大阪市議会 1998-05-29 05月29日－01号
また、国保の加入者の場合、３割の自己負担があったため、受診抑制は消費税の増税の時期から始まっているといわれていますし、ある業者団体の調査によると、20歳代、30歳代の中小業者は、病気でも７割が受診しないという調査結果を発表しています。こうして、今、命を守るべき医療保険制度がその本来の役割を果たせないという事態になっているのであります。
また、国保の加入者の場合、３割の自己負担があったため、受診抑制は消費税の増税の時期から始まっているといわれていますし、ある業者団体の調査によると、20歳代、30歳代の中小業者は、病気でも７割が受診しないという調査結果を発表しています。こうして、今、命を守るべき医療保険制度がその本来の役割を果たせないという事態になっているのであります。
したがいまして大型店の進出予定の周辺地域に与える影響につきましては、同法及び通達によりそれぞれに設置されております大規模小売店舗審議会等において地元小売業者団体、消費者団体及び学識経験者の意見を聴取し、その意見を尊重して総合的に審査されることとなっておりますので御理解賜りたいと存じます。
２、企業及び業者団体の役員、あるいはマスコミ関係者は原則として委員構成から外す。３、審議会の自主性、独立性の確保の観点から、行政機関等の職員も原則構成メンバーから外す。 運営に関しては、次の３点を大切に進めることを提言します。 １、審議会公開の原則を貫くこと。２、公聴会開催の原則をもって運営に当たり、広く市民各層の意見を公正かつ総合的に反映させ、合理的な結論を得るようにしていく。
大阪府アミューズメント施設営業者協会の自主規制規約につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業に該当するゲームセンターにありましては、大阪府青少年健全育成条例により、その営業者または業者団体に青少年の健全な育成を阻害することのないよう守るべき基準を設定することを要請しており、これを受けてゲームセンター経営者で組織するアミューズメント協会で青少年の立入りにつきましては
先日の26日付で、テレクラやツーショットダイヤル等の規制条例の制定を求めて業者団体などでつくる大阪青少年環境問題協議会が、約１万1,000人の署名を添えた請願書を府議会に提出されております。お隣の豊中市でも９月12日にテレホンクラブ等の規制に関する条例の制定を求める要望書を府に提出することが決定されました。
ただ、先ほども申しましたように、ペットボトルについてだけは、これは業者団体の指定法人がまだ確定してないような状況、さ らには再商品化計画ができてないというような状況がむしろ事業者側にございますので、そういったことがきっちり決まるまでは、私どもは手がつけられないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
監視体制はどのようになっているかという部分でございますが、監視体制につきましては、陸上監視あるいは水中監視等があると思いますけれども、そういう点におきましては、我々としては陸上監視を最も重要視しているところでございまして、その陸上監視におきましては、各運営委員会で業者団体、ＰＴＡ、自治会、子供会、あるいは運営委員会におきまして、アルバイト対応と、そういう構成員におきまして監視体制をとっているところでございます
このほか障害者団体、高齢者の団体、業者団体などが面談を拒否されたりしています。またことし５月の末には、庁内の組合の掲示板の強制撤去も通告するありさまであります。なぜすべての市民に市政の門戸を開くことをしないのか。市長の見解をまず明らかにしていただきたい。
大阪労連東部地区協と業者団体が実態調査をしました。その結果を見ると全業種が仕事、売上収益が減って８8.４％が不況の影響を受けているという回答が寄せられました。製造業の仕事量が減少したもの８9.５％、売り上げの減少は９0.５％、収益の減少９2.８％でした。
さらに、商工会や料飲組合とか業者団体もありますし、また民主商工会など業者団体に対してアンケートをとるなど、行政として必要な措置を行うべきだと考えるわけです。これは市長の答弁を求めたいと思うんです。
大東市行政は現に赤字日本一、加えて、思いつき、飛び飛びの行政とか、あるいは一部業者、団体の癒着とか、まことに聞くだけに──ちょっととりにくいのでね、テープがとりにくかったので──市民の市政としては全くだめなところまで陥ってしまっております。市民一人ひとりがこんな行政を許すことはできません。
本年２月の東大阪中小業者団体連絡会のこの問題に対する要望に、市は何ら返答をされておりませんが、伸線、工具等金属加工業を地場産業としている当市にとって特別の問題と思いますが、対策をお聞かせください。 円高不況のときの府の業者認定基準は売り上げ１０％以上減少企業でありました。これでも多数の自殺者を出したわけであります。
そのためにも、いかなる業者、団体であっても保育所横府有地の使用許可を与えないで下さい。 2. 隣接地（保育所裏の土地）において、千代田台保育所の保育環境が悪くなるような建物を建てさせないように業者へ指導して下さい。
その一つとして私は、今、弁護士や業者団体、労働団体が提案している経済安定条例の制定を検討するよう要求します。この条例は、大阪産業の育成振興を通じて、中小企業の経営安定と市民の雇用の安定的確保をはかるためのものです。具体的内容としては、中小企業や雇用など地域経済に大きな影響を与える大企業の一方的企業閉鎖や、下請いじめなどを規制し、大阪経済の安定的発展をはかることであります。市長の所見を伺います。
マーチャンダイズマートの構想そのものはけっこうであると思うのでありますが、一度資本を出してマーチャンダイズマートができてきたら、あとは業者団体なり、その他の団体にまかせたらいいではないか。増資に従って、外郭団体に対する資本を一般財源から持ち出してまで投資をしなければならないかどうか。そういう高率の投資は必要ではないのではないか。