大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
全会計の市債残高の見込みは令和６年度末には２兆9,342億円となり、ピークであった平成16年度当時と比較して46.8％の減となっている。
全会計の市債残高の見込みは令和６年度末には２兆9,342億円となり、ピークであった平成16年度当時と比較して46.8％の減となっている。
３人世帯、世帯主４２歳、子供１７歳と１３歳のお２人、世帯主収入１８０万円の場合でも１７．８％の増額など、どの条件でも、前年比較で１６％から２０％の負担増を強いる引上げ額になっております。おおむね年収の１０％は国民健康保険料ということになります。市民生活の多くは、賃金、年金は上がらない。物価高をはじめ、支出高が増加しております。生活が逼迫する中で、保険料の引上げは認められません。
何か甲子園球場の何倍もの人が来てるという雰囲気、野崎参道の５月のあのときは人通りがめっちゃ多いなと思うんだけども、それはそんだけの数では、比較しても全然違うのになと思いながら、何を勘定してるんかなと。つまり、デッキを朝晩通う人がいますので、それもダブって、１か月で勘定しているのかなというような疑問も持ったりします。 費用が、今回の予算も９９０万円ぐらいかかってるんですかね。
介護保険料基準額については、第９期は６，３５２円としており、第８期の月額６，４２０円から、一月当たり６８円、第７期の月額６，３８０円と比較いたしましても、一月当たり２８円の減額となっております。
しかし、２０２４年度のふるさと納税歳入額は、総務省の指導による返礼品の変更が生じ、前年度比較で６億円の減収見込み。さらに、質疑で直近２０２２年度のふるさと納税時の使用用途別意向は、自治体にお任せが最も多く、教育、子育て、障害福祉推進と続いております。にぎわい創出は、ごく少数となります。
お金をどう回していくのか、維持管理費をどう下げていくのか、そしてそのまちづくり、にぎわいにどう貢献していくのかというのがありまして、公民連携手法、それと市が直接行う事業、これもいろんな比較検討しまして、一番最適な方法を見つけていく必要があるということで、そういった意識の下で、今後さらに検討を進めていきたいと思っております。お願いします。 ○東 副委員長 ほかにありますでしょうか。
令和６年度からの第９期介護保険料基準月額については9,249円となっており、第８期と比較して1,155円、率にして14.3％と大幅に増加しています。保険制度であり、受益と負担の関係から、多くの方がサービスを利用されれば保険料が上がることは理解できますが、このまま上昇し続けると、制度そのものが破綻してしまうのではないかと危惧されます。
前年度との比較におきましては、扶養手当が１０８万円の増、地域手当が８３０万８，０００円の増、その他の手当が５，２０３万７，０００円の増、退職手当が１億１，１５８万９，０００円の増となっております。 各手当の増額につきましては、昨年の人事院勧告に鑑みた職員の給与水準の引上げ等に伴うものでございます。 続きまして共済費についてでございます。
費用面につきましては、やはり厳しいというお話は頂戴してるのは事実ではございますけれども、本市としましては府内の他市と比較しても遜色のない費用を出させていただいてますので、そこについては一定御理解は頂戴できているというふうに考えております。 ○杉本 委員長 天野委員。
このたび、提案させていただいている第９期の基準額と比較いたしますと、６８円の減額となっております。 ○杉本 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 まず、結論として減額を打ち出していただいたことについては、大変歓迎をいたします。
本予算案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３９億６，９２８万４，０００円としており、前年度当初予算との比較では、５億６５２万６，０００円の減少、率にして３．５％の減少でございます。 次に、２ページをお願いいたします。 歳出の主なものについて御説明申し上げます。 款１国民健康保険料（税）２６億１８３万７，０００円は、被保険者の保険料でございます。
その中で、今年度も昨年度と比較しましても減少傾向であり、小学校においては、現時点ですけれども３３．１時間、中学校においては４１．７時間となっております。 まだまだ時間外勤務が多い教職員も一定数おりますので、さらに教職員の意識改革が必要であると考えております。とりわけ、教頭先生の時間はまだまだ高い数値であり、教頭の負担軽減は必要だと考えております。
日本と北欧諸国の経済と政治の分野を比較すると、経済の分野においては、北欧諸国では女性の管理職登用や、男女の同一賃金同一労働の実現に向けて積極的に取り組んでいます。 一方、日本では、男女間の賃金格差や女性管理職への昇進の差が依然として存在しています。政治の分野については、北欧諸国では、女性の政治的参加を法律的で定めており、一定数の女性の参加が保障されています。
◆１５番（水落康一郎議員） 次にプリント予算について、これまでと比較してどのような見込みなのかお聞かせください。 ○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 これまでと比較しまして、まず１枚当たりの単価は、カラー・モノクロともに同額の１．９７円になります。
◆あらさき 委員 他市比較はされたんですか。 ○酒井 委員長 川邊事務局参事補佐。 ◎川邊 事務局参事補佐兼上席主査 すみません、他市との比較はさせてはいただいてないです。 ○酒井 委員長 あらさき委員。 ◆あらさき 委員 分かりました。 ○酒井 委員長 とりあえず、継続というか、あれかな。あとは、その辺、また調べるっていうことでいいのかな。 川邊事務局参事補佐。
あと、駅前という比較的狭い場所で規模の大きい工事になってございます。これを分割発注あるいは、いろんな形で個別発注いたしますと、やはり安全性っていうのがどうしても複数の業者さんになってしまいますと、連絡系統、連携というのがかなり複雑になってきます。
◎家村 生涯学習課長 今年度当初から行いました設計の中で、そのあたり、どの方式がいいかというものの比較検討のほうも委託業務のほうに入れさせていただきまして、委員おっしゃいましたイオンとかである車の番号を入れて、事前精算する形、そちらがやっぱり、台数がかなり多い場合は効率的になるんですけども、カメラの監視代とか、事前精算機等も必要になることから、費用が大分かかるというのもありまして、比較検討させていただいた
軽度認定者の抑制は継続され、府下ほか自治体比較からも、要支援・要介護１の認定が少ない実情には変わりがありません。地域資源活用に重点が置かれ、元気でまっせ体操の開催も感染拡大の影響を併せ、頭打ちと見えます。 運営側の負担や、そして地域資源に結びつかない事例の方に対し、保険適用を含む受皿が急務です。厳しく利用しにくい制度の認識も、いまだに市民から多く聞きます。
これに対して理事者から、令和４年度の地域活動協議会補助金は24区総額で予算額８億3,700万円に対して、決算額は７億4,900万円で予算と決算の差額が8,800万円であり、コロナ禍で活動が制限されていた令和３年度と比較して差額は半分程度となった。
軽度認定者の抑制は継続され、府下、ほかの自治体比較からも、要支援・要介護１認定が少ない実情には変わりありません。 地域資源活用に重点が置かれ、元気でまっせ体操の開催も感染拡大の影響を合わせ、頭打ちとも考えられます。運営側の負担や地域資源に結びつかない事例の方に対し、保険提供を含む受皿の確保が必要です。厳しく、利用しにくい制度の認識も市民から多くあります。