八尾市議会 2007-12-07 平成19年12月定例会本会議-12月07日-02号
八尾市と東京の大田区の機械金属工業の加工機能別企業類型を比較している文献を見ると、八尾市は大田区と比べても、加工や金型の製造という、機械加工型の分野の割合が著しく低くなっています。 2005年の八尾市の産業全体に占める金属製品製造業は28.7%、一般機械器具製造業は18.7%ですが、同じく2005年の製造品出荷額に占める金属製品製造業や一般機械器具製造業の割合は11%となっています。
八尾市と東京の大田区の機械金属工業の加工機能別企業類型を比較している文献を見ると、八尾市は大田区と比べても、加工や金型の製造という、機械加工型の分野の割合が著しく低くなっています。 2005年の八尾市の産業全体に占める金属製品製造業は28.7%、一般機械器具製造業は18.7%ですが、同じく2005年の製造品出荷額に占める金属製品製造業や一般機械器具製造業の割合は11%となっています。
でも半分がもう機械、金属なんだ。だからそういう機械、金属をやはりメーンとして残していく、これはもう東大阪市、使命であると思うし、ほかの業種もいっぱいあって、それはそれで応援してあげたらいいんだけどもね、繊維もね。
◎(松下モノづくり支援室次長) 今委員御指摘をいただいている今回のもうかりメッセについては、総合見本市ということで機械金属から生活関連等、あらゆる業種がある。こういう形の総合見本市ということで2回目でやらせていただいている。確かに的を絞った、例えば機械金属だけ、生活関連だけとか、的を絞った見本市ということも当然考えられるかというふうには思っている。
だから廃業している企業さんついては、これも機械金属関係が多いんだけど、全体として、業種構成としては機械金属関係の業種の比率が高まると。これは地域内の分業システムが地域としての業種、工業の立地としての立地優位性が高いのは機械金属関係なので、そういう意味からは当然の結果かというふうに思っている。
本市製造業の特徴といたしましては、繊維関係及び機械金属関係の事業所が大きな比重を占めております。特に繊維関連業種が35.7%となってございます。 ご質問のうち、1番目の金融機関の貸し渋りの影響については、「わからない」「未選択」を除きまして、「あまり困っていない」が635件(55.5%)、一方で「大変困っている」が70件、「困っている」が119件となっております。
本市製造業の特徴といたしましては、繊維関係及び機械金属関係の事業所が大きな比重を占めております。特に繊維関連業種が35.7%となってございます。 ご質問のうち、1番目の金融機関の貸し渋りの影響については、「わからない」「未選択」を除きまして、「あまり困っていない」が635件(55.5%)、一方で「大変困っている」が70件、「困っている」が119件となっております。
2点目のクリエーションコア東大阪南館における産学連携についてでありますが、東大阪地域は機械金属関連業種を初め全国一の物づくり企業の集積を有し、世界的にもトップシェア企業やオンリーワン企業が多数存在するなど我が国の物づくりを支える極めて重要な地域ですが、近年の産業構造変化の中で企業数、出荷額が減少するなど厳しい状況にあります。
東大阪市は古くから鉄線、くぎ、ボルト類、その後の高度成長期には機械金属、プラスチック、金属加工や金型製作等で社会に貢献をしてきました。ですが今は中国が世界中の製造業を吸い込むブラックホールと言われ、日本の製造業が壊滅的打撃を受けているということに大変心配されております。
◎(木村経済部次長) まず一番東大阪で伸ばしていく業種ということであるが、業種というふうに限定するのは難しいかもしれないが、今回韓国へ行かせていただいた中でもはっきりしてきていることは、東大阪が持っている最も最大の強みというのは多品種少量生産ができる機械金属関連産業の集積ということになるかと思う。
特に本市の主要産業である機械金属関連産業やプラスチック製品などで産業の空洞化が本格的に進む可能性が高うございまして、地域経済にとりましては非常に深刻な問題であると認識をいたしております。
この内容といたしまして、機械、金属、電気系から情報処理、事務系に至るまでの14種類で238コースがございまして、これを通じて行っております。また、受講料につきましてはその経費の一部負担として5,000円から1万円程度ではございますが、比較的受講しやすい講座を開催いたしているところでございます。
多くの東大阪内外の工業者は、今ある研究施設、これを残せというだけでなく、地域に合ったもの、機械、金属などの研究施設や支援施設を望んでおります。検査項目の拡大など、そういった整備を基本に置いていただきたい。 不況対策の最後に、我が党が本会議に条例提案をいたしております東大阪市中小商工業振興基本条例について、不況対策の点からも市の責任を明確にしている本条例案の採択を求めるものです。
その調査結果では、生産は減少、消費関連業種は全体として弱含み、建設関連業種は低迷、機械金属、設備投資関連業種も弱含み、輸出は大きな動きなし、収益面では赤字業種がふえる、今年7月から9月期の見通しは依然厳しい、となっています。
また、法人の市民税では、食品、建設等の業種が現在のところ比較的好調であるものの、前年度後半からの景気の減速を反映して、電気機器、金融、証券、機械、金属等の業種で、企業収益の減額や低下が見られる状況であり、3年度現計予算額を下回る見込みでございます。一方、固定資産税、都市計画税では、評価がえの2年目であること、及び長期営農継続農地制度の廃止に伴う増収等で一定の伸びを見込んでおります。
今日までに生野区の機械金属業を対象とした工場アパートが平野区内で実現をいたしたのでございますが、引き続いて生野区のサンダル業の工場アパートにつきましても、現在用地の選定中でございますし、さらに城東区、東成区の、たとえば機械金属、あるいは印刷、こうした業種を対象とした工場アパート計画についても具体的な検討が進められておるところでございます。
生野区におきましては、一昨年ケミカルサンダルと機械金属製造業この2業種につきましてグループ化いたしまして、工場アパートヘの入居をしたいという者の調査、また入居希望企業の実態について調査をいたしまして、その上でケミカルサンダルと機械金属の2業種についてグループ化いたしまして、企業診断をして着々と施策を進めているところでございます。
わが国は48年以来4年にわたる未曽有の長期不況にあえいでいるが、ことに大阪は今回の不況の影響をもろに受けた繊維、雑貨、機械、金属といった中小零細工業が多いだけに、各企業の実態は予想をはるかに上回る厳しいものがあると言わなければなりません。
これに対する政府の助成制度もようやく創設されてまいりましたし、また地元のほうの調査もかなり進んでおりますし、ことに生野区におきましては、入居可能性の高い縫製業でありますとか、サンダル業でありますとか、あるいは機械、金属、そうした関係のほうで具体的にこういう計画に乗るかどうか、最終的な検討段階に入っておるところでございまして、私ども、ぜひとも最初のケースでございますので、成功させたいと考えておるところでございます