大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。 避難生活での体調の変化、過労など間接的な原因でお亡くなりになる震災関連死も増え続け、全国で３，８０２人を超え、複合災害がいかに苛酷であるかを物語っております。
警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。 避難生活での体調の変化、過労など間接的な原因でお亡くなりになる震災関連死も増え続け、全国で３，８０２人を超え、複合災害がいかに苛酷であるかを物語っております。
警察庁がまとめた過去５年間のデータによりますと、自転車乗用中の交通事故では、ヘルメットを着用していなかった人の致死率が着用者よりも２．１倍も高く、また、死者の約６割が頭部に致命傷を受けていることから、ヘルメットは命を守るために極めて有効であると考えられています。
南海トラフ巨大地震が発生した場合、大阪市では市内の17の区で津波により浸水が起こり、建物の全壊被害約７万9,000棟、死者約12万人に及ぶなど甚大な被害が想定されています。
◆水落 委員 揚げ足取るわけじゃないですけども、基本方針に沿って個別計画をつくるんであれば、なおさら基本方針に入れておいたほうがいいと思うんですけど、新聞報道とかで皆さん御存じのように、この３年間のコロナ禍によって、自死者っていうのは本当に増加してますので、この自死者に対する基本的人権の配慮というのは、これからの視点として、しっかりと見ていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３年間にわたる新型コロナウイルス感染症との闘い、12月22日現在、世界の新型コロナ感染者は６億5,451万6,610人、死者は666万9,842人、日本国内の感染者数は2,779万2,913人、死者は５万4,729人となり、ワクチン接種も５回目の接種券が配られ、対応をされています。
その生駒断層帯地震と同じ活断層型の地震である約２８年前の阪神・淡路大震災では、死者数が６,４００人以上にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。
最後に５点目の死者に関する情報につきましては、改正法では個人情報の範囲に含まれるものではございませんが、遺族の個人情報である場合には開示をするものと考えております。
それでは、1994年以降に、歩行者の交通事故で7歳の子どもの年間死者数が他の年齢に比べて最も多いという状況が続いています。小学校入学後に行動範囲が広がる一方、危険察知能力が十分でないような要因がありまして、魔の7歳というようにも呼ばれておることは皆さん方もご存じのとおりであります。
改正内容でございますが、開示義務について規定しています第５条におきまして、開示義務の例外として、不開示とする個人情報の中に、死者に関する情報を含めることや、不開示個人情報の例外とされる公務員の中に、独立行政法人等の役員及び職員を加えることなどを規定いたします。
10月11日に開催された大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によると、第６波では死者の約９割を70歳以上の高齢者が占めており、高齢者施設への感染対策が十分ではなく、クラスターが多発したことも影響していると考えます。７月から８月をピークとする第７波においても7,000人を超える陽性者が日々発生し、第６波を超える感染拡大状況となりました。
１点目は、大阪府は、新型コロナ感染症における全国一死者数が多い都道府県となっています。市民の命と健康を守るために、新型コロナ感染症の現時点での教訓を踏まえて、保健医療体制の強化が求められると考えますが、見解を伺います。 ２点目は、大阪府は、全国一人口に対しての保健所数が少ない状態です。これがコロナの犠牲者が一番多い要因ともなっていると考えます。
８月の死者数は7,000人を超え、８月29日、30日と続けて、世界で２位となる過去最悪の状況です。死者数の急増の背景には、感染爆発による保健所や医療現場の逼迫があります。オミクロン株は重症化しにくいと楽観論を振りまき、行動制限を行わない下で、成り行き任せの政府のコロナ対策は第７波においても無為無策ぶりを露呈しました。
特に感染者数が減少傾向にあるものの、重症者数や死者数が第６波のピーク時よりも多い状況で、発生届の提出の対象にならなければ、自治体からの行動チェックがなくなり、自宅療養中に体調が悪化しても、直ちに診療が受けられなくなるなどの懸念があります。 当面、発生届の取扱いについては現在の運用を続けるべきではないでしょうか。全数把握の見直し方針についての御見解をお示しをください。
また、自転車乗用中の死者数の状況については、高齢者の割合が約７割と高く、増加傾向にあります。法令違反別では、高齢者と高齢者以外とでは顕著な差はなく、７割から８割に法令違反があるとのことであります。自転車事故の原因で最も多いのが出会い頭の衝突であり、その件数は自転車事故原因全体の約半数を占めています。
大阪府では実数でも全国一の死者数、人口１０万人比でも東京の２倍となっています。この原因は何か。６、自宅療養者、大阪府全体では、２０万１２００人と高水準となっています。八尾市ではどうか、内訳は医療支援、食事支援などについてどうか。コロナの重症の定義は、肺炎を起こし、呼吸不全で人工呼吸器などが必要な場合だが、第７波ではほとんどの人が肺炎にならないと指摘。
その前に、新型コロナ、世界の感染者が６月27日今日現在５億4,332万9,496人、死者が632万8,556人、日本国内の感染確認が925万7,078人、死者が３万1,129人、池田市内のコロナ陽性者も9,566人と、この２年間、世界はコロナ禍で大変苦しみました。そのコロナで大変な世界情勢の中、２月24日、ロシアがウクライナへの侵略戦争を始めました。
◎総務部長（虎間麻実） 個人情報の定義につきましては、改正法第２条第１項におきまして、「個人情報」の対象としまして「生存する個人に関する情報」ということが規定されておりまして、条例により、死者に関する情報を個人情報の定義に含めることは許容されないものと考えておりますが、現在、本市では、開示請求の対象として死者に関する情報を取り扱っておりますので、現在の運用を維持する、このことを念頭に置きまして、整理
昨年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、死者・行方不明者28人に上り、新聞、テレビで違法な盛土が取り上げられました。地元では行政に対して再三危険を訴えていたにもかかわらず、災害が起きてしまったとのことです。 これらを踏まえ、国から都道府県に対して盛土による災害防止に向けた総点検の依頼があり、大阪府より、柏原市に対しても６か所の是正箇所があると示されました。
スピード、重量に加え、最近よく目にする子供を乗せるタイプの電動アシスト自転車の増加も加わり、自転車、電動アシスト自転車、原動機付自転車の乗員死者率を比べた表を見てみると、乗員致死率の高さに目が留まります。これは、運転者以外の死傷者数が多く、一旦転倒を含む事故が起きた場合、同乗小児・児童の頭部、頸部、脊椎などへの損傷の多さに起因していると考えられます。
その生駒断層帯地震と同じ活断層型の約２７年前に発生いたしました阪神・淡路大震災では、死者数が６,４３４人にも及び、その死因の８０％以上が家屋倒壊や家具転倒による圧死ということでありました。 私は、その阪神・淡路大震災の際に西宮の実家で被災した経験を基に、これまで、市議会の中で、家具転倒防止器具の他市における購入補助制度の事例を紹介するとともに、その導入を強く要望してきたところであります。