枚方市議会 2022-09-06 令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
本年７月８日、安倍元首相が選挙応援中に銃撃を受け死亡されたことについて、心より哀悼の意を表します。同時に、直後に国葬実施が閣議決定されたことや旧統一教会と保守派議員との関係が続々と明らかになったことに対し、衝撃を受けています。
本年７月８日、安倍元首相が選挙応援中に銃撃を受け死亡されたことについて、心より哀悼の意を表します。同時に、直後に国葬実施が閣議決定されたことや旧統一教会と保守派議員との関係が続々と明らかになったことに対し、衝撃を受けています。
今、守行総務市民部参与から公共施設全般についてという答弁をいただいたのですが、これは市立貝塚病院も含んでおるのかどうか、まず1点目と、そして、省令に基づく適合以外に、やはり剥がれたりとかいろいろ、奈良県で踏切のところで死亡事故もあったのが、やはり点字ブロックが外れたりというようなこともありますので、点字ブロックの状態も含めて点検もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、訪問介護職員のＰＣＲ検査についてでありますが、重症者や死亡者に占める高齢者の割合は高いため、地域における感染動向や他市の実施状況等を踏まえて、定期的な実施につき、前向きに検討してまいります。 次に、児童虐待の相談件数等についてでありますが、令和３年度の相談件数は７３４件、通告件数は児童数で２２９人であります。
平成２８年の児童福祉法の改正以降、市町村において、児童福祉分野につきましては、子ども家庭総合支援拠点、母子保健分野につきましては、子育て世代包括支援センターの整備が進んでいる一方、国が公表している子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、児童福祉と母子保健のそれぞれの相談機関が把握している情報が適切に共有されずに、深刻な事案に至った事例も存在することが報告されています。
厚生労働省令和３年自殺対策白書において１０代の死因における国際比較によりますと、日本は死因の第１位が自殺となっており、また、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も、Ｇ７の先進諸国の中で高い水準になっています。
例えば、名簿提供を受けた避難支援者が、その支援活動中に負傷や死亡した場合、その補償は一体どうなるのかといったことについて、市として明確に示しておくべきと考えますが、この点について、見解をお尋ねします。
次のページ、３６６ページにございます第２８項は、公務死亡等により退職の場合における割増しの規定を定めるものでございます。 次に、同ページにございます企業職員の給与等の種類及び基準に関する条例関係につきましては、先ほどの給与条例と同様に所要の整備を行うものでございます。 次に、３６７ページをお願いいたします。
また、2019年５月に大津市で発生した散歩中に歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に車が突っ込み、園児２人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負った大津園児死傷事故を受け、国は園児らが利用する道路に緊急点検を実施いたしました。
過去５年を月別で見ると、搬送人数は2018年７月が５万4,220人で最も多く、133人が残念ながら死亡しています。 学校で熱中症を防ぐためのポイントをお尋ねしたいと思います。 マスクを外せる場面を体育の授業、会話を控えた登下校など、国が基準を示しましたが、マスク継続派がまだ過半数を占めています。
◯岩崎雅秋委員 全国的に虐待による子供の死亡が絶えていません。人員の強化も含め、さらなる充実を要望し、私の質問を終わります。 ◯殿本マリ子委員 ５ページ、子育て支援課、育児に関する相互援助活動のファミリーサポートセンターについてお聞きします。
特に成長期の子ども達にとって、マスクの着用は友達や先生の表情が見えないことによる発育への影響や熱中症の心配、体育の時間にも着用してしまうことにより低酸素状態による脳への影響や死亡リスクなども懸念されるところです。 また、身体的心理的な事情でマスクを付けることができない子どももおり、学校へ行きづらい状況が生まれていることも心配されます。
◆委員（大野義信） これは新型コロナの傷病手当とは違うけど、保険料の全額免除、新型コロナで死亡または重篤な傷病の場合は、全額免除にという新聞紙上に書かれていますけど、これ、八尾市はどうなのですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 八尾市におきましても、取扱いは同様でございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 大野委員。
さらに、2010年からは自然動態についても死亡が出生を上回る状態が続き、本市が人口減少局面に入っていることが明らかな状態となっております。
また、一方では、この間、非常に病気休暇を取る職員が多数おりましたことと、今年度に入ってからも、プランでお示ししておりまして、市長からも御答弁申し上げましたような退職不補充の５名削減以外にも、年度途中で死亡退職したものであるとか、自己都合で退職したもの、それから、コロナの陽性者になった結果、後遺症が残りまして、まだ現状、いわゆるこの重労働現場には復帰ができていない者等もおりまして、５名ほどそういった職員
熊本地震では、地震による死亡より避難生活による死亡が多く、その差は４倍以上でした。そのため、本年４月、内閣府は、避難生活の取組指針・ガイドラインを更新しています。そこで、非常時の市民生活の全体政策を担当する危機管理課と、平常時の市民生活の個別施策を所管する部局の連携で、非常時の市民生活の質を改善する施策を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（阪口勇） 死亡事故が起こったのですからね、全体的というだけでなしに、まずこれを絶対に繰り返さない、そういった取組みをお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（籔内留治） 次に、13番 谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子） （拍手起こる）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。
日本は、感染者数同時期現在で９０１万人、死亡者３万８６０人。人口がイギリスと同じ規模であるとすれば、単純に日本の感染者の５倍、死亡者１２倍もの率でイギリスは多いということになりますが、そのイギリスは屋外でも屋内でも関係なくマスクは自由になっておりますし、ご存じのとおり、世界一の感染者数8,４００万以上出ている死亡者１００万人のアメリカでもマスク必要なしとなっております。
おくやみコーナーにつきましては、まずは、インターネット上で市民の方が利用できる支援システムを開設し、死亡に係る市役所での手続のご案内と、それに必要な申請書を一括で作成できるようにする予定でございます。
次に、上下水道部関連につきましては、今般、下水道事業において職員が死亡に至る重大な事故が発生したことは痛恨の極みであり、亡くなられた職員に対し、改めてご冥福をお祈りいたします。
内容は違いますが、以前にも送迎バスに子供を残したまま死亡に至ってしまうような事案がありました。 このような発生状況を把握していない自治体もあり、対応にはばらつきがあるようです。厚生労働省は４月に入って再発防止の徹底を自治体に求めています。