大阪狭山市議会 2021-03-26 03月26日－04号
こうした国の動向の下で今議会に提案されました令和３年度一般会計予算は、歳入において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた個人市民税と、市内の企業業績等を反映した法人市民税の減収を見込まれ、さらに、固定資産税においても、土地分では、評価額が上昇する土地について令和２年度の課税標準額に据置きとなるなど、税制改革の影響により減収を見込まれて、市税全体では約３億9,000万円、5.2％の減となっています
こうした国の動向の下で今議会に提案されました令和３年度一般会計予算は、歳入において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた個人市民税と、市内の企業業績等を反映した法人市民税の減収を見込まれ、さらに、固定資産税においても、土地分では、評価額が上昇する土地について令和２年度の課税標準額に据置きとなるなど、税制改革の影響により減収を見込まれて、市税全体では約３億9,000万円、5.2％の減となっています
こうした国の動向の下で今議会に提案されました本市の令和２年度一般会計予算は、歳入において、市税は市内の企業業績等を反映した法人市民税の減収を見込むものの、個人市民税や固定資産税家屋分などの増収で、市税全体といたしましては約6,400万円、0.9％の増となっており、消費税の税率変更に伴い、地方消費税交付金は１億7,500万円の増と見込まれておりますが、財政調整基金の９億6,000万円の繰入れによって財源調整
歳入につきましては、市内企業業績等を反映し、法人市民税や設備投資に伴う固定資産税の償却資産などの減収を見込み、市税全体で対前年度3,562万4,000円、0.5％の減となり、また昨年の円高株安に伴う株式市況や日本銀行によるマイナス金利政策を反映し、配当割や株式等譲渡所得割、利子割の交付金で総額9,100万円、48.4％の大幅な減となり、一般財源の確保が厳しい状況であるとしています。
市税につきましては、固定資産税の家屋においては開発による新築家屋の増加により増収が見込まれるものの、生産年齢人口の減少等に伴う個人市民税や市内事業者の業績等を反映した法人市民税、設備投資の停滞に伴う固定資産税の償却資産で減収が見込まれ、また、購買本数の減少から市町村たばこ税でも減収が見込まれ、市税全体では前年度より3,562万4,000円減の73億1,431万9,000円を計上するものでございます。
また、常設展として幣原家の業績等を紹介する幣原家の足跡を訪ねてと思い出ある門真の民具、企画展としてかどま歴史探訪、江戸時代の名所を訪ねてみよう、淀川の洪水と門真を開催しました。そのほか、特別展関連事業として、淀川洪水の関連史跡をめぐる歴史ウオークを１回、出前講座を５回、特別講座として、ミュージアムコンサートを２回行いました。
市長の交際費につきましては、支出対象ですとか支出区分ですとか、もろもろ決めておりますが、激励金という部分に関しましては、支出区分の中の慶祝ですね、お祝いということの中に規定いたしておりまして、市にとって名誉となるような行為ですとか業績等へ激励する際にお渡ししているものでございます。
市長の交際費につきましては、支出対象ですとか支出区分ですとか、もろもろ決めておりますが、激励金という部分に関しましては、支出区分の中の慶祝ですね、お祝いということの中に規定いたしておりまして、市にとって名誉となるような行為ですとか業績等へ激励する際にお渡ししているものでございます。
これまでも議会におきまして、氏とともに親・兄弟も含めた業績等を門真の重要な文化資源としても保存・継承すべきとの御意見、御要望を承っており、現在、広報・ホームページ、小学校社会科の副読本「わたしたちの町かどま」に業績を紹介するほか、３年生の市内めぐりにおいて、幣原兄弟顕彰碑を訪れるなどの取り組みを行っております。
平成27年度決算見込みにおきましては、歳入は、市税で昨年までの景気の回復傾向を反映し、所得の伸びによる個人市民税の増収を見込むものの、税収引き下げや市内事業者の業績等もあり、法人市民税の減収が見込まれております。 歳出におきましては、公債費は地方債の償還終了もあり、17億円台と大幅に減少しておりますが、一方で少子高齢化に伴う社会保障関連経費や、子育て支援費などが増加しております。
あと、基金のほうのことなんですけれども、平成２６年度につきましては、第五次の財政健全化計画案に基づきまして、給与カット等の実施などによりまして、人件費の削減、あるいはその他事務事業の見直し等によりまして、歳出を抑制する一方で、企業業績等の向上によりまして、法人・市民税の増収等がありました。
また、大阪府におきましても、賃金の状況につきましては、平成２５年以降、大企業を中心とした好調な企業業績等を反映して、大阪府全体としては上昇基調で推移しておりますが、平成２６年４月以降、消費税率引き上げにより物価が上昇しており、実質賃金につきましては減少している状況となっております。
２点目の部長クラスであった職員につきましては、これまでの豊富な行政経験、また業績等を十分考慮しまして、重要課題の解決を図るべく配置し、活躍していただいております。
（市長登壇） ◎井上哲也市長 人事評価につきましては、職員の業績等を公平、公正に評価し、給与、昇任、昇格に反映させるという新制度に改め、平成24年度より課長級以上職員には本格実施、課長代理級以下については試行という形で導入したところでございます。
また、それが企業にとっても業績等が上がることにつながるのではないでしょうか。 例えばですが、スーパーで障がいのある人が働くことで、企業の風土が変わるという担当者の声もあります。来店される高齢者や障がいのあるお客様への対応に、従業員全体が心配りができるなど、種々の試みが人材開発につながることもあります。 また、先般の新聞には、障がい者雇用に関して次のようにありました。
人事評価制度につきましては、職員の業績等を公平、公正に評価し、給与、昇任、昇格に反映させるという仕組みに改め、平成24年度より課長級以上職員には本格実施、課長代理級以下については試行という形で導入をいたしました。全職員対象の本格実施に向けてよりよい制度とすべく、アンケート調査をもとに職員の意見も十分に反映し、必要な制度改革を行うことを指示しております。
その過程におきまして、職員の業績等の具体的な事象に基づきまして、部下への指導を行うことで人材の育成が図られるというふうに考えてございまして、本市におきましては、その絶対評価という考えに基づいて人事評価を実施するということを基本としております。
ただ、これは実際のところでございますけども、職員間によりまして業績等に、これは差があることも事実でございます。そういったところを適正に評価をしたいというふうな思いでございます。 ○竹内忍一議長 ３４番 玉井議員。
こういった中で、本当に先日も特別委員会の委員長として質問はできませんでしたけども、今度、今、いろいろと給食を携わっていただける業者の名前とかいうのはある程度出てまいりましたけど、業績等も聞かせていただきたいというふうにお願いをいたしておりましたけど、いまだに報告もありません。こういった中で、業者はつぶれていたら終わりです。
それと業績等の落ち込みということもあるということでございます。申しおくれました。先ほどの所得割で申しますと、平均納税額が昨年９万8,０００円が今年度９万6,０００円というところで下がってきておると。要するに、所得も納税義務者も下がっておるという、これは団塊世代の退職または転出、そういうことが起因しておるものであるというふうに理解をしております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎財政部長（本多著由君） 物品登録の場合でしたら、まず、その事業者さんの、例えば印鑑登録であるとか、あるいは個人業者であれば身分証明書であるとか、また、そこの経営状態がわかる財務関係の書類であるとか、業績等がわかるような書類であるとか、そういうようなものを求めております。