大東市議会 2024-02-15 令和６年２月15日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会－02月15日-01号
今現在、全国的にもかなり補助金の問題もあったりですとか、また国が定める標準仕様書など、そういったところでもかなり全国的な遅延が出てきてますので、まずはそういったトラブル、答えではないですけど、まずそういったトラブルについてしっかりと解決をしながら、まずはその標準化をやり抜くっていうことが重要でして、今はまずはそこが非常に大きな論点になっているところです。
今現在、全国的にもかなり補助金の問題もあったりですとか、また国が定める標準仕様書など、そういったところでもかなり全国的な遅延が出てきてますので、まずはそういったトラブル、答えではないですけど、まずそういったトラブルについてしっかりと解決をしながら、まずはその標準化をやり抜くっていうことが重要でして、今はまずはそこが非常に大きな論点になっているところです。
また、令和２年３月当時に文部科学省が示した標準仕様書によると、学習者用端末は、高価・高性能な機種である必要はなく、不要な機能を削除した安価なものを時代に合わせて更新していくとの記載がありますが、全児童・生徒分の約16万台もの学習者用端末整備に要する経費を鑑みると、次期更新時においても非常に重要な視点であります。
◎川口 政策推進部次長兼行政サービス向上室長兼課長 住民情報ですとか、税ですとかの、その基幹系システムの標準化でございますけれども、おおむね全国的に同じような足並みでそろえて動いているところでして、どこの団体もですけれども、今現在は国のほうが標準仕様を出しておりますので、そちらを研究しまして、市の今後の業務をどうするかということを研究しているような状況で、おおむねどこの団体も令和７年度までの計画
令和４年度から令和５年度にかけて、標準仕様と現行システムの比較分析を行い、その結果を取りまとめ、システム事業者に情報提供依頼を行った上で仕様を決定し、予算審議をいただいた上で、システムを調達する予定でございます。
仕様の検討に当たっては文部科学省の示した標準仕様書をベースにし、有識者を交えた学習者用端末会議での議論を経て決定したものであるにもかかわらず、その方針とは異なる内容で、また、一連の決裁処理が完了したタイミングでなぜ変更したのかについては非常に疑問を感じています。この一連の手続について教育長にお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 多田教育委員会教育長。
第２款総務費は２億３６８万1,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、電算処理事業は、国のぴったりサービスからオンライン申請されたデータを市の住民情報システムに連携させるための申請管理システム等の整備費用及び令和７年度までに国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行対応業務のうち令和４年度分の業務委託料を追加、庁内ラン整備事業は、庁内ＬＡＮ無線環境について、端末認証の仕組みを
128 ◯田中哲夫総合政策部長 システム標準化につきましては、８月末に各業務システムの標準仕様書が提示され、さらに、地方公共団体情報システム基本方針が９月末に閣議決定される予定となっております。本市におきましては、令和７年度末までに各業務のシステム更新時期に合わせて順次対応していく予定で標準化の取組を進めているところでございます。
現在、全国的な取組となりますが、住民記録や税システムなど２０業務１５のシステムを対象に標準化に向けた取組を進めており、本年８月に国より対象業務の標準仕様書が公表されました。
これらの課題に対し、今後国が標準仕様を作成し、標準化準拠のアプリはカスタマイズをしないこと、ノンカスタマイズで運用していくということを徹底するということとなりました。これが基幹系システムの標準化ということでございます。 基幹系システムを標準化することで、では、どのような効果が期待できるのかということですが、税制改正等に伴うアップデート、これが容易となります。
自治体情報システムの標準化につきましては、各府省庁から提示されております標準仕様書の詳細を把握するため、各業務所管部署の担当者と連携してのワーキンググループの開催を行っております。 今後も本市の自治体ＤＸ推進のため、様々な取組を進めてまいります。
また、既に各府省庁から提示されております標準仕様書に加えまして、令和４年７月には残りの対象業務の標準仕様書が提示される予定となっておりますので、こちらも併せて仕様内容の把握を行ってまいります。 ◆３番（江村淳議員） 自治体ＤＸ推進手順書に基づいて、情報システムを標準化、つまり統一規格にしていく。令和７年度末には、新システムに移行する、完了するということでした。
自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、各府省庁から提示されております標準仕様書の詳細を把握するため、各業務所管部署の担当者と連携してのワーキンググループの開催を行っております。 今後も自治体ＤＸ推進のため、様々な取組を進めてまいります。
自治体情報システムの標準化・共通化は、令和３年７月に示された自治体ＤＸ推進手順書において、令和７年度末までに自治体の主要な業務を処理するシステムにつきまして、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへと移行するものであります。標準仕様に準拠したシステムへの移行によりシステム間の連携が円滑に行われ、業務効率の改善を図ることができます。
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づくシステム標準化については、住民基本台帳システムなど２０業務について、令和７年度末までに国が示す標準仕様書に基づき、順次、システム標準化を行います。 また、行政手続のオンライン化については、マイナンバーカードを利用する子育てワンストップ・介護ワンストップ手続の２６手続について、令和４年度末までにオンライン化を進めます。
また、トイレについては令和３年３月に、適正配置の基準や、防災、バリアフリー、魅力向上の視点を盛り込んだ標準仕様のほか、更新順位の考え方などを整理した吹田市公園便所基本計画を策定したところです。 トイレは設置に対する賛否が分かれる施設であることから、具体的な整備順位につきましては、地域への意向確認を行いながら設定することが必要と考えております。 以上でございます。
オンラインによる学びには、標準仕様の学習を反復しながら学べるメリットが、対面による学びには、一人一人の児童・生徒の個性に合わせた授業を展開できるメリットが、それぞれにあります。それらを掛け合わせ、より豊かな学びに向けた多様化を進めてまいります。
国民健康保険システムにつきましては、既に標準仕様が公表され、メーカーによるシステム開発が進んでおり、本市におきましては、令和４年度中に標準システムに切り替える予定でございます。住民記録システムにつきましては、令和２年度に標準仕様が公表され、メーカー各社が、令和４年度の移行開始に向けシステム開発を進めているところでございます。
本市におきまして今回債務負担を組ませていただいている中で、この国民健康保険標準システムというのを導入させていただこうと考えてるんですけれども、令和７年度に市役所の重立った業務の事務処理システムを統一する際には、国民健康保険の分野に関しては、今ある国民健康保険標準システムをそのまま令和７年度には国民健康保険の標準仕様として定めるというふうに現在進められているというふうに聞いております。
今後の予定といたしましては、令和２年第４回定例会においてご答弁申し上げましたとおり、住民記録システムにつきましては、令和２年９月１１日に標準仕様書が公表され、メーカー各社が令和４年度の移行開始に向け、システム開発を進めているところでございます。
公園のデザインにおきまして、利用者の多様性を尊重した設計が今後、標準仕様になるのではないかと感じております。 本市には、130か所を超える都市公園があり、日々その維持管理を行い、計画的に遊具の更新を続けております。それらの事業に当たりましては、公園のインクルーシブ化という視点を持って、実現可能性を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○石川勝議長 18番 井上議員。