大東市議会 2023-06-15 令和５年６月15日街づくり委員会－06月15日-01号
◆あらさき 委員 協定書の１６条では、業務報告書を毎月提出しなければいけないとなっています。報告書はきっちり提出されていましたか。 ○石垣 委員長 西川交通政策課長。 ◎西川 交通政策課長 資料５のほうでも記させていただいているとおり、報告書のほうは提出いただいております。
◆あらさき 委員 協定書の１６条では、業務報告書を毎月提出しなければいけないとなっています。報告書はきっちり提出されていましたか。 ○石垣 委員長 西川交通政策課長。 ◎西川 交通政策課長 資料５のほうでも記させていただいているとおり、報告書のほうは提出いただいております。
◎北田吉彦 総務部長 新たに入庁した職員の状況を把握するために、現在では職員の採用後、半年間、２か月に一度、業務報告シートを提出していただき、その状況把握の機会を設けているところでございます。 採用後、間もない期間は、特に様々なことに悩む機会も発生することが推測されることから、本来は同僚や先輩、上司など、多元的に相談先を設けることが望ましいと考えております。
◎竹中 事務局長 ８月２４日に開催されました議会運営委員会におきまして、その他の部分で中村委員から、７月開催の合同委員会報告会で指定管理者導入施設の業務報告、いわゆる前年４月から当年の３月までの１年間、こちらの内部評価、外部評価について簡略化してはどうですかといった御発言をいただきまして、これに伴いまして、事務局のほうで、ちょっと調べさせていただきましたので御報告をさせていただきます。
業務報告してるのが、多分ね。ただ、報告すべきときなので、ちょっと案件も工夫しながら、ちょっとやってもらわないかんかなというふうに思いますので、報告しなければ、報告してないやないかという、議会軽視かと言う人も出てくるんで、この辺のところもちょっと考えとかなあかんなとは思うので。
令和２年１０月に庁内で実施をいたしましたチャットツールの活用に関するアンケートにおきましても、日々実施している業務報告をチャットに変更したことで時間短縮につながった、会議の招集をチャットに変更したことで時間短縮につながったといったご意見がありました。
132 ◯山崎 宏健康福祉部長 令和元年度の受診率は８９.９％であり、他市との比較といたしましては、平成３０年度の大阪府母子保健関係業務報告から抜粋いたしました大阪府平均の受診率９４.２％に対し、本市では９０.０％となっております。
９月の一般質問で体育館の指定管理、コナミについて指摘した部分で、事業報告書の提出の期日は９０日というところだったんですが、その後、基本協定書の第１４条第１項、業務仕様書の後にということと、公募要項の後に質問回答一覧含む、これどちらが正しかったのかという確認と、その質問の後、コナミと話し合い精査するという答弁がございましたけれども、第２８条の業務報告書の部分と、第５８条の災害協定が適用される事業に生じてはならないというところで
その相談員さんもこれ、やっぱりやっていただいてる以上は何か励みになるような、もっと頑張りたい、頑張ろうと思えるような形で、例えば毎月、業務報告を書いていただいて、個人情報があるので、細かなことは無理ですよ、でも例えば家庭のことで悩みがあった、だからここにつないだとか、そういう報告が毎月市のほうに上がってくるような、そういうシステムをきちんとつくってあげて、この方たちにも励みになるような、そういう形をつくっていくということも
第１４条の１項、基本協定、年度協定、公募要項、業務仕様書、その次、質問回答一覧を含むと、提案書になっているんですが、これ、第３項では、基本協定、年度協定、公募要項の後に先ほど指摘した質問回答一覧を含むと、文字がばらばらになっていますけれども、そこの提案書、業務報告書の後ろ、提案書の後ろ、その順序が逆になりますが、間違っていないですか。
委託内容につきましては、広報関連業務、コールセンター運営業務、説明会開催業務、報告書作成業務等でございます。 ○友次議長 １６番、青木議員。 ○１６番（青木議員） では、２問目に入ります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の取り組みについてですが、今後必要な事業の見通しについて伺います。
勤務の開始と終了時には所属長へ連絡を行い、勤務終了後は業務報告書により、実施した業務内容の報告を行うことといたしました。また、緊急の場合には職場に出勤できる体制を整えることとしております。
今後、また適宜、国の施設基準に係る定期報告書や、その地域医療支援業務報告書等に準じた報告処理、地域医療支援病院としての役割や医療の質等の実績が確認できる関係書類の提出を求めまして、効果検証を行っていきたいと考えております。 ○友次議長 吉田産業環境部長。 （吉田産業環境部長 登壇） ○吉田産業環境部長 家賃支援の中間見直しについてでございます。
について （学校給食事業に関する事務）報告監２の第６号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について （児童いきいき放課後事業に関する事務）報告監２の第７号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について （インフラ施設の老朽化対策を含む維持管理）報告監２の第８号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について （請負工事［港湾局］の監督及び検査業務）報告
１点目、３月１９日に情報公開された文書を見ると、業務報告書というタイトルの文書の平成３０年９月６日と１０月３日のものに、民家屋根ブルーシート張りという記載があります。これは高槻市から工事を請け負った業者が、学校からの飛散物によって被害を受けた民家の屋根にブルーシートを張ったということなんでしょうか、お答えください。
いわゆる一般業務報告と申しまして、いろんな出来事を教育委員さんに報告するという中で申し述べた内容でございます。したがいまして、教育委員会議規則というのがございまして、議事については、全て記録をし、公開するというような規定がございますが、一般業務報告については、報告事項でありますので、要約したり、公表しないということも、当然ございます。
教育委員会が公表している茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書では、配置検討にバツ印をつけている学校は、学校敷地内に余剰がないため、配置不可であるとしています。しかし、実際に学校の敷地などについての記載が報告書にはありません。そこで、全中学校の敷地面積をお答えください。 報告書によりますと、自校調理方式の検討の結果、給食室が配置可能だとされたのは３校です。
今回、２０１７年度、２０１８年度、あるいは今年度の指定管理者で管理運営している福祉施設について、管理業務報告書や利用者アンケート結果報告書などの情報公開を行いました。その資料に基づいて質問いたします。 まず１点目に、障害福祉センターハートフルの施設、設備面での対応についてであります。 ハートフルの指定管理業務の定期報告書を見て感じることは、施設、設備の状況における破損、故障等が多いことです。
この議論の前提となっているのが、教育委員会が公表している茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書です。日本共産党は、審議会設置に当たっての議論の中で、教育委員会が公表した報告書だけをもとに議論するのは不十分であることを指摘させていただきました。
今月末に完成予定の調査業務報告書には、本市の特徴的な事項として、市が別途予定する各学校の大規模改造工事、増築工事との施工工程の調整が今後の課題として挙げられる見込みでございます。
○西村学務課参事 平成３０年度に作成いたしました、茨木市中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書によりますと、センター方式では３５億１，０００万円。これは初期経費ですが、土地の取得費は含んでおりません。全校の親子調理方式は１４億８，０００万円としております。１５年間の運営経費はセンター方式が７４億６，０００万円、親子調理方式は６８億円となっております。