柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
サイバー攻撃を一たび受けますと、状況にもよるでしょうが、長期間にわたって機能停止に追い込まれる場合もあるようであります。今後も引き続き他院の事例などを参考にしていただき、しっかりとセキュリティー体制を構築していただくようお願いをしておきます。 最後の質問に入ります。 整理番号11、少子化が進行する中での今後の小学校・中学校の運営について。
サイバー攻撃を一たび受けますと、状況にもよるでしょうが、長期間にわたって機能停止に追い込まれる場合もあるようであります。今後も引き続き他院の事例などを参考にしていただき、しっかりとセキュリティー体制を構築していただくようお願いをしておきます。 最後の質問に入ります。 整理番号11、少子化が進行する中での今後の小学校・中学校の運営について。
これに対して理事者から、市場が災害時等においても継続的に生鮮食料品等を供給できるよう取り組むことは極めて重要であると認識しており、将来の施設整備における防災対策について、東日本大震災後に整備を行った他市場なども参考に、大規模整備に合わせて、立地条件等を勘案しつつ、市場機能停止の回避といった視点も取り入れた施設整備の在り方について、どのような対応ができるのか検討している。
271 ◯内山正昭危機管理室課長 起きてはならない最悪の事態につきましては、内閣府の国土強靱化地域計画策定ガイドラインで、想定されているリスクとして４５項目が提示されており、本市計画を策定するに当たっては、大阪府の国土強靱化地域計画と整合性を図りつつ、海路や空路の機能停止といった本市の実情に合致しない項目を除いた上で、３４項目としたものでございます。
次に、旧下荘小学校ですが、ガス・水道についてはともに閉栓状態で、電気設備については、消防設備や機械警備等の必要最小限の機能は維持されていますが、浄化槽設備については機能停止状態にあるとのことでございました。したがいまして、旧下荘小学校については、直ちに避難所としての開設は難しいものと考えております。
主要意思決定機関が機能停止しては、復旧、復興どころではありません。防災は言わば、転ばぬ先のつえであるべきです。本来、あってよかったとならないことがうれしいわけですが、だからといって、考えられる手を打たなくていい理由にはなりません。感染対策対応の運営本部体制構築を目的とした訓練の実施について、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長 危機管理監。
それは当然だと思うんですけども、これで５０年ぐらいたって、大規模な、例えばボイラーが、結構高額なものが破損とか、もう機能停止、耐用年数で必ず限界はあると思うんです。そういった場合は、今ここの計画で上げられている、例えばこの維持管理費の中から当初は捻出すると思うんですけども、それが当然、超えることも想定されます。その場合の対処というか、市としては何かするのか。
まず、総務省の消防白書に目を通しましたら、平成２６年４月１日より心肺機能停止前の重度疾病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定、並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が救急救命士の処置範囲に追加されたというのを見たのですけど、つまり救急救命士の処置範囲が拡大したということだと思うのです。
認定救急救命士が実施することができる救命処置は平成１６年から救命処置の拡大がなされ、現在、アドレナリンの薬剤投与、気管内挿管、また、心肺機能停止前の傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定、並びにブドウ糖溶液の投与でございます。
そのほか、コロナウイルスにより機能停止等となった社会福祉施設等に対する優遇融資もございます。 次に、介護本体事業から切り離されている事業への補填ということでございます。 総合事業における訪問や通所型サービスにつきましては、従前相当サービス、訪問型サービスＡなど、指定を伴う事業所については市独自の介護事業所応援給付金の対象となっていることや、先ほどの補助金、優遇融資などもございます。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 吹田市保健所の保健師が罹患した場合、機能停止が危惧されます。大阪府や近隣中核市との人員の融通、応援体制については協議はされているのでしょうか。 ○木村裕議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 新型コロナウイルス感染症が今後、再度流行した際に、保健師が感染することも十分に想定する必要があると認識しております。
在宅勤務をする職員を活用した図書カード配付の応援体制についてでございますけれども、緊急事態宣言が継続されることになった地域である本市におきましては、引き続き、これまでどおりの感染症蔓延防止が求められておりまして、職場への出勤者を減らすといった取組を継続し、職員が外出を自粛することで、職員自身等の感染リスクを低減し、市役所内における集団感染による機能停止を避けるといった勤務体制を、市民の皆様に対しましては
このＪ社の工場機能停止の影響で、石油貯蔵施設立地対策等交付金はなくなってしまうんでしょうか、どうなんでしょうか。
防災本部は情報収集や対応策の発信の拠点となるため、機能停止は避けなくてはいけません。 昨年の集中豪雨被害のときに、落雷被害により電気系統が遮断する被害が出た民間企業があると仄聞しました。避雷針は落雷を受けてアースで電流を逃がすシステムですが、建物を電気が流れるため電気系統に障害が出る可能性があると仄聞しました。防災本部を兼ねる市役所は電気系統の障害は避けるべきだと思います。
一つは、操車場が機能停止してから約30年間、昭和から平成、そして令和にかけてこれまで携わった全ての関係者の思いが積み重なったまちであること、もう一つは、同時にここがゴールではなく、やっとスタートラインに立ったところだという２点でございます。
災害時に直下型地震で浄水場そのものの機能停止や、若狭湾の原発事故、これに対しては滋賀や京都では深刻な問題として対策が議論されているのに、大阪では淀川１水系で一本化するなんていうことは非常に危険な考えだと思います。 広域水道の村野浄水場ですが、取水施設は洪水ハザードマップで５メートルの浸水地域にあって、抜本対策は困難というやりとりが広域水道の１１月議会でもされています。
泉浄水所を将来的には機能停止し、基幹管路などの水道施設の再構築や、業務委託の推進、人員配置の適正化などで経営の効率化が図られています。 水はいつでも機嫌よく出てきて当たり前なのですが、さきの北部地震のときのように破裂して吹き上がる水煙を見ると、見えなかった地下部分の保全ができていなかったと実感いたします。
ただ、こうしたすぐれたシステムも電気を使うわけですから、停電が起きてしまって電力供給がとまってしまうと、これは機能停止に陥ってしまうわけであります。 そこで停電によって全ての電源が落ちてしまった場合の、この災害への対応、体制はどのように確保されるのか、お伺いしたいと思います。
台風被害及びそれに伴う停電による公共施設の機能停止、閉館、期間があればその期間も含めてお答えをいただけたらと思います。障害状況をお示しください。 ○議長（林哲二） 藤原危機管理監。
心肺機能停止状態に陥った傷病者の救命率及び社会復帰率の向上、また大規模災害時における応急手当て等の自主救護能力の向上を目指し、より多くの市民の方に対し救命講習受講を促し、救急現場に居合わせた人の心肺蘇生法実施率５０％をクリアできるよう応急手当ての普及啓発を行っており、平成２９年までに１６万８，４５４名の救命講習受講者があり、他機関での受講者を含めますと、３０万２，６８０名が受講しておられます。
加えて、停電時にはガソリンスタンド自体が機能停止状態に陥ると思うのですが、外部からの供給方法についてもあわせてお答えください。 ○議長（内海辰郷君） 教育次長 高橋由紀君 ◎教育次長（高橋由紀君） ライフラインの復旧とガソリンの備蓄についてご答弁いたします。