枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
不登校の未然防止の取組につきましては、月間での欠席日数などに着目して作成した５つのレベルに応じた不登校対応例を活用しながら、一人一人の状況に応じた早期対応に努めております。例えば、欠席日数が２日連続した場合は、保護者への連絡や家庭訪問、校内の不登校対策委員会による協議を行います。
不登校の未然防止の取組につきましては、月間での欠席日数などに着目して作成した５つのレベルに応じた不登校対応例を活用しながら、一人一人の状況に応じた早期対応に努めております。例えば、欠席日数が２日連続した場合は、保護者への連絡や家庭訪問、校内の不登校対策委員会による協議を行います。
この数につきましては、およそ２００日程度の学校課業日のうち、年間の欠席日数３０日以上かつ、病気や経済的な理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童・生徒が、国の定義として示されております。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 国からの通知では、非常時に臨時休業または出席停止等によりやむを得ず学校に登校できない児童・生徒については、指導要録上において登校できなかった日数は欠席日数としては記録しないこととされているため、本市においても、保護者から感染の不安による欠席の申出があった場合は、合理的な事情であると学校長が判断した場合は出席停止の扱いをしております。
22 ◯堤 幸子議員 平成２９年に、言葉によるいじめを受けていたという訴えがあり、学校には登校していたと伺っていますが、不登校という認識までとはいかなくても、欠席日数が多かったと伺いました。翌年から不登校となったわけですけれども、学校に行けない理由をはっきり言える子は少ないと思います。小学校低学年ですから、自分の気持ちもよく分からないかもしれません。
次に、主治医の指示で登校できないと判断された場合の対応についてですが、「非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」として、指導要録上も欠席日数とはせずに、出席停止として記録を行うこととしています。
３点目の不登校児童生徒の対応についてですが、各学校では毎月の欠席日数を把握し、不登校になる可能性のある児童生徒を早期に発見し、必要な支援を行っております。欠席が継続している児童生徒には、個々の状況に合わせて家庭訪問や不登校等支援員の派遣、スクールカウンセラーによるカウンセリング、校内の適応指導教室等を活用した学習指導などを行っております。
本市では、不登校を早期に発見し、迅速に対応できるように、欠席日数が１０日を超えたり、過去に３０日以上の欠席があるなど、不登校につながる兆しなどがある児童・生徒について、各学校で定期的に情報を共有し、組織的に対応できるように取り組んでおります。 ○友次議長 １４番、上田光夫議員。 ○１４番（上田光夫議員） 一定のお答えをいただきました。
新型コロナ感染症による不登校につきましては、生活リズムが崩れたことで欠席日数が多くなっている新規の不登校児童・生徒が数名いますが、臨時休校が原因で増えているものではないと考えております。 以上でございます。 ○議長（池辺貢三） 林議員。 ◆１１番（林哲二） ありがとうございます。それでは、これより再質問に入りたいと思います。 やはり、この５年間だけでも徐々に国民健康保険料は値上がりしておりますね。
しかしながら、臨時休校に伴って生活リズムが崩れたことで、欠席日数が多くなっている児童・生徒もいる現状となっております。 ○議長（池辺貢三） 林議員。 ◆１１番（林哲二） いじめについては現在、各校より該当事案の報告はないということで、安心しました。しかしながら、欠席日数が多くなっている児童・生徒もいるということで、そちらのほうはフォローをしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
教育委員会におきましても、こども未来部と同様、市内の私立認定こども園を利用している１号認定のお子様がおられるご家庭のうち、ご家庭での保育にご協力をいただきました方に対し、欠席日数に応じた級食費の返還を行っております。 当該需要費といたしましては８０万６,０００円を予算計上しており、その財源内訳といたしましては、全額地方創生臨時交付金から充当しております。 以上でございます。
自殺に及んだ子供は、しばしば欠席日数の増加や成績の低下、友人関係の変化などを認めるため、学校における自殺対策として日々の子供の行動や状態の微妙な変化を捉えて、きめ細やかな対応をとることが重要であると考えます。
また、欠席日数の多いことが高校受験の結果に大きく影響するものではないと認識しております。 ○下野議長 ２５番、坂口議員。
我々のほうとしましても、そういった子どもたちがどれぐらいいてるのかということは毎月の報告で、欠席日数にはなりますが、どれぐらいの子どもが何日欠席してるのかということを毎月学校から把握しておるところでございます。 ○（真崎委員） それを踏まえてね、今、数字、人数を言わはったんですけど、それはどういうふうに評価されてますか。
また、生徒指導の部分では、スクリーニングシートという部分で、例えば欠席日数であったり、気になる子どもの様子を把握をして、児童・生徒が今置かれている状況というのを教職員間で共通して認識を持っていく。そういうような組織的な体制をつくっているとこでございます。 さまざまな御提案をいただいております。引き続き、その充実に努めてまいりたいと思ってます。 ○委員長（土井田隆行） 副委員長。
それぞれ連続した欠席か、断続的に欠席か、欠席日数等によって対応は異なってまいります。長期入院の場合は、院内学級のある学校に転学となり、病院で学習を行うということもございます。さらに、そこまで長期ではない子どもたちについては、家庭に教材やプリントを持っていき、学習支援を行ったり、友達が帰った後、放課後に補習を行ったり、学校復帰後には個別指導を行う等、学力保障を行っております。
文部科学省がことし２月に公表した平成28年度の不登校に関する調査では、小・中学校で年間の欠席日数が30日以上の不登校児童・生徒数は約13万４千人で、在籍生徒数における割合は1.35％、前年度の1.26％からやや増加をしています。これまで文部科学省を初めとする学校関係者がさまざまな対応をしてきましたが、不登校の児童・生徒は減ってはいません。
１、事案の概要についてでございますが、平成２８年４月に他市から本市市立小学校に転入してきた当時５年生男子児童Ａが、同年１０月から不登校となり、欠席日数が３０日に至りました。その背景としていじめの存在が認められたので、いじめ防止対策推進法に基づき、市教育委員会がいじめによる重大事態として詳細調査を行い、本年５月に報告書を作成し、７件のいじめがあったことを認定しております。
そこで、各学校では毎月の欠席日数が３日以上となる児童生徒を把握し、不登校になる可能性のある児童生徒を早期に発見できるように努め、適宜対応しております。
３０日以上の長期欠席についてお聞きいたしましたが、それ以上の欠席日数に至っている児童・生徒の数は把握されておりますでしょうか。 ○議長（村岡均） 浅尾教育部長。 ◎教育部長（浅尾勝次） 欠席日数が年間３０日以上の児童・生徒数については、該当する児童・生徒の個別の欠席日数を全て把握しております。 ○議長（村岡均） 野田議員。 ◆７番（野田悦子） 個別に把握していただいているとのことでした。
文科省は欠席日数90日以上の深刻な児童、生徒が６割近くもいたことは意外だったと見解を示しています。 なお、出席については、いわゆるフリースクールなど学校外の施設において指導等を受けている場合、学校長判断により、当該施設において指導等を受けた日数を、指導要録上、出席とすることが可能とされています。 そこでお聞きします。