大阪市議会 2023-03-15 03月15日－05号
次に、ＩＲ事業に関して、事業用地の土地課題やＭＩＣＥの段階整備などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、土地課題への対応費用である債務負担行為の限度額788億円については大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲの実現による大きなリターンによって十分回収が可能である。ＩＲの開業後には毎年、大阪府市で約1,000億円を超える納付金・入場料収入の確保につながるものと考えている。
次に、ＩＲ事業に関して、事業用地の土地課題やＭＩＣＥの段階整備などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、土地課題への対応費用である債務負担行為の限度額788億円については大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲの実現による大きなリターンによって十分回収が可能である。ＩＲの開業後には毎年、大阪府市で約1,000億円を超える納付金・入場料収入の確保につながるものと考えている。
4)5)街区の土地利用 イメージ図では、4)街区の民間活力導入エリアとして、旧市民会館本館エリアと保健所エリアの２つに分けた段階整備による土地利用とし、１棟ずつの複合施設が配置されることを想定しております。
開業時２万平米以上、開業後15年以内に６万平米以上(ただし開業後10年以内に拡張計画決定)、それと事業期間35年以内に10万平米以上の計画とされ、かつ次のことも付されておりますが、段階整備の時期・規模については、新型コロナウイルス感染症による影響等も含め、展示会等の需要動向、ＭＩＣＥビジネスモデル、事業者の財務状況等を踏まえて必要に応じて見直す、このように書かれております。
我が会派としましても、大阪・関西経済の成長や日本の魅力発信に寄与するものとして、世界最高水準のＩＲの誘致・実現に大いに期待してきたところでありますが、展示施設については段階整備を認めたことにより、開業時の面積が国基準の２万平方メートルの提案となっています。
先日、大阪府市ではＩＲの実施方針の修正案を公表し、ＭＩＣＥ施設等の段階整備を認めるとの内容が示されました。コロナ禍以前に設定した条件については必要に応じて見直していかなければならず、この夢洲で世界をリードするＭＩＣＥを実現していくべきです。
大阪市・大阪府では先月、ＩＲの実施方針の修正案を公表しましたが、事業者公募についてはスケジュールが変更されるとともに、展示施設等の段階整備が可能となり、併せて参加資格審査の追加受付が実施されることとなりました。現在の唯一の応募者であるＭＧＭ・オリックスコンソーシアムとはこれまで対話を続けてきた経過があり、新たに参入を検討する事業者と情報量の点で大きな差があります。
市民の税金を使って建設する庁舎や総合文化芸術センターなどの箱物は投資効果が見込めないものであることから、総合文化芸術センターの設計をしようとするこの段階、整備コストの削減を図れる新庁舎の合築が、私はまだ間に合うと思います。その結果、4)街区の跡地活用が早期に具体化できることにつながります。
また、策定するに当たっては、段階整備と暫定整備、そして最終の形として長期的な計画のロードマップも必要となりましょう。そのためにもプロジェクトチームを組み、新たな箕面市自転車のみちネットワーク化計画を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（川上加津子君） 総務部担当部長 中井正明君 ◎総務部担当部長（中井正明君） プロジェクトチームの結成についてご答弁いたします。
最初に、東西鉄軌道の堺浜・堺駅区間について、堺駅・堺東区間と一体的に整備を進めるということでございますが、これまで堺駅・堺東区間を早期開業区間、堺浜・堺駅区間を段階整備区間と位置づけて、２段階の整備イメージを想定しておりましたが、堺浜における急激な土地利用の展開から、その開発効果を速やかに生かすには、当初のスケジュール間でなく、堺浜・堺東駅までの区間を一体と据え、並行して事業を進めることがふさわしいと
これをもとに、整備の実現化に向けた段階整備計画として、男里川河口部から福島海岸を第１期第１次整備エリアと位置づけ、一昨年度、前の建設省河川局に整備着手の要望を行ったところであります。
この開発は、ご承知かと思うんですけれども、２段階整備というやり方を考えておりまして、基本的な基盤整備を公団がやりまして公団が整備をするわけですが、その後、民間の事業者なりが大規模街区、その７．２ヘクタールとか１．８ヘクタール、そういったところに換地を受けて、その中での住宅建設等をしていくと、そういう考え方で事業を進めていこうということでございます。
平成９年に取りまとめました段階整備計画で、第１期第１次整備エリアと位置づけをいたしまして、当面の整備を目指すことといたしております。男里川河口から尾崎港周辺地域について、府下唯一の自然干潟を保全するとともに、人工干潟や藻場を整備し、海浜の環境の保全、創造を実現して、市民に開かれた親水空間の整備を目指しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（根来武義君） 事業部長杉本一郎君。
本市では、構想を具体的に推進していくため、平成９年に周辺環境の熟度やコストパフォーマンスなどを勘案しながら、短期的に高い整備効果の期待できるエリアから、段階的に整備を推進する「段階整備計画」を取りまとめたところであり、現在、当面の整備を目指す第１期第一次整備エリアと位置づけている男里川河口から尾崎港周辺についての課題の整理を進めているところであります。
平成９年度は、「２期整備を踏まえた関西国際空港のさらなる活用」及び「自治体の枠組みを越えた広域的な取り組み」を新たな視点として、構想の充実・具体化を図るとともに、段階的な整備計画の策定及び事業化手法の検討を行うことを目的とした「阪南市海浜空間段階整備計画検討委員会」を設置し、検討を行ってまいりました。
②阪南市海浜空間段階整備計画策定調査業務委託料が計上されているが、昨年も臨海部整備計画策定調査費として３００万円が計上されており、これらの調査との関連性はどのようになっているのか。また、今後もこのような調査費は必要とするのか。
地元対応については、全体説明の前に、まず地元協議会の役員会において段階整備の方針について説明し、了解を得たこと。１．第１次施行区域と第２施行区域の2.3ヘクタールの権利者各位と上市今町線関係者を対象に、段階整備方針に重点を置き、計画概要、事業手法、事業の流れ等について説明を行い、当日の欠席者に対しては、戸別訪問をして説明をした。
説明の内容といたしましては、段階整備の方針、市街地再開発の事業手法について、また駅前広場や道路等の公共施設計画、再開発ビルの施設計画、再開発事業の流れ等について事業計画の概要を説明させていただきました。また、説明会に参加されなかった方々につきましても、後日資料をお届けし、十分説明を加え、事業計画の周知を図ってまいりました。
段階整備としてこれから進めてまいります第１次施行区域の事業規模にいたしましても、現在の社会情勢、そして柏原市の実情に即したものであると考え、さきにも申し上げましたように、これまでの大規模大型核店舗中心の再開発のスタイルを、その時々の情勢に適した無理のない適正規模の事業を効果的かつ継続的に進めていくことが最善ではないかというふうに考えています。
今日までゲートボール等を利用していただいておりますけれども、これを本格整備に至るまでの間、何らかの措置がないだろうかということで、これまで大阪府並びに国と協議をしてまいりましたけれども、その本格整備の手前に段階整備というものを位置づけようと。その段階整備の方法といいますのは、立体的な歴史的な建造物等を復元いたしましたりして行う本格整備と違いまして、遺構を平面表示しようと。