貝塚市議会 2022-12-13 12月13日－03号
議案第72号 令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第9号）の件中、第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費及び第2条、議案第73号 令和4年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件、議案第75号 令和4年度貝塚市病院事業会計補正予算（第2号）の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
議案第72号 令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第9号）の件中、第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費及び第2条、議案第73号 令和4年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）の件、議案第75号 令和4年度貝塚市病院事業会計補正予算（第2号）の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上のとおりご報告いたします。
第３款民生費では、障害者自立支援費などで、１７億９,６１８万６,０００円の増額補正を行っております。 ４２ページをお願いいたします。 最下段の第４款衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種委託料などで、２億９,１８７万７,０００円の増額補正を行っております。 ５８ページをお願いいたします。
第3款民生費第1項社会福祉費における6億9,509万1,000円の追加補正は、価格高騰緊急支援給付金事業に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては特定財源の国庫支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ6億9,509万1,000円を追加補正したものであります。
まず、款民生費におきまして４億４２３０万４０００円を増額補正するもので、介護サービス事業所等及び障がい福祉サービス事業所等への支援金給付に係る経費として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１億００８７万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で６６４７万５０００円を、住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を給付する事業の実施に伴い、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費
まず、款民生費におきまして２４億６５７２万８０００円を増額補正するもので、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の実施に伴い、社会福祉費の社会福祉総務費では、職員人件費で１３５万円を、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付費では、同給付金で２２億５０００万円を、事務経費で２億１４３７万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
第３款 民生費、第１項 社会福祉費で26億7,113万9,000円の追加は、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円の給付金を支給するものでございます。 次に、上段の歳入の表を御覧ください。 第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で26億7,112万9,000円の追加は、民生費国庫補助金で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金でございます。
議案第53号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件、議案第55号 貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第56号 貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第58号 令和4年度貝塚市一般会計補正予算（第6号）の件中、第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費及び第2条、議案第59号 令和4年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算
６８、６９ページにまいりまして、第３款民生費は4,３７９万円を追加するもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費、社会福祉協議会支援事業は、社会福祉協議会が策定する第４次泉大津市地域福祉計画活動策定に係る費用に対する補助金を追加、独居高齢者等見守り事業は、在宅高齢者の生活実態把握に係る家庭訪問時の啓発物品の購入費用を追加、地域福祉計画推進事業は、第５次泉大津市地域福祉計画策定に係る業務委託料を追加
第３款民生費では、住民税非課税世帯等への給付や子育て世帯へのギフトカードの配付に要する経費で、３６億２,７４５万８,０００円の増額補正を行っております。
第3款民生費第1項社会福祉費における1億4,233万7,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費572万円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金50万円、住民税均等割のみ課税世帯給付金事業に係る経費8,987万1,000円、物価高騰に対する障害福祉サービス事業所支援事業に係る経費1,668万7,000円、介護保険特別会計への繰出金945万4,000
次に、款民生費におきまして３億１１５５万１０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、高齢者施設等の防災改修等支援及び安全強化対策等に伴う経費として、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で７１９７万５０００円を、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費では、同自立支援金の申請期間が延長されたことに伴い、事務経費で６４３万４０００円を、また、児童福祉費の児童福祉総務費では、新型
第３款民生費では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る公的介護施設等整備事業経費や後期高齢者医療に係る療養給付費負担金ほか、小学校における総合型放課後事業費の増額などで、８億３,１３７万５,０００円の増額補正を行っております。 １２２ページをお願いいたします。
以上の理由から、議案第40号令和４年度岸和田市一般会計補正予算、歳出のうち、３款民生費２項児童福祉費６目児童福祉施設費の市立認定こども園整備事業に計上されている報償費１万8000円、委託料730万円を削除し、同額を歳入から削除するとともに、債務負担行為のうち、市立認定こども園設計業務委託に計上されている限度額3850万円を削除するよう求めるものであります。
まず、議案第40号のうち３款民生費の審査に入ります。 本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯山本美和福祉部長 議案書69ページをお願いいたします。
第3款民生費、第1項社会福祉費における976万6,000円の追加補正は、令和2年度から令和3年度に繰り越したバリアフリー基金繰入金の精算による積立金を追加するものであり、第3項生活保護費における3億700万円の減額補正は、生活保護扶助事業に係る扶助費を減額するものであります。 第4款衛生費、第1項保健衛生費における6,600万円の減額補正は、予防接種事業に係る委託料を減額するものであります。
第３款民生費は、2,６９８万円を追加するもので、第２項児童福祉費第２目児童措置費は、児童手当等の給付を受け保護者の住民税が非課税となるものなどを対象とする給付金を追加するもので、第６目子ども医療助成費は、子供への医療助成についてその対象者を拡充するもので、現況勘案し、令和５年１月開始から本年１０月へと当初の予定を早めて実施するため、追加となる医療費と関連する費用を追加するものです。
３款民生費には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業及び放課後児童健全育成事業等として２億1398万余円、４款衛生費には、保健センター管理事業として100万円、７款商工費には、企業経営支援事業として２億6200万円、８款土木費には、地域公共交通事業者支援事業として980万円、９款消防費には、ゆめみヶ丘消防施設整備事業として881万余円、10款教育費には、総合体育館管理事業及び学校給食運営事業
次に、款民生費におきまして１５億０１９２万８０００円を増額補正するもので、介護者である同居の家族等が陽性となった場合などでも、専任職員を配置するなどにより、訪問サービス等を提供した事業者に対する協力金として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１５０万円を、障がい福祉サービス費では、障害者総合支援法関係事業推進経費で９０万円を、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への支援策として
第３款民生費は２億5,０９１万7,０００円を追加したもので、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、新たに令和４年度の住民税が非課税となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給していない世帯に対する給付金と、関連する事務に要する費用を追加したもので、第２項児童福祉費、第２目児童措置費は、児童扶養手当の給付を受ける者などを対象とする給付金をはじめ、関連する事務に要する費用及び児童手当等の給付を受け
次に、款民生費の新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金事業では、令和３年度内に出生した赤ちゃんの給付金申請が令和４年度にわたって行われることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。 次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業では、申請期間が令和４年９月末までであることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。