門真市議会 1999-03-12 平成１１年第 １回定例会－03月12日-03号
交付対象作業所の利用者が死亡、転出などによりまして７名を割った場合には、現行の要綱では補助金を交付することができずに、それが作業所を運営する方の不安材料になっていることは、承知いたしております。 そこで、利用人数が６名、または５名に減少した場合でも、それがやむを得ない理由であると認めるときは、１年間の猶予を設けた次第であります。今後も運営の支援を行っていきたいと考えておるところであります。
交付対象作業所の利用者が死亡、転出などによりまして７名を割った場合には、現行の要綱では補助金を交付することができずに、それが作業所を運営する方の不安材料になっていることは、承知いたしております。 そこで、利用人数が６名、または５名に減少した場合でも、それがやむを得ない理由であると認めるときは、１年間の猶予を設けた次第であります。今後も運営の支援を行っていきたいと考えておるところであります。
一方、社会では、近年、死亡事故も減少し、交通事故撲滅を交通の一大目標に取り組んでおられ、本市も職員に安全運転の周知徹底を強く植えつけることを要望し、これは答弁は要りません。 整理番号152、報告第３号 専決処分報告について。
神戸灘区の悲惨な事件、子育てだけでなく、独居老人の孤立・死亡事故など、高齢者福祉、介護問題にわたるまで教訓は生かされているのか。地域は崩壊し続けているという人もいます。一方、自治会に依存し過ぎても対応はできません。行政の果たすべき役割はあるのか。現状認識が甘過ぎないかということでございます。 要旨２．市民との対話はどのようにとられているか。
死亡届は問題なく受理されました。数日後奥さんの国民年金の停止を届けなければいけないと思いＴさんは行政サービスセンターへ出向きました。そこで提出書類について書いてあるプリントを示され、戸籍抄本が必要だと言われました。Ｔさんは早速本籍地の石川県の役場に郵便で抄本送付を依頼し、郵送されてきたのでそれをもって本庁の行政サービスセンターへ行きました。
さらに、保険料を滞納している場合の特別の事情として、生計を維持する方の死亡や長期入院などの理由が付加をされたところでございます。
次に、６２ページの５項、葬祭費につきましては、被保険者の死亡に対し、１件当たり３万円を支給するもので、年間の所要額を計上いたしております。 次に、６４ページの６項、医療給付金につきましては、法に基づく精神・結核医療にかかる自己負担分の助成金でありまして、年間所要額でございます。
しかし平成１０年１０月２３日付の弁護士からの内容証明の文書には、死亡された老人の法定相続人が福祉部長を通じてこの民生委員に対し金品の返還を強要し、執拗に謝罪要求を重ねている人物であると名指しで批判し、民生委員に何ら落ち度もなく、遺言の執行に問題がないといった文書であります。
その後、最終的には90名の方の申し入れがあったわけでございますが、その中で、途中で入院されるとか、途中で死亡された方もございます。また、給食の内容等について一部ご不満の方もございまして、そういった方のキャンセル等がございましたので、最終的に現時点で67名の利用状況になっているということでございます。
痛ましい死亡事故もふえておるという中で、原因はさまざまあるようでありますけれども、東大阪市としても重視をしなきゃならんということで、火災発生の未然防止に向けた対応は私の方からも消防局長に通知をいたしております。それと大きなものについてはそのたびたび会議の途中であれども原局の方からメモが回ってくるシステムにはなっております。 ○副議長（田中義一君） 総務部長。
○（石橋委員） １点だけお伺いしておきたいんですが、１０９ページの扶助費で、高槻市内で、普通一般的に言われる浮浪者、そういう方々の行旅病人死亡人措置費ということで８５万7,０００円、これでちょっとお尋ねしたいんですが、今日まで、私もよく阪急高架の下とか、ベンチとか、さまざまなところで浮浪者が、経済的にも失業者が4.４％近くなったということ、大阪周辺に、もっぱら東京都ですが、非常にそういうホームレスあたりもふえてきたと
それは何かというと、本人死亡だとか、全焼です。それ以外の所得激減の場合は適用しないのです。ほかの自治体では、それも含めて所得の激変の場合は、基本料も含めて、保険料全体を対象にして減免率を掛けているわけです。ここに政策的な違いがあるんです。もともと我々は、厳しいと言っていました。
このため本年度は、脳卒中などの生活習慣病による死亡が多いという泉州地域の現状にかんがみまして、大阪府と連携して生活習慣の改善を実践するため、医師、栄養士などによる講習や指導のもとで健康づくりを進める「チャレンジ教室」を開催いたします。
阪南市職員公務災害等見舞金に関する条例は、市職員や議会の議員、その他非常勤の職員が公務上の災害または通勤途上で災害をこうむったときの死亡見舞金や災害見舞金等について定めております。また、この条例の中では、公務災害と通勤災害とをそれぞれ区別しており、見舞金額においても、公務災害見舞金の２分のｌの額を通勤災害見舞金として定めております。
なお、平成11年度の共済加入者は一般加入者９万29人、中学生以下の加入者１万1,127人、交通災害給付は死亡事故10件など593件分4,789万1,000円を見込んでおります。 続きまして、議案第16号 平成11年度吹田市勤労者福祉共済特別会計についてご説明を申し上げます。191ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を5,470万2,000円と定めております。
とくに、本条例のなかの問題について論議をいたしましたが、夫婦のいずれかが死亡したという問題については、本当に新婚として祝福を受け、そのなかでどちらかがお亡くなりになったらなぜそういった補助を打ち切るのかといったような問題についても、明確な答弁が得られませんでした。
記１．死亡及び重障害に対する給付金額の増額を図るとともに、重障害の適用範囲を拡大すること。２．遺族に対する奨学金や見舞金の増額を図ること。３．犯罪被害者が置かれている現状等を調査し、カウンセラー等による精神的対策や被害者を守る社会的支援策の構築を図ること。４．女性に対する性犯罪に対する捜査等において、人権やプライバシーの保護を図るとともに、二次被害の防止の徹底を期すこと。
する基本指針の見直しについて 答弁 …………………………………………………………………………………………………１２１ 生駒 一君の質問 ………………………………………………………………………………………１２５ １．市長の党籍離脱の考え方について ２．職員の自覚と認識の向上について ３．建築基準法に基づく確認制度について ４．特別養護老人ホーム入所措置者の死亡
既にアメリカでは、肺がんを抜いて死亡者数の第１位になっております。その対策として、ＰＳＡ前立腺特異抗原という血液検査による検診が、がんの早期発見に有効であることが立証をされています。大阪市においても、このＰＳＡによる検診を加えるべきですが、御答弁を求めるものであります。 次に、教育の現場で最も大きな問題になっている小中学校での学級崩壊に対処する問題について、お尋ねいたします。
また、南方向からの右折れ矢印信号の設置につきましても、この方法は時差式信号と呼ばれておりまして、この方法では対面信号が赤になっても対抗車がとまらないこともあることから、死亡事故等重大な事故が多発いたしておりますため、全国的に廃止されており、当該交差点のように複雑な交差点での設置は望めないところでございます。
２ 夫婦のいずれかが死亡したとき。３ 住民登録または外国人登録の転出及び転居したとき。４ 世帯の総所得が、第２条３項に定める額を超えたとき。５ 第２条４項の適用を受けたとき。６ 提出した書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 （委任）第６条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。 付則 この条例は、平成11年４月１日から施行する。