大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
ビジョン策定における方向性といたしましては、大東市都市計画に関する基本的な方針において、ＪＲ住道駅周辺地域の将来像を商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型の居住環境を備えた地域とし、大東市立地適正化計画においても、ＪＲ住道駅周辺エリアを都市機能誘導区域に位置づけ、市の中心拠点として、ポテンシャルの高い公共空間の活用を促進することで、都市型産業の創出を図るエリアとしております。
ビジョン策定における方向性といたしましては、大東市都市計画に関する基本的な方針において、ＪＲ住道駅周辺地域の将来像を商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型の居住環境を備えた地域とし、大東市立地適正化計画においても、ＪＲ住道駅周辺エリアを都市機能誘導区域に位置づけ、市の中心拠点として、ポテンシャルの高い公共空間の活用を促進することで、都市型産業の創出を図るエリアとしております。
令和４年１２月に御議決賜りました大東市都市計画に関する方針におきましては、今御指摘のとおり、商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型居住環境を備えた地域ということの将来像を位置づけておりまして、ＪＲ住道駅周辺におきましては利便性が高く玄関口としてふさわしい魅力とにぎわいのある市街地を創出するとともに、駅前デッキにおきましては、域内資本による民間活力を生かした取組を、歩行空間の利便性向上と、まちの活性化
次に、１１ページは令和３年度予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を、業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしております。 １２ページ、１３ページは、第１号補正後の令和４年３月３１日現在の予定貸借対照表でございます。 １７ページは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいており、今回の補正項目につきまして、節区分まで記載いたしております。
次に、１１ページは、令和２年度予定キャッシュフロー計算書で、会計期間における資金の増減を、業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしております。 １２ページ、１３ページは第１号補正後の令和３年３月３１日現在の予定貸借対照表でございます。
また、外郭団体などの在り方及び校区まちづくり交付金の見直しについては、緊急事態宣言の発出を受け、管理・運営する施設の休館や、業務・活動の見直しなどが行われたところでありますが、市政運営におけるそれぞれの役割の見直しについて、検討を進めてまいります。
次に、１５ページには、令和２年度予定キャッシュ・フロー計算書を掲載しており、業務活動によるキャッシュ・フローが、投資活動、財務活動を合わせたキャッシュ・フローを下回る見込みでございます。 １６ページから２４ページにかけましては、給与費明細書として、前年度との比較も含め、職員数、給与費等を。そして、２５ページには債務負担行為についての支払い義務発生の状況をお示しさせていただいております。
６ページは、予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を業務活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示いたしております。投資活動のうち、固定資産の取得による支出では、建設改良事業の支出が多く、また財務活動では、企業債の償還額が借入額を上回ったことからマイナスとなり、本年度中の資金の増加額については１１億３３９０万４０００円の資金減となる見込みでございます。
平成３０年度病院事業会計決算書１３ページのキャッシュ・フロー計算書によると、業務活動によるキャッシュ・フローについては約６億６,３００万円資金増があるものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローについては合わせて約６億５,０００万円を超える資金減となっており、結果的には、年間を通じて約５００万円程度しか現金が増加しておりません。
６ページは、予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしております。 令和元年度におきましては、資金の増加額については、１億８１６４万８０００円の増となる見込みでございます。 ７ページは債務負担行為に関する調書を記載してございます。 ８ページから９ページは、第１号補正後の予定貸借対照表でございます。
特に１、業務活動によるキャッシュ・フローとしましては、当年度純利益はマイナスの5,９７２万1,０００円を計上しており、減価償却費として２億1,７４４万4,０００円を計上することで、業務活動によるキャッシュ・フローが8,２００万1,０００円のプラスとなっておるところです。
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日における現金の増加及び減少を、それぞれ業務活動、投資活動及び財務活動の３つに区分をして表示したものでございます。平成３２年３月３１日におけます現金残高につきましては８億７７１万5,０００円で、これは後で説明をさせていただきます次の貸借対照表の現金預金に対応するというものでございます。
７ページは、予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を業務活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示いたしております。中ほどにお示ししております投資活動のうち、固定資産の取得による支出では、建設改良事業の支出が多く、本年度中の資金の増加額については、２１億８７３６万円の資金減となる見込みでございます。
◎副市長（平野佐織） 中小企業の町で、中小企業の皆さん方が、日々の業務活動の中で、相当苦労されている面も、私も直接見てきております。そうした中で、この消費税の増税が響くのではないかという御心配で、税に関しては、どんな税であっても、増税することに対して、私自身も、例えば消費税が上がると、買い物に行ってもお金がかかるという気持ちにはなります。
昨年度の国の中小企業への支援施策として、設備投資した償却資産の固定資産の税率を自治体の判断で３年間ゼロにできる税制改定があり、それとともにものづくり、商業、サービス、補助金やＩＴ導入補助金、小規模事業者持続化補助金や、事業承継補助金、また業務活動支援金など、日本経済の根幹をなす中小企業に対して、多くの施策が実施されました。
業務活動によりますキャッシュフローでプラスであることは現金ベースでは一定良好な状態であると言えますが、本町のように投資活動によるキャッシュフローや財務活動によるキャッシュフローでマイナスになっているということは、４条予算である資本的収支が赤字であり、その補填財源も含めた料金収入が必要になるということでございます。３月議会の折に小寺議員からキャッシュフローのパターンの資料をいただきました。
キャッシュフロー計算書の業務活動キャッシュフローはプラス、投資活動キャッシュフローマイナス、財務活動キャッシュフローマイナスは健全経営と言われているところから、企業会計は管理会計でもあり、少し工夫すれば値上げをする必要はなかったと考えます。値上げは最後の最後にとる手段であったと考えます。よって今回の第３０号議案には反対します。 以上です。
◎竹田 都市政策課長 ＪＲの住道の北エリアなんですけども、本市の都市計画マスタープランにおきましては、商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型の居住環境を備えた地域というのを将来像として掲げております。住道駅周辺ということで、本市の玄関口としてふさわしい魅力ある市街地を形成していく必要のある地域ということで、住道駅北については、位置づけをされております。
豊能町の平成２６年度、２７年度、２８年度のキャッシュフロー計算書がどうなってるのかを見てみたら、業務活動によるキャッシュフローがプラスになってるんですよ。ということはＰＬ上というか損益計算上プラスなんですよ。キャッシュフローはですよ。それから投資活動によるキャッシュフローというのがマイナスになっている。財務活動によるキャッシュフローがマイナスになっている。
このような課題等を踏まえ、当該エリアは大東市都市計画マスタープランにおきまして、商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型の居住環境を備えた地域を将来像として掲げ、商業・業務機能の集積、都市型住宅の建設、防火機能の強化等を促進するなど、本市の玄関口としてふさわしい魅力ある市街地を形成していく必要のある地域に位置づけております。
借金が多過ぎるということも当然ありますけれども、債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できているかということが、債務償還能力を把握する上で、重要な視点の１つではないでしょうか。