豊能町議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会議(第1号 3月11日)
次に特別損失の1.過年度損益修正損でございますが、企業団に事業統合するに当たり、固定資産の減価償却における残存価格と最終償却額の算出方法に本町と企業団に相違があり、企業団へ統合する前に不足分を補正するものでございます。 次に、収益的収入の御説明をさせていただきます。 9ページにお戻りください。
次に特別損失の1.過年度損益修正損でございますが、企業団に事業統合するに当たり、固定資産の減価償却における残存価格と最終償却額の算出方法に本町と企業団に相違があり、企業団へ統合する前に不足分を補正するものでございます。 次に、収益的収入の御説明をさせていただきます。 9ページにお戻りください。
内容といたしましては、第4項、特別損失で、バス車両更新時に旧車を売却した際の残存価格と売却額の差を計上するものでございます。 次に、第3条、他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額を9億5,476万5,000円に改めようとするものでございます。 なお、詳細につきましては、緑色表紙の補正予算説明書の103ページから104ページをご参照いただきたくお願い申し上げます。
○(真崎委員) これはそれぞれの残存価格を教えてください。 ○(瀧口保育・幼稚園課主任) 固定資産評価額で回答させていただきます。 西保育所につきましては742万896円、梶保育所につきましては598万2,462円、八雲東保育所につきましては1,508万9,287円、北寺方保育所につきましては2,633万8,889円、藤田保育所につきましては2,915万434円になってございます。
この制度は、統一的な基準に基づき財務書類を作成し、自治体間の財務諸表の比較を可能にするものでございますが、作成にあたっては、固定資産台帳の整備が必須となっており、これまで把握できていなかった減価償却費や残存価格、詳細のストック情報などが把握されることになりますので、今後、計画的な公共施設等の管理及び整備の方針に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
だけどもそういうことも含めば現存する建物がどれだけの残存価格があるか。それに追加する費用もあれば、逆に言うたらその分引いてもらうのが当たり前でしょう。何ちゅう計算してるんですか、あなたたちは。自分とこが負担せなあかん分は上乗せして、最も高い値段を指摘して、ほんで買うのが損です。土木工営所だけを入れる。何ちゅう計算してるんですか。本当にあなたたちはひどいですよね。
それも、例えば3年目や4年目にそういうことをしますと、残り8年、9年、例えば指定管理が違う法人にかわったときには、その指定管理の法人もしくは市が、その残存価格を購入しなければいけない。こういう問題が発生するから、だからそれを市のほうに寄附をしたと。こういう形なのです。この辺のところも、今改めて申し上げたら理解していただけると思います。
そうした以外の方法、例えば残存価格の考え方である、そのことも含めて私自身が知恵を絞ってまいりたいと、 ◆横山 委員 でけへんやん、検証。今から少なくとも24年の4月の人数カウントせえいうたかって、これできやへんわ。おれは近鉄はできてると思う。仕掛けあると思う。そうでないとバスの運転手さん、昔ちょろまかす事件、あったからね。おれ、これ何か方法持ってはると思う。確実にカウントしてはる、近鉄は。
このため大阪泉州農業協同組合より、本年9月25日に泉佐野市補助金交付規則第17条の規定により、財産処分承認申請が出されましたので、国・府及び市の補助金の残存価格分として別途歳入で予算補正をさせていただいているところでございますが、1,837万6,019円の返還を受け、その返還金のうち市への返還金268万9,015円を除く国及び府の補助金の相当額の1,568万7,004円を市より府に返還するものでございます
◎金本 商工労働部参事 私どもの条例につきましては、通常の補助金と違いまして、資産の取得価格から償却後の残存価格を課税標準といたしまして、その課税標準に規定の税率と軽減率によって算定した額を、毎年、本来の税額から差し引いて納付いただく制度となっております。そのため、例えば補助金のように、未到来してない、未償却分に対して軽減措置を適用することはありません。
そのうち関西電力関係の税額が24年度増加する見込みとなっております要因は、本制度におきまして償却資産の課税対象価格、それは残存価値に対して先ほど申しました税率を掛けさせていただいておりますので、施設整備、設置後すぐに本則の税率を掛けさせていただきますと、各法人かなりの御負担になるという状況から、最初の1年目から5年目まで、例えば変電設備であれば残存価格の2分の1を課税対象とする、その次、6年目から10
問題となってますのは、関西電力が運営しております共聴組合の施設の残存価格もまだございますので、それを地元の共聴組合の施設として関西電力から買うとなると、非常に多額な費用が生じると言うところが地域でネックになっておるのと、もう1点、今後も良好な受信環境を保つために定期的なメンテナンスも必要になってくると。
今回売った分は、新たに取得をした部分を売っていまして、それの固定資産、この残存価格が残っている分、4拡で残っている部分と5拡で残っている分とは単価が違うわけです、購入単価が。
したがいまして、備品の残存価格が9150円となり、資産合計は42億3762万654円となります。その明細につきましては、7ページ、8ページに記載しているとおりでございます。 次に、4ページの負債及び資本の内容でございますが、流動負債といたしましては、金融機関よりの短期借入金が42億2158万9722円でございます。その明細につきましては、9ページに記載しているとおりでございます。
2点目、光ファイバーの耐用年数20年を待つ必要があるのかというところでございましたけども、補助事業の観点から、当然光ファイバーの残存価格が残る耐用年数内は活用するという考えでございます。 なお、町としましては、独自回線の利点といたしまして、そのイントラ回線に財務会計システムを代表とします相互優先システムを配信してる施設が3つございます。住民サービスセンターと保健福祉センター、保育所。
特に償却資産につきましては、8,518万円の増、ここにつきましては、関西電力の残存価格の適用率の変更によりまして、2分の1から4分の3に変更になっております。また、保有資産増の全体の増によります増となっております。 次に、20ページをお願いします。 入湯税でございます。入湯税につきましては、昨年に比べますと約2倍の370万ほどの増となっております。
財政が苦しいと言いながら、現在の市立保育園の一定の保育内容を継続することの義務づけで経費の増加が見込まれるということだけで、施設の残存価格が4600万円の柳町保育園、2600万円の泉町保育園、2200万円の小路保育園、250万円の北島保育園を無償譲渡することは、同じく来年度2園を民営化する大東市が施設を有償譲渡することを見ても、到底納得することはできません。
◎大下 福祉推進部参事 法人の負担軽減の正確な額につきましては、有償とした場合に根拠とする価格や減免率をどのように設定するかなどによって大きく変化することから、算出が困難でありますけれども、建物等に関しましては建設時の価格に厚生労働省が示す社会福祉施設の償却率を掛けた残存価格といたしまして、泉町保育園約2600万円、北島保育園約250万円、小路保育園約2200万円、柳町保育園約4600万円と試算いたしております
リース契約残存価格が214万3千円ということも上がっておりますので、今後の処理についてもお伺いしておきます。以上、ご答弁お願いいたします。 ○松本眞議長 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(古澤博史) 中西議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、特別会計の赤字補てんでございますが、これは平成12年度当初の分から見ますと、実質収支12年度で1,300万円黒字がございます。
現在の建物、構築物、器械備品を残存価格、平成18年度決算で約61億円になりますが、その残存価格で一般会計に売却し、改めてリースで契約するという方法があるのではないでしょうか。この方法が可能であれば、売却資金で累積赤字を一掃し、かつ現在6億6,000万円ほど発生している減価償却費と経営健全化計画案に示された改善額とで単年度に発生する純損失をカバーして、まだおつりが来ます。
先ほど言いました残存価格の487万5,000円から修繕費用の85万円を引きますと402万5,000円ということで、この部分につきまして、補償額といたしまして402万5,000円をお支払いするというところでございます。