大阪市議会 2022-11-30 11月30日－09号
次期端末の更新に当たりましては、学習者用端末が子供たちの学習面や生活面をより充実させるツールであることに鑑み、これまでの課題分析を図るとともに、前回同様外部の有識者や学校現場の意見を十分踏まえまして、今後のＯＳや学習用アプリケーションにおける機能改善等の最新の動向や、円滑かつ効果的な学習活動に取り組む上で最適な機器の性能が確保されるなど、慎重に検討を進めてまいります。
次期端末の更新に当たりましては、学習者用端末が子供たちの学習面や生活面をより充実させるツールであることに鑑み、これまでの課題分析を図るとともに、前回同様外部の有識者や学校現場の意見を十分踏まえまして、今後のＯＳや学習用アプリケーションにおける機能改善等の最新の動向や、円滑かつ効果的な学習活動に取り組む上で最適な機器の性能が確保されるなど、慎重に検討を進めてまいります。
今後、この計画に基づき、全小中学校を老朽化など優先度の高いものから、鉄筋コンクリートの躯体を長もちさせるためにコンクリートの中性化対策または鉄筋の腐食対策などを行うことはもとより、老朽化する放送設備、機械設備や電気照明設備、床や天井・窓などの内部仕上げ部分の改修を行うとともに、多機能化する教育活動の環境機能改善及び防災機能強化等も考慮しつつ、今後の少人数学級や放課後児童クラブにも対応した大規模改修を
行革グループというのは、業務の効率化や職員の働き方を中心に検討しておりましたし、情報グループについては今のシステムの更新や機能改善ということを中心にやっておりました。
また、さらによりよいシステムとするためには、実際に災害対応で使用している部署からの意見をフィードバックして機能改善を図っていく必要がありますが、この点についても市の見解をお聞きいたします。
次に、公共施設のＬＥＤ化等の省エネ計画についてでありますが、令和２年６月に改定を行いました公共施設マネジメント実施計画の基本方針において、継続利用する施設については、安全性を確保しつつ、バリアフリー化や省エネルギー化等、施設の機能改善を検討の上、長寿命化を目指すとしており、この基本方針を基に、大規模改修時には、省エネルギー化の検討や、ライフサイクルコストの低減に努め、効率的な施設の維持管理に努めてまいります
新型コロナウイルス感染症蔓延下で、避難所の過密状況を把握し、広く市民に周知する観点からも、災害情報システムは必要不可欠なものであり、今後も継続して機能改善を図ることで、避難所運営体制の強化、充実に努めてまいります。
大東市内の小・中学校において、古いものでは、建築後５０年を経過した校舎もあり今後、老朽化した学校施設の見直しを行っていくに当たって、適正な維持管理手法や多機能化する教育活動の環境機能改善及び昨今の災害事情による防災機能強化を踏まえつつ、昨年度に長寿命化計画を策定いたしました。
また、市としましては、昨年度に実施しました造成工事に係る家屋調査の事後調査を、また新園舎の建設及び開園後に予測される車両の往来に対応するため、周辺道路の機能改善等を図る整備工事を新園舎建設着工までに完了するよう、現在、進めているところでございます。
そして、施設の更新や機能改善に際しては、供用期間が限られた施設への対応や施設整備への初期投資を抑える目的から、リース方式の導入についても検討しますとも、同方針では述べられております。リース方式の導入実績と今後導入予定の具体的施設名について御答弁をお願いします。 次に、長期保全の実現性確保について、お伺いします。
今後の学校施設の整備におきましては、危機管理課と連携しながら、防災機能の強化の観点も踏まえて、教育環境の機能改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（浦山宣之） 仲川学議員。 ◆２番（仲川学） ありがとうございます。順次、再質問させていただきます。
この介護予防・日常生活支援サービス総合事業を構成する２つの事業についてでございますが、まず、①一般介護予防事業は、市町村が住民の互助や民間サービスと連携し、高齢者の生活機能改善や生きがいづくりを重視した介護予防に役立つ事業全般のことです。
この個別施設計画は、各施設の改修や複合化、機能改善の時期などを示した施設管理についての実施計画に当たるもので、令和２年度中に策定を行い、今後は同計画に基づき、施設利用者や近隣住民の皆様などの合意を一人でも多くいただけるように努力しながら、各施設のマネジメントを進めてまいりたいと考えております。
アンケートとしては、全小学生保護者の35％、およそ1000人から回答があり、実験終了後の利用料金が不明であったことから利用を控えたとする意見や、見守りポイントの増設や機能改善等を求める意見もあるものの、子どもの位置情報がわかる本サービスが役立つとする保護者が約93％であったことから、市としても、子どもたちを犯罪や事故から守る取り組みとして、今後も市の施策に位置づけていく必要があると考えております。
におきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるように、新たに地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とした生活支援体制整備事業、地域の患者または介護サービス利用者が医療介護関係者間の情報共有を支援する在宅医療介護連携ＩＣＴシステム事業、認知症の疑いがある方への初期支援及び認知症の方に対する相談等、個別支援等の認知症施策を推進する事業、及び短期間の集中的なケアで生活機能改善
また、利用の状況や、利用者の心身の機能改善につながる効果が出ているのかについてもあわせてお尋ねいたします。 次に、（２）ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第７期）に基づく広域型特別養護老人ホームの増築について、お尋ねいたします。
平成３０年度では、いきいき笑顔応援プロジェクトとして、支援が必要な高齢者を対象に、ケアマネジャーと一緒にリハビリテーションの専門職が訪問し、介護予防、自立支援に向けた助言や指導を行う地域リハビリテーション活動支援事業を継続し実施するとともに、専門職の訪問による集中的なケアで、生活機能改善を目指す短期集中予防サービスに取り組んでまいりますとも述べられておりますが、生活機能改善を目指す短期集中予防サービス
平成３０年度では、いきいき笑顔応援プロジェクトとして、支援が必要な高齢者を対象に、ケアマネジャーと一緒にリハビリテーションの専門職がご自宅を訪問し、介護予防・自立支援に向けた助言や指導を行う地域リハビリテーション活動支援事業を継続して実施するとともに、専門職の訪問による集中的なケアで生活機能改善をめざす短期集中予防サービスに取り組んでまいります。
この取り組みは、介護予防、認知症予防、健康づくり、生きがいの場づくり、コミュニティの創出と活性化など、いわゆる横串を刺した施策展開となっておりまして、これらを通して健康寿命の延伸を図ろうとするもので、第一興商の生活総合機能改善機器、ＤＫエルダーシステムというのがありますが、これを利用して、泉佐野市全域の自治会館や公共施設約45カ所で、音楽介護予防教室を開催しているというものでございます。
昨年１０月から現時点で、新規要支援認定者３１人に同行訪問し、利用者やその家族からは、リハビリテーション専門職が直接、身体的評価や助言を行うことにより、本人の意欲向上にもつながり、中には顕著に機能改善をされている方もあらわれ、大変好評いただいているという報告を受けております。
継続利用が必要な方、集中的機能改善が効果的な方など、個々の状況に応じた適切なコース選択が必要であると考えております。そのため、介護保険本来の目的である自立支援を主眼に置いたケアマネジメントの実践を広く進めてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 １番 泉井議員。