東大阪市議会 2019-03-04 平成３１年 ３月 ４日民生保健委員会−03月04日-01号
◎大川 子ども家庭課長 今御質問いただきました母子家庭自立支援給付事業ですが、主には高等職業訓練促進給付金の執行残余の減額補正とさせていただいております。高等職業訓練給付金はひとり親家庭の方が自立に向けた資格取得のために、１年以上資格取得の学校に就学する場合、就学中の生活費として給付金を支給する事業となります。
◎大川 子ども家庭課長 今御質問いただきました母子家庭自立支援給付事業ですが、主には高等職業訓練促進給付金の執行残余の減額補正とさせていただいております。高等職業訓練給付金はひとり親家庭の方が自立に向けた資格取得のために、１年以上資格取得の学校に就学する場合、就学中の生活費として給付金を支給する事業となります。
○佐藤子育て支援課長 同じく２３節償還金利子及び割引料につきましては、母子家庭自立支援給付事業府補助金の確定に伴う償還金の増額でございます。 ○森岡保育課長 ４２ページをお開き願います。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、助産施設、母子生活支援施設及び保育所運営費関係の補助金額確定に伴う償還金の増額でございます。
３８ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、ホームレス緊急一時保護事業の対象者増加に伴う施設使用料の追加及び母子家庭自立支援給付事業府補助金の確定に伴う償還金の追加でございます。 ４２ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、私立保育所運営費国府負担金等が確定したことに伴う償還金の追加でございます。
こうしたことからも、資格等の習得支援策である母子家庭自立支援給付事業の活用に向けた制度のＰＲとともに、相談業務等において適切な情報提供を行っていきたいと考えています。
周知徹底について１．知的障害者グループホームステップアップ事業の概要と、その実績並びに今後の事業の拡大等について１．引きこもり対策活動事業の趣旨及び、補助及び交付金の使途、並びにクラブ未加入者に対するフォローなど事業の拡充について１．成年後見審判申立事業の経過と、社会背景及び後見人選定方法並びに費用の増額理由について１．グループホーム等緊急支援事業の概要及びケアホームとの相違点について１．母子家庭自立支援給付事業
また、母子家庭自立支援給付事業は、池田市母子家庭自立促進計画策定の中、本市においては、母子世帯、平成７年464世帯から、平成16年には754世帯と62.5％の増加をみている実情を鑑み、約160万円の市税を投入して総額約640万円の予算が組まれております。本事業予算が、さまざまな理由で母子家庭になった子どもたちをお母さんの頑張る姿で少しは勇気づける予算措置となったことを確信いたしております。
○（寺本児童福祉課長） 母子家庭自立支援給付事業についての数点にわたるお尋ねでございます。 まず、給付につきまして、母子自立支援員が事前に相談をお受けいたしまして、就労に結びつくと判断される場合に、申請していただくことになっておりまして、あくまでも就労について、自立していただくことを目的としているものでございますので、よろしくお願いいたします。
今回補正予算をお願いをしている母子家庭自立支援給付事業については母子家庭の雇用の安定及び就職の促進を図ることを目的に設けられた制度であり、本市としても母子家庭自立支援の具体策として位置づけて取り組んでまいりたいと考えている。また福祉事務所には生活保護に係る就労指導員が配置されており、児童部と健康福祉部の共通認識のもと、これは委員会で指摘されているところである。
例えばこの制度が母子家庭自立支援給付事業がこういう形でやらなければならないのか。東大阪市の実態の中で隙間を生めてあげることによって堂々と自立していける母子家庭があるんだったら、そういうことの考え方というのはできないのか。前にいてた人いてるだろう。その後どう検討してどういう制度があるからあかんのか。