羽曳野市議会 2015-09-08 平成２７年第 ３回 ９月定例会－09月08日-02号
また、大阪府民文化部、大阪観光局、大阪市、堺市、葛城市、大和高田市、橿原市、桜井市にポスター及びチラシをそれぞれ数十枚から数百枚配布いたしています。そのほか、道の駅など41カ所の観光案内所にも配布いたしているところです。
また、大阪府民文化部、大阪観光局、大阪市、堺市、葛城市、大和高田市、橿原市、桜井市にポスター及びチラシをそれぞれ数十枚から数百枚配布いたしています。そのほか、道の駅など41カ所の観光案内所にも配布いたしているところです。
奈良では「日本国創生のとき－飛鳥を翔（かけ）た女性たち－」として、明日香村や橿原市高取町の古墳群や、また大和三山が主な構成文化財となります。近畿では、滋賀の琵琶湖とその水辺景観を入れた４県が第１回として認定をされております。 しかし大阪府内では、平成26年度日本遺産公募申請市が１件もないという残念な結果でありました。それを受けて、２点についてお伺いいたします。
また、公的機関との連携といたしましては、中河内や南河内地域のほか、和歌山県の田辺市と奈良県の橿原市との間に締結されています災害相互応援協定など、１局１府２組合20市町村と11件の公的連携を結んでおります。 なお、大阪府においては、府内の団体、企業約90社と防災協定を締結しておりまして、非常時には大阪府と当市との連携により、災害物資や飲料水などが供給されることとなっております。
小阪ポンプ場につきましては、その上流端であります若江地区だとか八尾市、橿原市さんからの汚水が流入して、中継ポンプとして川俣水みらいセンターへ送水するような役目のポンプ場でございます。小阪ポンプ場については、東大阪市内の小阪地区の集水も中継ポンプとして流入し、川俣水みらいセンターへと送水している施設でございます。
現在、当市では中河内、南河内12市町村が連携しております地域相互応援協定、また和歌山県の田辺市と奈良県の橿原市との間での災害相互応援協定並びに情報システムに係るデータのバックアップの協定など、１局１府２組合20市町村と11件の公的な協定を結んでおるというような状況になっております。
和歌山県の田辺市、奈良県の橿原市との間で災害相互応援協定締結をしております。このほかに情報システムにかかわるデータの媒体の相互保管に関する覚書など、１局１府２組合20市町村と11件の公的連携を結んでおります。また、日本郵政株式会社あるいはジェイコムウエストなど民間の６団体とも、情報提供や飲料水の提供などを初めとする災害時の連携を構築をいたしております。
（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員） 事例に出ました橿原市なんですけれども、調べましたところ長期包括委託はことしですかね、建設から10年経過した時点での、後10年間の契約です。当初予測のＶＦＭ10％が20％になったとの御紹介がありました。同じタクマの炉です。これから見ると、どうしても今５年で考えないといけないということにはならないんではないでしょうか。 ○奥谷正実議長 環境部長。
しかし、他の自治体での事例を調査したところ、橿原市では、可能性調査時に約10％であったＶＦＭが、実際の事業者からの入札額では約20％となっております。 これは、従来施行企業が独占していた技術情報を公開させることなどによりまして、複数企業による競争的環境をつくることに成功し、人件費だけでなく、維持補修費、用役費といった面でもコスト削減が図られることによるものと思っております。
本件の調査について、ガバナンス推進委員会の所管案件だと判断され、客観性担保のために顧問弁護士らを迎えられましたが、昨年の橿原市のいじめ事件で調査委に顧問弁護士を選任したことが批判されたように、市民に対して透明性を担保するためには、まず完全な第三者調査委員会でおやりになるべきだったと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 両方の報告書が出ました。
また、現在南河内地域の市町村と堺市との間では、広域的な災害における相互応援協定を結んでいるほか、当市と和歌山県田辺市、奈良県橿原市との間でも災害時に物的応援や人的応援なども相互に行える３市災害相互応援協定を結んでおります。 市民の安全・安心を推進するため、今後もこうした取り組みを進めるとともに、危機管理に関する予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
─────────────────────┤ │ ２月１９日│大東市農業委員会現地視察研修会 │ │ │ 目的 │ │ │ 他府県における先進的な農業経営、農業振興対策等について │ │ │ 視察・見学先 │ │ │ 〇奈良県橿原市
そして、３点目の質問ですが、説明書の66ページ、情報推進費の下のほうに田辺市、橿原市との３市災害相互応援に関する協定とありますが、実際的にはどのような相互応援、例えば避難勧告出た場合に避難の備蓄物資の応援関係とか、そういったものがあるのかをお聞きいたします。
これは新聞等で報道されている内容でございますが、若干ご紹介をさせていただきますと、皆さんご存じのように今年3月、奈良県の橿原市で市立中学1年生の女子生徒が飛びおりをした自殺問題で、この女子生徒の両親が、市教委から開示された生徒へのアンケートで、女子生徒に対するいじめや暴力などを直接見聞きしたという、その回答が40人に上ったということを明らかにされております。
奈良県橿原市での調査でも、合葬墓を必要とする、と考えた人は５５％を占めています。 今後、少子高齢化が進展することを考えると、また、既存の公設墓地の拡張や新設というのは、用地の確保の面から、財政面からもなかなか難しいという現状があるかと思います。 そこで、質問します。 １点目、こうした現状を、市としてはどのように認識しているのでしょうか。
次に、小さく２つ目の今年度の観光の柱の一つであります竹内街道敷設1,400年に係る事業についてでございますが、現在沿道自治体であります大阪府、大阪市、堺市、松原市、羽曳野市、太子町、奈良県葛城市、橿原市、大和高田市、桜井市、明日香村の10市町村２府県で構成する竹内街道・横大路～難波から飛鳥へ日本最古の官道（大道）～1400年活性化実行委員会を設置し、街道の魅力を広くＰＲするため、さまざまな取り組みが
また、奈良県の橿原市でも先月２月の市議会議員選挙から導入しております。 ここで、質問させていただきます。 １点目、期日前投票制度が導入されて以来、近年の国政選挙、市議会議員選挙等における期日前投票者数、利用率や投票率の推移、状況についての見解をお示しください。 ２点目、本市においても投票入場券裏面に宣誓書を印刷する方法を導入していただきたいと思いますが、見解をお示しください。
他市で、市のホームページから宣誓書をダウンロードできるサービスをしているところもありますが、橿原市は各戸に配布する投票入場整理券の裏面に宣誓書を印刷するサービスを導入しております。近隣の貝塚でも、昨年12月の衆議院総選挙より、はがきの裏面に印刷をされています。
◆１番（本多穣君） 市長、私が言っているのは、例えば最近、奈良橿原市でも担当職員が生活保護費を着服したと、これについては市長も減給１０分の１、あと管理者も１０分の１等の処分を受けておりますが、その当時は國下市長はどうだったんですかということをお伺いしているんであって。 ○議長（畑謙太朗君） 國下市長。
竹内街道1,400年に関しましては、先ほども申し上げましたように、本市での取り組みを加えて、現在大阪府、奈良県、大阪市、堺市、太子町、葛城市、大和高田市、橿原市、桜井市、明日香村及び本市で昨年竹内街道・横大路〜難波から飛鳥への日本最古の官道1400年活性化実行委員会を設立して、既に竹内街道1,400年を盛り上げるべく、民間企業や大学とも協働しながら取り組みを進めているところであります。
また、千葉市や奈良県橿原市などのように、未納者には給食費を児童手当から天引きしたり、支払い督促申し立てや給与差し押さえ強制執行などの法的措置をとるなどかなり厳しい対策がとられているようであります。 そこで、要旨１．本市における給食費未納の実態について、件数、率、金額等をお願いしたいと思います。 要旨２．給食費の徴収方法について。 要旨３．未納の原因とその対策について。