枚方市議会 2022-03-17 令和４年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-03-17
この業者団体から各市町村に、平成２９年以降に瓶を紙パックに切り替えたいと、そのような依頼がございました。その移行期間である令和３年度末までは、納入業者が牛乳パックを回収することとなっております。
この業者団体から各市町村に、平成２９年以降に瓶を紙パックに切り替えたいと、そのような依頼がございました。その移行期間である令和３年度末までは、納入業者が牛乳パックを回収することとなっております。
◎山下栄治健康医療部長 国におきましては、ワクチンの需要が高まることを見据え、ワクチンの優先的な対象者への呼びかけを行うとともに、都道府県に対して都道府県医師会、ワクチン卸売販売業者団体等と連携、協議をして、ワクチンの供給に滞りや地域間の偏りが出ないよう対応するよう通知を発出しております。
◆14番（大坪教孝議員） 現在も、担当職員さんが足を運んでいただいて、いろんな業者、団体ともお話をしていただいているとお聞きしております。ぜひ、市としてもこの環境を生かせる取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地元業者・団体との協議の件でございますけれども、基本的に地元商業者の関係等々でございますけれども、マルシェゾーンにつきましては、地元業者、それから地元の食材などに配慮する予定という提案でございまして、募集方法等はまだ全然未定の状態でございます。
現在、国は、米政策改革を掲げ、平成３０年産米を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、米政策の見直しに取り組んでいます。
問題は団体のほう、業者団体のほう。そういう利益を得るために、個人という形を使って、政治資金規制法の規定を骨抜きにする裏献金、個人という名前を使った献金をして、それが行政をゆがめる危険が高くないかと言っているわけです。そのことについて回答してください。あなた自身の自負については置いておいて。よろしくお願いします。 ◎宮本 市長 法の制限の範囲において個人として寄附をいただいたものであります。
全国中小業者団体連絡会が１０月２７、２８日の両日に行った省庁交渉において、国の各省庁が法定調書に対して、共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないと明言しています。 それでは、確認します。交野市において、マイナンバーを記載したくなくても、窓口がマイナンバーを確認し記載をさせるとのことなのでしょうか。記載しない場合は不受理となるのでしょうか。 ○議長（友井健二） 艮企画財政部長。
そういった労働者の雇用継続が労働者本人にとって選択しやすくするために、門真市では私が発案提起して、民間委託や指定管理の選定に当たっては、選定希望の業者、団体は就業規則と賃金給与の具体金額がわかる賃金給与規定を申請するということが義務づけられるようになってます。 このうち、特に賃金給与の具体金額がわかる規定が労働者にとっては大事な検討事項です。
このことが私が特に疑問に感じる点で、市の公共施設における事業は、たとえその運営を指定管理業者、団体、法人に任せたとはいえ、公共事業ではないのかということです。近年特に一部の施設の管理運営が市外の法人や団体に指定されているケースを見受けます。当然、その指定管理者はよく言われる民間のノウハウを活用し、自分たちの考えに沿う運営をされると思います。
次に、どういう必要性認識があってそういう決まりにしたのかについてでありますが、市が指定管理や運営委託に当たる業者、団体の法令遵守を担保する必要性や、労働者の雇用の継続について、継続希望者の面接採用や地域雇用を優先し、現在従事する者の転籍等による雇用確保の必要性のためであります。
それから、市が業者団体に無料で庁舎施設を貸し出しているケースはほかにあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○坂口議長 西林産業環境部長。 （西林産業環境部長 登壇） ○西林産業環境部長 順次、答弁を申し上げます。 まず、収集業者の研修会について、開催されたことがあるのかということと、その内容はということでございます。
貝塚市でも、市内の業者団体などの要望も取り入れられ、平成24年度から制度が導入されました。 この間、住宅耐震化とセットとなり使い勝手の悪い制度の改善、また許可を持つ業者に限定した業者参加の改善などの提案に対し、今年度は税金を納めておられる全ての市内業者にもこの助成事業への参加の道が開かれています。
数量が２万灯以上になれば、今の市場では１万２,０００円から１万３,０００円の可能性も考えられ、この条件で市場に諮問した場合、十分にこたえられるメーカーや業者団体はあると思われます。この基準価格が可能となれば、地域負担はゼロから１,０００円程度でおさまり、自治会の納得性も高まると思いますし、政策効果が格段に早まると思われます。
そうなったときに例えば留守家庭児童育成クラブの運営主体というか、事業主体、これは市が行うかとは、市が委託をした業者でやるというふうな規定になってますよね、これ業者、団体というかね。これほな地域運営委員会ということでいけるんですか、今みたいな補助金を出すという形で。そこについてはどう考えておられます。
貝塚市では、市内の業者団体、私ども議員団の要望を聞き入れていただき、平成24年度から200万円の予算で制度が導入されました。 ただ、貝塚市の制度は従来の住宅耐震化とセットとなっているため、耐震化工事に費用がかかり敬遠されがちです。平成24年度の実績は2件にとどまっています。使い勝手の悪い制度となっている現況です。
この中で公共サービス改革分科会ヒアリングでの業者団体、全国中小企業団体中央会が意見を述べておりますので、ちょっと一部御紹介いたします。 印刷業は６．２兆円の市場規模のうち、市場規模が６．２兆円あるんですね。そして、この６．２兆円のうちの大企業等上位２７者で市場の９５％以上を占めていると。残り５％の３，０００億円の市場に３万者余りの中小企業が激しい競争をしているというふうに書いております。
先ほどの行政管理部の答弁では係る業者団体が少ないという答弁であったと思いますが、少ないということは数社あるということだと思いますが、それはどうなんですか。 ◎中西 人事課長 申しわけございません。先ほどもちょっと確認をさしていただいたんですが、業者の数で言いますともうおおむねこの２つですかね、にもう絞られるというような感じになっておるというふうに聞いております。
◆上原 委員 指定管理のことは甲田さんが答えていらっしゃるんですけども、市のすべての事業にわたっていくと、副市長のほうはどんなふうにお考えですか、職員を雇って給与を支払っているというところで源泉徴収がされていないというのが、今質問の中で荒本斎場がそうだったということが明らかになったんですけども、市のいろんな委託している業者、団体等の中ですべてにわたってそれはきちんと正さなきゃならないことだとお考えですか
施工業者としては八王子市の指定する市内施工業者団体に所属していることが条件であります。 気になる経済効果ですが、補助金交付額に対して工事総額が約14倍から15倍で、見るべき効果があるとのことでした。
商工会議所を初め、市内業者団体の意見はお聞きになられたのでしょうか。 この間、産業振興条例の制定をされ、全事業所調査なども実施をされ、これから商工業振興を具体的に進めていく、こういうやさきに、その部署、部をなくすというのはいかがなものでしょうか。また、機構から労働という名称が消滅をしています。労働政策を軽視していると考えざるを得ません。御答弁を求めます。