大東市議会 2023-12-13 令和 ５年１２月定例月議会－12月13日-02号
それで、大阪府のほうでは職員基本条例の中で、それはかなり厳しいものだと言われてましたし、それも当時の橋下徹知事時代かな、そこで制定したと言われてますし、かなり厳しいものだと職員の皆さん言われてました。
それで、大阪府のほうでは職員基本条例の中で、それはかなり厳しいものだと言われてましたし、それも当時の橋下徹知事時代かな、そこで制定したと言われてますし、かなり厳しいものだと職員の皆さん言われてました。
（62番森山よしひさ君登壇） ◆62番（森山よしひさ君） この学校選択制は、当時の橋下市長の強い思いで導入された制度だと認識しています。 この制度によって、保護者や子供は入学する学校を選ぶこととなりますが、よくない風評が流れている学校や旧の同和教育推進校などは、毎年40人、50人も他校へ転出している学校もあります。また、通学の安全や地域コミュニティーの観点から、制度を見直した自治体もあります。
そして、ここに基本条例もあるんですけども、この基本条例は橋下徹知事時代につくられたものであって、かなり厳しい内容であるということで、中身を見てますと、やはりかなり厳しいように書かれております。何項目も分かれておりましたので、ちょっと時間が足りませんでしたけれども、いろいろと教えていただきました。
本市では、橋下市長が誕生して以後、財政基盤を安定させるために徹底的な行財政改革を断行し、補填財源に頼ることなく、収入の範囲内で予算を組むことを大方針として財政運営を行ってきました。
御存じのとおり、大阪市各区では橋下市長時代に策定した市政改革プランにニア・イズ・ベターを掲げ、その後の吉村、松井両市長にもその理念を受け継ぎ、各区長のマネジメントによる区政運営が行われてきましたが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
これは橋下市長時代に掲げられた目標であり、我が会派としても求めてきたことであるため、維持していることは評価できます。 一方で、足元では新型コロナウイルス感染症の対策や物価高騰等の対応が引き続き必要であり、また、２年後に迫っている2025大阪・関西万博に向け、ソフト・ハード両面の整備を全市を挙げて全力で取り組んでいかなくてはなりません。
本市財政は、平成23年12月の橋下市長就任以降、補填財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とし、通常収支の均衡を目指す方針が打ち出され、職員数の削減や地方債残高の縮減、外郭団体の改革、官民連携など徹底した市政改革を進めた結果、この10年間で大きく改善してきました。
橋下元市長の下で地域振興活動交付金の在り方がいろいろと議論され、平成26年度から現行の補助制度となり、補助金としては例外的に運営費補助が100％交付されていますが、活動費は実質75％です。昨年度からは、特別にコロナ禍における活動の再開に向けて、コロナ対策の経費を、活動費でありながら不可欠な経費として、これ非常にささやかな額ではありますが、100％補助するなど対応している例もあります。
◆委員（大野義信） これ遡ってみたら、平成１０年に橋下徹さんが知事のときに、統一化すると言って、言い出したのは、維新です。 それで、そのときは法整備ができなかったから、統一化できなかったけど、国がその制度をこれはいいととったのです。だから、それは政治の問題やから、ここでどうこう言ってもよくないけど、そんなことは住民に知らせないといけない。
当初から、歴代市長、そして橋下市長時代、吉村市長時代を経て、現在も自然由来の土壌汚染を含んだしゅんせつ土砂や建設残土を処分しています。 主にしゅんせつ土砂と建設残土で構成される夢洲は、もともと大規模商業施設を建てる目的で埋め立てられたのではありません。
（38番飯田哲史君登壇） ◆38番（飯田哲史君） 幼保を手がける事業者の方との意見交換会などでは、橋下市長時代に投げかけました問題意識によって、セーフティーネットに対する御理解が一層深まってきていると実感するときがございます。現状にとどまることなく、様々な手法を取り入れていただきますようお願いいたします。 次に、保育料の納付方法についてお伺いします。
この通常収支の均衡は、ちょうど10年前、橋下市長時代に掲げられた目標で、当時の平成24年度予算では454億円の収支不足でありました。しかも、この数字は、施策、事業の見直しなど改革効果を織り込んだものであって、それがなければ500億円を超える収支不足でありました。この500億円という非常に大きな収支不足額を解消できたのは、この間の市政改革の取組を進めてきた成果であり、評価できます。
◆１３番議員（大野義信） 保健所の統廃合が進められたと言いますが、十数年前、維新府政になって橋下徹さんが去年の４月ですか、書いていますね。減らしたのは私だと。
その上、この間、カジノ誘致を始めて以来、橋下元市長も吉村前市長も一貫して、ＩＲ施設のために必要になる埋立てや鉄道・道路などの基盤整備についてはＩＲ事業者に負担を求めるべきものだとして、公費は投入しないことを何度も何度も明言されてきたのに、この言葉をほごにし巨額の公費を投入する、しかもその経費が次々と膨らんでいく以上、市民に是非を問うのは当然ではないでしょうか。
大阪市長選挙に橋下 徹さんが出てくると、この千石荘病院跡地の売買も難しくなるということで、私は急遽平松元大阪市長との間で合意を取り付け、貝塚市議会で承認をいただきました。その後すぐ大阪市長選挙があって大阪市長が替わっていました。間一髪だったと思います。その後は皆さんもご存じのように、ドローン・クリケットフィールドの開設をはじめ、何よりも災害時の拠点施設としての整備も進めてまいったところであります。
これは、橋下、吉村市政から続く施策・事業の見直しや職員数の削減、官民連携の推進など、数多くの改革を松井市長においても継承し、強力に施策を推進してきたことの成果だと考えます。 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通せず、今後も、必要な方へ必要な支援を継続的に行っていく必要があります。2025年大阪・関西万博を控えた大阪は、今後ますます国際社会から注目を集める都市になります。
その当時、橋下知事だったんですが、このように言われています。水需要の見通しが甘かった。負担増については府民にわびないといけないと。こういう御答弁を府議会で、うちの日本共産党の議員にされてるんですが、本当にそう思います。水道料金、用水の値段が下げられたと。これは、こういう状態にあったと。
今井 豊さんの法廷代理人であります弁護士法人橋下綜合法律事務所も記載をすると、私は今井さんがどういうところでヤミ献金と言われたのか、本人には確かめていませんが、それがこの問題の発端なのですよね。これが今井さんの問題で、私も話をしたいのですが、ちょっと連絡が今のところつきませんので。 今井さんに話を聞きたいと思うのですが、それは今井さんが話したことで、私から一言もヤミ献金なんて言っていません。
この件につきましては、今井氏の法定代理人であります弁護士法人橋下綜合法律事務所により、同趣旨の見解が既に示されているところであります。 この結果、今井氏と私の間で、報道にあったようなヤミ献金と言われる金銭のやり取りは一切なかったということをここに明らかにしておきたいと思います。 では、よろしくお願いいたします。
この医療保健体制の基盤では、この当事者が求めているわけですけれども、昨年春、前維新代表の橋下徹氏、元大阪府知事、大阪市長がツイッターで発信しまして、僕が今さら言うのもおかしいところですけれども、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立、市立病院など、そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いしますと。