松原市議会 2019-09-09 09月09日－01号
ちょっと選ぶ対象が少し違うので、問題をそのままスライドさせてここに改善させられるかというのは、違うかもしれないんですけれども、だとしても、一定の御指摘があって、私のほうからも、市民に対して公平性、正当性、透明性、これをできるだけ説明できるようなものをこれからつくっていったほうがいいんじゃないかというようなお話はさせていただきました。
ちょっと選ぶ対象が少し違うので、問題をそのままスライドさせてここに改善させられるかというのは、違うかもしれないんですけれども、だとしても、一定の御指摘があって、私のほうからも、市民に対して公平性、正当性、透明性、これをできるだけ説明できるようなものをこれからつくっていったほうがいいんじゃないかというようなお話はさせていただきました。
もう一度この前と同じパネルですけど、やはり、副市長はとにかく市の交通政策の正当性をとうとうと述べます。延べ５万何千人乗っていても、たかが数百人の市民が順番、何回も何回も乗っているだろうと。それは悪いんですか。どこの地域のバスだってそうじゃないですか。幹線バスだって、福田線とか牛滝筋とか何万人も乗っています。同じ人が通勤通学で使う。買い物で使う。そういうものが公共交通なんです。
もう一度この前と同じパネルですけど、やはり、副市長はとにかく市の交通政策の正当性をとうとうと述べます。延べ５万何千人乗っていても、たかが数百人の市民が順番、何回も何回も乗っているだろうと。それは悪いんですか。どこの地域のバスだってそうじゃないですか。幹線バスだって、福田線とか牛滝筋とか何万人も乗っています。同じ人が通勤通学で使う。買い物で使う。そういうものが公共交通なんです。
元財務官僚の高橋洋一氏いわく、各自治体の予算は首長と議員の二元代表制で決めるもので、その権限の正当性は住民にそんすると。つまり、地場産品に限ったり、経費比率やプロモーション方法を国に口出しされるいわれは一切ないものと考えます。 改めて申し上げますが、このたびの国の決定は、地方の自主性を脅かし、将来における国家の繁栄を妨げる方向にかじを切りました。この令和幕あけから正真正銘、新たな時代が始まります。
当然、市長までの決裁がいただく必要がありますし、その工程・過程におきまして、しっかりと設計追加になった、変更となった部分が正当性・妥当性があるのか、それについては従来からしっかりとチェックしていくということになっておりますので、その工事の追加分、これについての審査は厳正に行っているというふうに認識をしております。 ○石垣 委員長 ほかに発言ございませんか。 北村委員。
◆６番（渡辺秀綱君） 住民自治、市民参画、協働を推進する上で、透明性、説明責任、外形的な正当性、これらを堅持する行政の姿勢が今後ますます必要になってこようかと思います。そういう意味では、ただいまいただきました回答、非常に残念でなりません。また今後もこの協議を続けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（畑中譲君） 以上で渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。
市民代表としての職責を十分に発揮するためには、我々議会の権限拡大は必要と考えておりますし、少なくとも各種重要な行政計画については、議会の審議と議決という民主主義のプロセスを踏み、正当性を担保することが、住民自治実現のために必要ではないでしょうか。 今回の提案は、議会という機関の役割をさらに高める第一段階であり、吹田市の政治的意思決定に吹田市議会がこれまで以上に公に積極的にかかわるための提案です。
そもそも地方自治における二元代表制は単なる市長と議会の牽制や拮抗作用のようなものを想定しているのではなく、市民による当該自治体の支配の正当性に関する二重のチェックを意味しているのであると私は解釈しております。現代に生きる我々は支配の正当性を王権神授説に依存することはできないのです。
過去に本市教育長を歴任された方は、みずからの正当性と自己の主張を通すためには相手側の立場も考慮せずに暴言を吐く人と評し、高潔性が求められる教育長としてはふさわしくないと断言されています。
人口減少、少子化の克服に税金を使うことには必要性、正当性もあります。国立社会保障・人口問題研究所によると、高齢者１人を支える現役世代の人数は1960年には11.2人、それが2014年には2.4人に減りました。さらにこのままいくと2060年には1.3人にまで低下すると言われています。これは日本の経済の危機を示しているとも言え、社会保障制度の崩壊を意味しているとも言えます。
提案理由といたしましては、行政計画を議決事件とし、議会の権限を強化することで行政執行にさらなる民主制のコントロールを及ぼすとともに、正当性の担保を付与し、地方自治の本旨である住民自治をより積極的にかなえようとするものです。 別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。 ○川本均議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
議会や審議会、市民レベルを含めて、そうしたことを形骸化させる市政運営は正当性がありません。 振り返れば、設置条例が制定され、負担付き寄附の収受についての議決もしていた美術館問題において、議会に何の相談もなく、市長が寄附者に断りの申し入れをするということもありました。伏見市政には、こうした重大なルール違反が散見されます。
これによって我々が何らかの指摘をした際には、行政計画に基づいて事業を実施しているという、その行政計画があたかも正当性があるかのような答弁が返ってくるのです。しかし、我々議員が、議会が積極的に行政計画策定に関与する、少なくとも議決することによってしか民主制における正当性を担保できないのではないかと考えるわけです。 ここで市長に質問です。
ここでの確認が、事業枠組みの決定に対する正当性を与えるものでは全くないと思われます。 枚方市議会基本条例の第２９条には、市長等は、予算及び政策の策定過程において、議会で集約された意見を最大限尊重するものとすると、それから、議会意見の尊重が定められております。
その意味で、今回の土地購入について考えると、何の計画性も何らの正当性も、そしてこれまでの行政との整合性もないことがわかります。 何のために旧守口保健所跡地を購入をするのか、その理由づけとして今年１月に社会資本整備交付金、都市再生整備計画事業を国土交通省に申請し、平成３１年度に事業化するとしています。
できるだけ早くやっていきたいなということがありますけども、先ほど部長が説明させてもらいましたように、２回再開発をやるということは余り日本全国ではありませんので、その辺の妥当性、正当性をきちんとクリアをしなければいけないというのは一番大きな課題かなというふうに思っております。
特に、東心株式会社や合計２億円の出資金についての正当性が議論をされたところであります。 公民連携事業は今後、税収や交付金が減少していく中、これまで市の単独事業などで全額税金を投入する公共事業から、民間のノウハウや活力、合理的で効率的な事業運営や資金調達を公民連携で行う事業手法で、大きく税金の投入を抑えることができ、かつ硬直化した公共運営からサービス面を含め改善することができます。
これらは、いずれも法令の正当性を根拠づける理由であり、重要な立法事実であります。 しかし、他方で、その上位規範である憲法28条は、地方公務員の団結権等を保障しており、地方公務員法も憲法の枠の中で存在を許されたにすぎないものでありますから、この勤務条件条例主義を論ずるに当たっても、憲法上保障された地方公務員の団体交渉権等の保障と統一的、調和的な解釈をする必要があります。
参考資料１、枚方市駅周辺再整備基本計画アドバイザーとの意見交換内容３月～１０月（概要）では、アドバイザーからは、居住機能や商業機能などの多くのテーマに関して、私が数えますと６９もの意見が列挙されておりますけれども、案件資料の２ページにありますアドバイザーとの意見交換による主な意見では、タワーマンション建設の正当性を特に大きくクローズアップされているように感じますし、ことし９月の全員協議会で示された草案
既存不適格は違法ではないことを理由に行政の正当性を主張されては、建設的な議論にはなり得ないのではないでしょうか。 特別職報酬等審議会に関しても述べさせていただきます。 本件につきましては、これまでも取り上げさせていただきました。ボーナスの増額などの際に、特別職報酬等審議会に諮問されていないことに関して、市としては適切に対応しているとの答弁をいただいたものです。