こちらでお示しさせていただいていますのは、平成３０年度の決算時点の流動比率、業務指標でございます。 平成３０年度につきましては、高安受水場の送水ポンプ棟の更新工事で、大きな未払い金が、年度末時点ではまだ未払いの状態でしたので、流動負債のほうに大きな金額を計上しておりましたことから、流動比率が低くなったという状況ではありました。 令和元年度の決算時点では流動比率は回復をしております。
にぎわいの創出についてお伺いしたんですけども、指定管理者の業務指標ということもあるので、ちょっと議案内容ともかぶるので、これは大きい視点でお伺いしたいと思うんです。喫茶軽食室の改修であったりとか、フリースペースの整備、要するに１階から２階にかけてのところかと思うんですけども、どのような課題が出たから、にぎわいの創出につながったのかという課題認識について、今されているところ教えていただけますか。
次に、下水道維持計画と業務指標のあり方について。 吹田市では、現在、建築物の維持管理、建てかえ等に関して建設白書の作成を急いでいますが、将来的には道路や水道、下水道などのインフラの維持管理についても、財政面での計画的な維持管理が必要と考えます。
○（田中企画課長代理兼情報係長） 委員御指摘の自治体クラウドの部分でございますけれども、一定、私どもの基幹系のシステムが平成２６年３月末で切れますこととあわせまして、今、自治体クラウドコンピューターの現状といたしましては、国の方針や統一した業務指標が示されておりませんでして、一部、九州、四国の一部の自治体では施行されておるんですが、近畿圏内では奈良県の一部だけで実施されており、大阪府内ではいまだ未実施
５ 水道事業ガイドラインによる安定に関する業務指標の数値を見ると、本市の有収率は96.8％と全国的にも高い数値を維持しているが、配水管の老朽化に伴い、漏水事故の発生が懸念される。また、泉浄水所、片山浄水所が供用開始後40年近く経過している現状を踏まえ、大規模地震が予想される中で、耐震化・老朽化対策事業を早急に進める必要がある。
◎柴田 経営企画室次長 他に費用削減の取り組みといたしましては、未利用エネルギーの活用、上水道の共同施工による工期の短縮と費用の節減、配水ブロック化に伴う有収率の向上と受水費の節減、業務指標の活用等がございます。
なお、これらの事業の進捗状況を示す一つの業務指標でありますＴＩにつきましては、平成１９年度と平成３２年度の数値を申し上げますと、①管路の耐震化率は５.７％を２６.８％へ引き上げ、②ダクタイル鋳鉄管交換率は８４.３％から１００％を達成する見込みで、③鉛製給水管率は２５.３％を１２.３％へ引き下げることを目標として事業推進に努めてまいります。
水道施設の更新化、耐震化については財源的な制約もあるので長期展望に立って財政計画を策定し、また業務指標、ＰＩを用いて目標値を設定し、中長期計画の中でその解消を目指していきたいと考えている。
業務指標としてはそれだけのものが上がってございます。 今後、防災、減災のために各種施設の整備を行うためには、現状では先ほどパーセンテージを申し上げましたように、膨大な費用を要するのも事実でございます。
業務指標としてはそれだけのものが上がってございます。 今後、防災、減災のために各種施設の整備を行うためには、現状では先ほどパーセンテージを申し上げましたように、膨大な費用を要するのも事実でございます。
布施公共職業安定所管内の業務指標によります有効求人倍率は、前年同期を大きく下回っているものの、平成４年度１０月現在におきましても１倍を超えている状況にございます。しかし本市が実施しております最近の市内中小企業の動向調査報告によりますと、過剰人員を抱えている企業が回答企業の１８％もあり、また雇用人員を減少させた企業が１５％にも上っております。