。
平成１７年に策定した市公立保育所民営化方針において、公立保育所全７所のうち３所を民営化し、残る４所については病後児保育や支援保育の拠点として残すと方針化しました。当時は、公・民１２保育所のうち公立保育所が７か所と、その約６割を担っていたこともあり、支援保育や病後児保育などは公の役割として、公立保育所が実施することを方針化したものです。
先日開催された教育子育て委員協議会において、公立保育所２か所の民営化方針が示され、削減した経費を様々な子育てサービスの充実につなげていくとの説明がありました。 そこで、削減した経費は何に活用する予定なのか、お聞きいたします。 次に、（２）ひとり親家庭支援について、伺います。 現在、策定が進められている第４次枚方市ひとり親家庭等自立促進計画の中では、住宅確保支援について検討するとしています。
どんどんと民営化を進めてきたことも大きな原因なのに、民営化方針を見直そうともせず、人件費補助の増額などでお茶を濁すやり方には、子供の命や成長への責任感が見受けられず、残念でなりません。公立は公立としての役割をしっかりと果たすべきですし、何よりも、公民ともに保育士の確保が肝要です。
子育て環境の充実などに位置づけられていた公立保育所民営化では、行財政改革の財源確保策として一年一園民営化方針を打ち出し、令和３年４月に渚保育所、令和４年４月に渚西保育所を民営化し、あわせて、２００人規模の民営化園の園舎の土地購入費、渚保育所の受託法人との引き継ぎ予算が計上されています。この間、拠点園の渚西保育所は直営で存続し、新たな認可保育園を求めてきました。
民営化方針を全く否定するわけではありませんが、これも一昔前の民営化に向けた時代とは、既に保育所のあり方、また就学前の施設のあり方の考え方が変遷した時代を迎えております。市長は、そのことを認識しておられるでしょうか。 私ども公明党は、昨年、全国の党所属議員が就学前施設を利用されている方に対して、幼児教育、また保育に関し、今後取り組んでほしい施策についてアンケートを実施いたしました。
行政も既に現フィットネス事業の民営化方針を決定し、市の福祉事業としてのサービス廃止を進めている段階ですから、この際、今回の８億円という多額の歳出と年間６，０００万円の指定管理料を見直す必要性を訴えて、利用者に移転集約事業の協力を求めていくタイミングであります。
まず、これまでの公立保育所民営化方針を無視した就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを行政主導で作成し、その中で現地で民営化する予定だった渚保育所を廃止し、公立として地域拠点園だった渚西保育所を統合し民営化することを発表し、いまだに当該保育所の保護者、地域にも説明がされていないのに、新年度予算で関連予算が計上されているのは問題です。
一般会計予算説明書２１５ページに、市立くすの木園民営化事業経費がありますが、平成３０年度中に運営法人の公募がない状況の中で、民営化方針を撤回し、市として責任を持って直営すべきだと要望しておきます。 １５．市立ひらかた病院についても、要望とさせていただきます。 平成３１年度当初予算では、病院事業収益の根幹である入院・外来収益の診療単価について増額を見込んでいます。
今回の専決処分には、公立認定こども園の民営化、移転に伴う森新池等の整備について、開発申請等の業務委託を今年度に繰り越して行う内容が含まれていますが、公立あまだのみや認定こども園の民営化については、ことし４月から５月に行われた民営化法人の審査基準についてのパブリックコメントでも、延べ３１３件もの市民意見が寄せられ、その大半が、選定基準や民営化方針そのものへの疑問や不安、見直しを求める内容であったにもかかわらず
ところが、橋下前市長の突然の民営化方針のもと、アクションプランに基づく地下鉄からの支援が打ち切られると同時に、路線、便数ともに大幅にカットされることとなりました。
補正予算の内容は、一つ、前政権による公立保育園五つの民営化方針を全く変えなかったことを宣言するもの。二つ目に、市財政や市民生活への影響がいまだ不透明な中核市移行に実質的にスタートを切ろうとするものであります。 御承知のように本市では、保育所需要が一層高まっております。
ですから、幾ら美辞麗句を並べ立てても、計画の中にも盛り込まれていない、そして民営化方針によってとめたと、こういう現実があるわけですから、計画の中に盛り込まれてない以上、設置できるとか検討を進めるというのは、本当に詭弁でしかないと申し上げておきたいと思います。
次に、公立保育所のセーフティネットのことなんですけれども、代表質問の中で、保育所民営化方針の中に、公立保育所の機能と役割として、「入所児童に対する通常保育に加え、障害児等配慮が必要な児童の保育について、これまで市立保育所が果たしてきた実績を踏まえ」という文言が基本方針の中には書かれています。公立保育所の機能と役割ですね。
ところが、橋下前市長の民営化方針のもと、突然、何の根拠も示されないまま、平成23年度をもって地下鉄からの繰り入れが打ち切られてしまったわけです。以後、次々と路線も便数もカットされるようになったことは周知のとおりです。 そんなやさき、生じたのがオスカードリームの実に283億円もの巨額に上る和解金の支払いです。
任期付職員が多いのは、７園まで公立保育所を廃止する民営化方針が前提となっているからです。平成２８年度には公立保育所５カ所の民営化を検討するとしていますが、こうした保育士不足の状況を踏まえると、民営化することそのものも再考すべきではないでしょうか。
これ民営化方針、基本方針が出たときに公立保育所の３つの機能と役割についてというものも同時に示されました。 これ、まず初めに確認ですが、この３つの機能と役割というのは現在も生きているのでしょうか。
そうだとすれば、市長就任後に民営化方針の見直しをした結果、民営化を進めるべきだという判断に至った、このような理解でよろしいでしょうか、市長の御答弁を求めます。 ○吉瀬武司副議長 こども部長。 ◎橋本敏子こども部長 市長にとのことですが、こども部から御答弁申し上げます。
「公務員でなければできない業務以外は全て民間に」という、市長の極端な民営化方針のもと、公務員でなければできない仕事さえ、引き継ぐべき正規の職員が存在しないという状況となっています。このままでは、この先、自治体としての機能を発揮できるのか大変危惧します。