茨木市議会 2020-06-11 令和 2年第4回定例会（第3日 6月11日）
失業者や非正規労働者の職業能力向上を支援するため、再就職支援助成金制度を拡充するとともに、直接就職につながる合同就職面接会、市民の安定就労の促進を図る正規雇用促進奨励金制度、就職や労働問題に対する「仕事なんでも相談」を実施することにより、失業者の方々が、その能力と希望に応じた就職を実現できるよう、引き続き支援をしてまいります。 ○長谷川副議長 萩原議員にお伺いいたします。
失業者や非正規労働者の職業能力向上を支援するため、再就職支援助成金制度を拡充するとともに、直接就職につながる合同就職面接会、市民の安定就労の促進を図る正規雇用促進奨励金制度、就職や労働問題に対する「仕事なんでも相談」を実施することにより、失業者の方々が、その能力と希望に応じた就職を実現できるよう、引き続き支援をしてまいります。 ○長谷川副議長 萩原議員にお伺いいたします。
市内事業所の人材確保支援や市民の安定就労の促進を図るため、正社員求人を中心とする合同就職面接会や企業説明会を開催するとともに、市民を正社員として雇用する市内事業所への正規雇用促進奨励金制度を実施しているところであります。
また、企業訪問時には、労働福祉係でやっております、働きやすい職場づくり推進事業所認定制度や正規雇用促進奨励金制度を初めとした企業支援施策全般について、きめ細かく説明、周知しているところであります。 働きやすい職場づくり推進事業所に認定されました事業所数についてです。
働きやすい職場づくりを推進し、従業員のワーク・ライフ・バランスなど、職場環境の整備をした認定事業所に対して、正規雇用促進奨励金制度を拡充するとのことでした。この拡充に当たっては、広報いばらきでの認定事業所の紹介やもっと気軽に使えるインセンティブ等が新たに必要と考えますが、いかがでしょうか。
今後、正規雇用促進奨励金制度の拡充や認定事業者のＰＲ等のインセンティブにより、さらにふやしてまいりたいと考えております。また、正規雇用促進奨励金の増額につきましては、平成３０年度から正社員１名当たり３０万円を５０万円にするもので、２４０万円を拡充分として新年度予算に計上しております。
また、働きやすい職場づくりを促進するため、従業員のワークライフバランスなどに配慮した職場環境を整備する認定事業所に対して、正規雇用への助成を増額するなど、正規雇用促進奨励金制度を拡充します。 本市の魅力発信につきましては、市制施行７０周年を契機に、「市民参画型のシティプロモーション」の実現に向けた各種記念事業を展開します。
代表質問においても、正規雇用促進奨励金制度を引き続き実施しますと述べられましたけれども、当該奨励金制度の過去３カ年の実績はどうなっているんでしょうか。また、新年度予算は、今年度に比べてどうなのか、答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○福井都市整備部副理事 彩都関連公共事業の予算額などについて、お答えします。
雇用・就労対策につきましては、若年者等の就労機会の拡大と市内事業所の人材確保の支援を図る事業所見学会や、茨木商工会議所等と連携した合同就職面接会を開催するほか、安定就労の促進を図る正規雇用促進奨励金制度を引き続き、実施します。 また、働きやすい職場づくりの取組を市内事業所に広げるため、ワークライフバランスの推進や仕事と育児の両立支援などに取り組む事業所のＰＲを行います。
また、非正規職員など不安定な雇用にとどまっている方につきましては、就職に役立つ資格や技能が取得できる講座の開催や、企業向けには正規雇用促進奨励金制度など、安定した雇用を促すための支援を行っているところであります。 最後に、中小企業の魅力を発信するための企業見学会についてでございます。
私は、こんなんやったら、現在の正規雇用促進奨励金制度を充実させたほうがええと思うんです。そのほうがよっぽど気が利いてると思うんです。以前、実績を聞いたとき、平成２１年度では１０件、３００万円を支出したと。２２年度では２４件で７２０万円。
雇用対策についても、奨励金制度としてやるなら費用対効果で甚だ疑問である企業立地促進奨励金制度はやめて、正規雇用促進奨励金制度をもっと積極的に事業展開すべきであると主張してきました。改めて見解を求めるとともに、２つの奨励金制度のこの間の実績と平成２４年度の予算額についても、この機会に答弁を求めます。 １問目、以上です。 ○中村議長 田中産業環境部長。
３４歳までの若年層については、ジョブカフェを利用してのカウンセリングや面接指導、合同企業面接等への参加が可能であり、また、正規雇用促進奨励金制度の対象者は男性は４０歳未満、あるいは５５歳から６０歳の中高年層に限定されています。つまり、現行制度のはざまにあるのが３０代後半から４０代の男性で、就労支援フェアに最も多く参加された世代です。
雇用対策についても、３月に正規雇用促進奨励金制度について、実績を尋ねたところ、２１年度は交付決定は８件で２４０万円、相談も４０事業所を超えるところから相談があって、今後も申請等はふくらんでいくと考えているということでした。そこで、この２１年度の実績と２２年度についても、どういう状況か、答弁を求めます。
次に、雇用対策として、市内事業所における正規雇用促進奨励金制度を継続するということですけども、これは実績としてはどうなのか、答弁を求めます。 次に、プレミアム商品券について、お尋ねいたします。 答弁では、この事業費は５，０００万円で、全額一般財源ということで、事業費の配分は市が全額負担ということでありました。
また、市内事業所における「正規雇用促進奨励金制度」を引き続き実施するとともに、国の緊急雇用対策に基づく事業を実施いたします。 勤労者福祉につきましては、会員の増員や効率的な運営を図るため、勤労者互助会の運営を商工会議所に委ねるとともに、働きやすい職場づくりを推進するセミナーなどを開催してまいります。
なお、市が、国事業にかかわることはできませんが、内定取消や年長フリーター等を正規雇用する事業主への奨励金支給などは、本市が創設した正規雇用促進奨励金制度との併用により、市民の就労に効果が増すものと考えております。今後ともハローワークと連携し、失業中の市民に周知を図ってまいりたいと考えております。