茨木市議会 2017-09-13 平成29年文教常任委員会（ 9月13日）
という点では、この検討作業というのは市民に公開されるのかどうかというところをお伺いしておきます。 ○尾﨑学校教育推進課参事 先ほどの担当者のことにつきまして、負担ではないかということなどについてでございます。
という点では、この検討作業というのは市民に公開されるのかどうかというところをお伺いしておきます。 ○尾﨑学校教育推進課参事 先ほどの担当者のことにつきまして、負担ではないかということなどについてでございます。
それ以降、現在設置に向けて検討作業を行おうということで進められていると思うんですが、その検討作業を行う組織、あるいはどの程度回数を開催していく予定なのか、あるいは設置をしていく相談救済機関というものは、どの程度の予算規模を見込んだものを考えているのか、一定その辺の検討作業の中身、あるいは方向性をお伺いしたいと思います。
例えば、所得制限を変更するなどして継続するといった検討作業を行ったのかどうか、お伺いいたします。
また、共同利用施設の再編に向けた取り組みの中で、共同利用施設全体の将来ビジョンの策定についても検討していくこととしており、この検討作業等を通じて共同利用施設全体のあり方について地域の皆様と一緒に考えてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 中田正紀議員。 ◆中田正紀議員 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
最後に、53ページからの第４章におきましては、第１期実施計画の推進と題しまして、計画期間40年のうちの最初の10年を第１期として、その中での施設の所管課の具体的な検討作業内容と、それらを進めていく推進体制等について記載をしておるところでございます。
また、各分野におけるさまざまな課題や、その解消に向けた施策につきましては、基本計画の中でお示しするよう、現在、庁内での検討作業を進めているところでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 課題検証と基本構想のつながりでございますが、総合計画は策定作業ももちろん重要でございますけれど、計画としてどう実現していくか。
もし予算が修正された場合、土地を購入することができず、現在の土地利用計画に基づく条例改正や地区計画の策定など、大阪大学や船場繊維卸商団地協同組合とともに積み上げてきた検討作業をゼロからやり直す必要があり、箕面市と関係する諸機関と信頼関係が崩壊し、先ほどからお話しした定量・定性的な経済効果、連携が根底から崩れてしまうわけであります。
現在におきましても、本市にとって最も有利な方法での処理の実現に向け、継続した調整、検討作業等を行っているところです。 ◆五味 委員 次の質疑ですけども、一時貯留施設設計業務委託料及び大阪府申請図書修正業務委託料というのはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
本市にとって最も有益な手法で空調整備事業を進めていくことができるよう、精力的に検討、作業を進めてまいります。 以上でございます。 ○西田和彦 議長 学校教育部長。 ◎清水 学校教育部長 学校教育部に係ります御質問に答弁させていただきます。
64 ◯水野裕一総務部長 技能労務職員の給料表の適用関係につきましては、審議会におけます審議事項とは切り離した上で、市としてこれまでの検証結果も踏まえつつ、次年度当初を目途に、本市としての考え方の整理を初めとした検討作業に着手したいと考えております。
運営を成功させるためには、需要予測と綿密な運営計画、利用者の期待に沿った建物とするための慎重かつ大胆な設計や細かな工夫が必要とのご指摘ですが、まさに今、新文化ホール整備審議会において、見る側の市民や演者を含めた利用者側の意見を出していただき、あわせて運営の鍵となる運営予定事業者からの良質な提案を受けるための検討作業に取りかかっているところでございます。
技術労務職員の適正配置に向けた検討の内容につきましては、給料表の適用に係る視点も含めた当該職員の給与制度のあり方について、できる限り早急に着手してまいりたいと考えるところですが、この技能労務職員のあり方については重要な課題であることから、検討作業に着手しつつも、並行して審議会において御審議いただく必要もあると考えています。
◎川本義一理事 産業政策等についてでございますが、庁内の検討作業におきましては、地域の事業者による事業活動や、地域に根づいた魅力ある商業地づくりへの支援のほか、介護、保育等の人材不足分野に対する就職支援などが、今後取り組むべき課題として、これまでに挙がっているところでございます。本市の産業政策等の具体的な方向性につきましては、今後、さらに検討が重ねられていくものと考えております。
◎羽間紀雄危機管理監 防災センターの検討につきましては、平成８年度（1996年度）に消防・防災等複合施設建設計画基本構想で示され、検討作業を行ってきたものでございますが、現消防本部の建設等によって、防災施設建設は一旦白紙状態となり、現在に至っております。 しかしながら、発災直後の体制をいかに早く整えるかが、応急対応や災害復旧を大きく左右することが熊本地震の検証等でも明らかになってきております。
また、堺市道畑下里線の現道拡幅につきましては、堺市の道路部局と継続的に協議を重ねておりますが、現在のところ事業内容の検討作業中であるとのことでございます。
吹田市公共施設最適化推進委員会の下部組織である公共用地利活用検討作業部会では、行政財産であるが、実際には空き地あるいは利用されていない建物がある土地について、利活用の検討はされているのでしょうか。 昨年の決算審査特別委員会でも質疑しましたが、当初の目的はあったとしても、現在はその目的は実体として意味がなく、所管が管理しているだけという土地が、私が知っているだけでも何カ所かありました。
こうした中で、地元協議会のまちづくり検討作業と公共施設整備を一体的に考え、駅前にふさわしいまちづくりを実現するため、市街地再開発事業に係る調査を行うものです。 次に、安心して楽しく子育てできる環境の充実について、お答えします。
最後になりましたが、大阪広域水道企業団との統合につきましては、資料収集等、既に検討作業に向けて着手しておりますことをご報告いたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（友井健二） ６番、山本議員。 ◆６番（山本景） 特に悪質やと考えているのは私水道局だと思っております。
本市における取り組み及び準備状況でございますが、職員が守る服務規律としての職員対応要領について、全庁的な委員会でございます障害児者施策推進委員会におきまして、対応要領検討作業部会を11月に設置し、来年１月下旬を目途に案をまとめ、その後、自立支援協議会及び障害者施策推進協議会に諮った上で、職員の服務規律、訓令としまして、まとめる方向で調整中でございます。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、建設工事に対する不安が広がることを抑止するためにも、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会において、迅速に検討作業を進めるとともに、徹底して再発防止を図る措置を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。