高槻市議会 2015-02-10 平成27年福祉企業委員会協議会（ 2月10日）
３－２、第１号被保険者負担分ですが、表中、中段あたり右側の３年間の標準給付費見込額（Ａ）のトータルの部分ですけれども、６８９億５，０２６万１，３５９円に、地域支援事業費（Ｂ）３１億８８１万３，６６８円を加えたものに、第１号被保険者の負担割合でございます２２％を乗じて第１号被保険者の負担分相当額合計１５８億５，２９９万６，５０６円を見込んでおります。
３－２、第１号被保険者負担分ですが、表中、中段あたり右側の３年間の標準給付費見込額（Ａ）のトータルの部分ですけれども、６８９億５，０２６万１，３５９円に、地域支援事業費（Ｂ）３１億８８１万３，６６８円を加えたものに、第１号被保険者の負担割合でございます２２％を乗じて第１号被保険者の負担分相当額合計１５８億５，２９９万６，５０６円を見込んでおります。
ご質問の第２号被保険者の保険料総額は、標準給付費見込額と地域支援事業費のうち、介護予防事業費を合計した総額の３１％として、５５億１，２８４万６，９６８円を見込んでおります。
その他、各料率区分に係る対象者数、標準給付費見込額の積算根拠、地方税法改正に伴う保険料率の特例措置などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の条例改正は、若干、保険料の激変緩和措置も行われてはいるが、基本的には保険料の大幅な値上げであり、容認できない。
このような第２期の実績状況から見ても、第３期の介護保険料基準額算定の標準給付費見込額の約２８４億円は、金額で６３億円の増、率にして２９％増となっており、過大見積もりは明らかです。 また、居住費や食費の利用者全額負担となった影響額約１５億円の給付費減を考慮すれば、なおさら過大見積もりと言わねばなりません。
○畑中委員 それでは続いて、その歳出のほうで平成１６年度標準給付費見込額、資料の一番最後、５ページ目ですか、計画値の総事業費それぞれ出てます。結果として１６年度給付費ベースでは４１億８，２０２万円が３１億５，８０８万３，０００円、４６億３，７７２万５，０００円が４１億３，３３４万７，０００円、それぞれちょっと下回ってますが、これについては、どのような理由で下回ったことになっているんでしょうか。
（１）標準給付費見込額ということで、保険料の算定で、１５年度、１６年度、１７年度ということで、各金額を設定しまして、合計２３６億６，７４５万４，０００円ということで予定をしておりまして、１５年度実績が６３億９，８７３万６，０００円ということでございます。 （２）の所得段階別加入割合補正後ということで、被保険者数、これは第１号被保険者の数でございます。
結局、これ、標準給付費見込額も、それぞれのこの項目、８項目の数字に従って答えが出てくるということですけど、この８項目の数字全部、違ってないのもありますけど、例えば、予定保険収納率９８．２％、これなんかは中間値の推計のときと最後の基準値の答えは一緒ですけども、見る限り、かなり違っているように思うんですけども。