泉大津市議会 2022-09-26 09月26日－03号
あわせて、大阪広域水道企業団への業務移行に対するアプローチを要望する。 病院事業会計については、令和５年度に向けて新市立病院の開設や現市立病院の小児周産期医療への特化へと進む中、よりラジカルな見直しが必要と考えている。新体制移行まで士気の低下を起こすことのないよう職員一丸となって踏ん張ることを要望し、一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計に対して賛成とする。
あわせて、大阪広域水道企業団への業務移行に対するアプローチを要望する。 病院事業会計については、令和５年度に向けて新市立病院の開設や現市立病院の小児周産期医療への特化へと進む中、よりラジカルな見直しが必要と考えている。新体制移行まで士気の低下を起こすことのないよう職員一丸となって踏ん張ることを要望し、一般会計、特別会計、企業会計の全ての会計に対して賛成とする。
現時点において、業務移行過渡期における業務の安定化に努め、並行して継続的な業務効率化を目指しながら先端技術の運用を進めている。今後は、先端技術のノウハウやスキルを蓄積し、安定した業務運営の実現を図り、他の税目や市税事務所へ使用を拡大できるよう研究していく旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。
業務移行を行ってまいりまして、令和３年４月にはすべての業務委託を移行する予定となってございます。そのスケジュールの詳しい内容につきましては、第１段階目につきましては、令和２年１０月１日より滞納整理業務を行い、第２段階目は、令和３年１月初旬より開閉栓業務、電話窓口受付業務、電話交換業務、調定業務、料金管理業務を行ってまいると。
次に、発生した原因の案文といたしましては、本件契約については契約解除を行うことなく、本件委託契約の範囲内で、あらかじめ定める連帯保証人による業務移行措置をとったものであり、かつ委託内容そのものの給食調理についても支障なく、連帯保証人による業務として履行できたことから、議会へ報告するという考えには至らなかった。と記載しております。
同月２８日には、市の顧問弁護士に連帯保証人に業務移行することについて法律相談を行い、三者で合意書を結ぶこととし、同月２９日には調理員全員から他社への雇用継続を希望する意向を聞き取りました。
また、不正業者を首にして別の業者に業務移行させることについて、最初から連帯保証人業者を選定しておく必要があるということですが、それはどうしても必要があるのでしょうか。ちょっと考えますと、お互い競争相手同士のところのはずだし、業者同士が仲よし業者でないと、これはなってくれないわけで、連帯にね。
続きまして、この後の運営についてでございますが、現在のところも火災共済につきましては、危機管理課を中心に行っておりますが、特に民間への業務移行ということは考えておりません。 それから、今の保障金、火災が起きたときの見舞金の状況でございますが、今、全焼で１件、１口当たり１００万円ということでございます。
これほんまは随契で公園の愛護団体２３６団体のことも含めて、そういう今の公園のことを業務移行できへんのんかということを実は質問したかったんです、後で。そこの中で今緑のことが出て無償やという言葉が出たので、ちょっとこれは、花、花と言ってはりますけど、花と緑とじゃどう違うねんという、区別のしようもないわけで。公園の中にも花はあるわけでね。
次に、放置自転車の業務移行による強化策ということですが、例えば、放置自転車の保管所で働く職員等につきまして、市民に応対する方へのマナー接遇について、指定管理者からの指導もあり、向上したものと考えております。また、保管事務所では、禁煙ということでもやっております。
業務委託によって目指すものといたしまして、管理運営の効率化を図るとともに、地域福祉の拠点としての第２種社会福祉施設として定められたふれあい文化センターのより一層の適切な運営、同時に委託に伴う適切な業務移行を目的に掲げております。 管理運営の効率化のためには補助金受給の要件であります市職員配置を前提に、業務委託にあわせて現行事業の精査を行い、事業執行に必要な適正な委託料を算定してまいります。
市民に対する正しい飼い方、マナーの啓蒙はもちろんのこと、保健所業務移行に当たり動物愛護管理行政を推進するためには、その準備段階から市民やボランティアに声かけをした上で協力を得るなど、行政とそれらの関係者との協働の取り組みが重要であると考えます。中核市移行に向け、今後は、市がリードして殺処分ゼロを推し進めるシステムを構築していくよう要望します。
◆浅野 委員 現場は厳しいと言ってるけども、最後のほうに質疑、協議の中で、ことし１月の推進会議で業務移行を７月１日としたことから、業務移管できるように諸課題について議論したと、こういう中身だというふうに思うんですけれども、これは当然その前の、経営企画部の７月１日に業務移管する方針に変更はないということを受けて議論をされたということだと思うんですけれども、やはり現場が非常に厳しいと言ってる中身については
２カ月が過ぎた現在は、管理体制も整い、市からの業務移行もスムーズに完了し、オーパスシステムを含めた施設の利用受け付けや営繕、グラウンド整備などの通常業務を問題なく行っております。また、電気設備保安管理業務などの第三者委託業務につきましては、業者との細部にわたる協議を実施するとともに、綿密なチェックを行っております。
これを設置される中で、委員の構成についてお聞きしたいということと、あと、４月から移行ということで、特にこれまで民間でしてきた窓口・滞納業務については、やはりスムーズな業務移行が望まれますので、その点、どのように対応されるのかということをお聞きいたします。
また、宙に浮いた年金問題、年金記録改ざん問題の責任をあいまいにするものであり、その業務移行は凍結すべきです。今、必要なことは、最低保障年金制度の実現に向けて踏み出すことです。そのためにも不安定雇用の首切りはもちろん、これらを規制し、年金の支え手をふやすこと、また、急速な少子化の克服も年金問題を解決する上で重要であり、安心して子ども産み、育てられる社会をつくることなどが求められます。
例えば、３年間継続された中で、いろいろと問題点がある部分を改善されてきたことが、きちんと事業の中身として継承されたかどうかということとあわせて、その問題点がきちっと次の事業者に伝わって、それが改善されるような内容として事業の中に組み込まれていくような仕組みがあるとすばらしいと思うんですけど、違う事業者同士、なかなかスムーズな業務移行ができなかったのではないかと思うんですけども、改良点とかを含めてお聞
こういう流れで来年の平成２０年４月からの後期高齢者医療広域連合へ業務移行するという、こういう流れがきっちり決まってるんだから、先ほど申し上げた本市でやらなくてはならない、そういう課題整理を、それは当然前向きにやっていただかないといけないのと違うか。それがこの昨年の７月２５日には準備室は設置する考えがない、これは広域連合から大事なことの方向性が決まってなかったのかもわからない。
そういう流れをくんで２０年４月に業務移行をしていくと、こういう流れがもう決まっているわけだから。だから原局ではこの流れに沿っていかなければならないところは今一生懸命やっていただいているというふうに受け取らせていただいたので、要は市としてこの後期高齢者医療のこの制度をきちっとしたものに一刻も早くしていただかなくてはならない。
基本的な業務としての手帳の交付、公費負担の申請に関しましてもスムーズに業務移行が行われたと認識いたしております。さらに相談業務、居宅生活支援事業も一定の事業者の参入促進やホームヘルパーの研修も行い、サービスの充実に努めているところであります。
これらの業務移行に伴い事務を担当する社会福祉課では、専門職員、すなわち社会福祉士の増員を計画しております。児童福祉課では、事務職員の増員をそれぞれ計画しております。しかし、これらの事務を処理するための人件費や物件費につきましては、直接的な補助はありません。いずれにしても、地方交付税の中に算入されると聞いておりますが、大変この辺は漠然としております。大阪府はそういうふうな説明をいたしております。