岸和田市議会 2021-08-24 令和３年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2021年08月24日
また、飲食店の販路拡大、業態転換を促すため、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓによるフードデリバリーエリアを令和３年３月に岸和田市内にも拡大いたしました。飲食店への支援のみならず、新しい生活様式への対応を市民に促すことにも寄与できたと考えてございます。
また、飲食店の販路拡大、業態転換を促すため、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓによるフードデリバリーエリアを令和３年３月に岸和田市内にも拡大いたしました。飲食店への支援のみならず、新しい生活様式への対応を市民に促すことにも寄与できたと考えてございます。
生活をするために業態変更を余儀なくされている店舗もあるようですし、この件に関して市長は大阪府に掛け合う気はないのでしょうか、見解を伺います。 自治体専用チャットツールの導入について伺います。 このコミュニケーションツールは、５月１日以降、府内22市町で共同利用が開始されており、近隣では豊中市や茨木市が活用し、吹田市では７月より運用が開始されます。
自営が３５人ということで、賃貸のほうは分かってる範囲で何件になってて、別に賃貸、自営、区別する必要ないですけども、業務形態というか業態ですか、物販とか飲食とか、そういう内容について、それぞれどういう割合になってるのか、お聞かせください。 ○砂金都市整備部副理事 商業施設の業務形態なんですけども、先ほどのお答えで自営が３５件と賃貸７８件で合計１１３件となります。
政府の経済支援策が行われましたが、一部の業種、業態だけで全ての市内業者への支援が行われたわけではありません。貸付けなどで何とかしのいでいるものの、返済のめどが立っている事業者ばかりではありません。本市も政府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、幾つかの施策を実施しました。
また、国においては、新分野への展開や業態転換、事業再編などを目指す事業者の新たな挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業という補助金制度も運用されておりまして、この事業については、泉大津商工会議所等で申請等の相談にも対応しているところであります。 加えて、今後は事業承継についても一つの鍵になると考えています。
◎井田一雄都市魅力部長 長期化するコロナ禍において、事業の継続に向けては、ＩＴ化や生産性向上などの業務体制の見直しに加えて、新分野への展開、業態転換などの思い切った事業再構築も視野に入れた、事業者自らの積極的な取組が求められております。 本市としましては、こうした動きに対し、必要な支援策を検討してまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 22番 高村議員。
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、非常に多岐にわたっておりまして、労働市場に関していうと、経済活動の萎縮・収縮によって、単純に職を失われた方々だけではなくて、いわゆる、ポストコロナであったり、ニューノーマルに対応するために、企業自体が業態転換を進めている状況もあって、それに伴う人員整理の影響であったりとか、あるいは主体的にポストコロナを見据えて、スキル獲得等を見据えて、御自身で転職していこうみたいな
このような状況の中、１３回にわたる補正予算の中で、即応性の高い支援策を迅速かつ的確に実施されたことを評価するものであり、令和３年度におきましても、ＰＣＲ検査の拡充等の感染拡大防止策はもとより、自宅療養となった陽性者等の生活支援を行うなど、昨年度から切れ目ない支援を継続するほか、相談支援の拡充や業態転換等の事業再構築を行う場合の経費を助成するなど、対象者に寄り添った、きめ細かな支援に努めるとのことであります
コロナ禍で厳しい小規模事業者の家賃等固定費補助や、脱炭素社会に向けた業態転換支援を拡充することを求めます。 さらに一般会計に占める割合が約０．６％も減った教育予算については抜本的に拡充し、全ての学校に１人の司書配置を行うことと、国もようやく動き始めた少人数学級の４年生以上への市独自の先行実施の人件費を予算に組み込むことを求めます。
一律の不況、一律の所得減少ではないコロナショックの選択的な打撃は、業種、業態によっても全く異なりますし、個人のレベルでも、正規、非正規によっても全く異なるわけです。特に非正規労働の割合が高い女性労働者を直撃し、立場の弱い女性の雇用環境をさらに悪化させたことから女性不況とも言われ、それはジェンダー格差として国際社会の共通課題にもなっています。
◯上東束産業政策課長 新分野の展開という言葉だけですと、ちょっとイメージが大きくなるかもしれないですけれども、私どもイメージしておりますのは、例えば飲食店が店舗を構えて、お客さんを入れて、サービス、食材食品を提供するというようなスタイルから、宅配ですとか持ち帰り専用に転換するといったような、いわゆる業態転換みたいなところをイメージしながら、これまでの事業活動を今のこのコロナの時代に合わせた様式に変
なお、今年度は、キャッシュレス決済推進に向けたＪＰＱＲ導入支援やポイント還元事業、中小企業の業態転換や事業再編等を支援する国補助の申請を支援する補助金、商店街の防犯、防災設備に係る補助金の拡充に要する経費を計上しております。 次に、１７０ぺージをお開き願います。
また、併せてコロナの拡大と今後コロナとともに新しい生活様式の対応、当然事業形態の変更等も求められてきている時代でございますので、こういった事業転換や業態転換、あるいは新分野の進出に対して、どんどん進んで事業者も対応していくと考えてございます。
この長所を生かし、エリアの玄関口であるＪＲと阪急の両駅周辺での施設整備と、エリアの中央にある公園等の公共空間の活用により、集客の核となる２コア１パークを形成し、それらをつなぐモールとして、商店街等の活性化を図ることで、商業、サービス業等の多様な業種、業態の店舗集積向上による新たな都市構造を実現し、市内外からの中心市街地への集客を高めることを目指したまちづくりの考え方です。
一方で、市内では空き店舗や空き家への対策が課題となっておりますが、これらの利活用策の１つとしてテレワーク施設化を検討するほか、飲食店舗のワークステーション化など、既存事業者の業態転換を促すことにも寄与できる施策として取り組んでまいります。
岸和田には様々な業種・業態がある中、今回のコロナウイルスの影響の受け方がそれぞれ業種によって異なっています。それゆえ市内の全ての事業者にとって岸和田で事業を継続してもらうためには、どういった施策が必要なのか見極めることが大変重要になってきます。 今回示されている新たな施策でもやはりピンポイント的な業種にしか行き届かない、そういった危惧も感じられます。
これまでガソリン車の部品を製作していた工場、ガソリンスタンドなどは大きく業態転換を迫られることになります。円滑にＣＯ2排出量削減を進め、かつ、中小事業者が路頭に迷わないための支援を図るべきだと思います。共同通信社も、２月２０日、ＥＶ普及で雇用３０万人減も、部品減でメーカー苦境と題して、地方自治体も雇用を維持するための支援を模索していると報じています。
だから、そこが危機管理室のほうで、部署をまたいだ形で、いわゆるリーダーシップみたいなものは取っていけるような業態になっていくのかどうか、そのあたり、もうちょっと踏み込んだときどうですか。 ○中村晴樹 委員長 福田戦略企画室課長。
◆委員（稲森洋樹） 意欲ある事業者の技術支援業態転換というところに際しましては、令和２年度も、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた部分もあって、１２月補正でも拡充の御提案いただきました。
市内事業者への支援につきましては、コロナ禍における事業継続や各種補助制度に係る申請手続等を支援するため、中小企業経営アドバイザーによる事業者向け相談の経営サポートデスクを継続するとともに、業態転換や事業再編等を支援する国の補助金の申請手続に要する費用の一部を補助します。