岸和田市議会 2021-09-09 令和３年決算常任委員会 本文 開催日:2021年09月09日
左ページ一番上、林業振興費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄上から２番目、林業振興事業の支出済額は４９９万余円で、森林環境譲与税による森林整備の費用として、森林区域の現状を調査する業務委託等に要した経費でございます。
左ページ一番上、林業振興費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄上から２番目、林業振興事業の支出済額は４９９万余円で、森林環境譲与税による森林整備の費用として、森林区域の現状を調査する業務委託等に要した経費でございます。
海外では、一昨年の暮れから昨年の２月まで続いたオーストラリアの森林火災があり、八尾市面積の２５０倍以上の広い地域で森林や家屋が焼失しました。今年の夏もヨーロッパ、アメリカ、カナダ、ロシアをはじめ、世界各地で大規模な森林火災が発生しています。 通常の火災と同様、林野火災も初動が大切だと思います。
森林環境譲与税を財源として活用し、例えば、友好都市の木材を利用することで産業振興にもつながり、効果も期待できるのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
258 ◯番匠映仁議員 私からも、一般会計補正予算（第５号）について、議書案９７ページの森林環境基金繰入金６８３万２,０００円について、伺います。 森林環境基金は、森林環境譲与税を積み立てたものですが、今回この基金を活用して、保存樹林に指定されている倒木の危険性がある樹木について伐採するということをお聞きいたしました。
これは森林保護と景観の視点から見過ごしてはならないと思います。土砂崩れや地震などが発生した場合、どういったことが起こるかも検証すべきです。 岸和田市もため池を活用した太陽光発電の取組で、市内には、平成２７年から、ため池の水面に浮かべた太陽光パネルによる発電をされています。府内初の取組で、大阪府、神於山土地改良区、市、民間企業の４者で連携協定を締結し、事業を推進したとのことです。
また、後継者がおらず整備できなくなった森林を市町村が仲介し、林業事業者に貸し出す仕組みが徐々に広がっております。 そこで、国は、2019年に適切な管理で森林の防災機能も高めるために、山林の所有者の意向調査に着手し、今後は、山林管理を市に委託できるかどうか調査しているようです。
そこで、第１項目の市有林について、第１点目として、国から払下げを受けた市有林のほか、大阪観光の開発中止により購入した松尾山や箕面市の各方面に所有する森林がありますが、改めてその所在箇所と面積及び現状、すなわち森林の生育状況について詳細をお尋ねいたします。 ○議長（中井博幸君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。
その後、森林利用の減少による環境の変化や、イノシシや鹿などの獣害、また、美しい姿から盗掘されるといった人的被害もあったため、近年では野生種が大幅に減少しているのが現状です。加えて、ササユリの繁殖は種をまくことが多いのですが、発芽してから花を咲かせるまで７年以上かかるのが特徴です。さらに、病気に弱いことなども重なり、ササユリを準絶滅危惧種に指定している地域もあると聞いています。
ああいうのとか、森林のある自治体。そういったところが直接関わるの違うかな。八尾はどうなんかなということで、ちょっとお聞きしたいんですが、そんな八尾は全く対象としてはないでしょうか。 ○委員長（田中慎二） 浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓二） お答えさせていただきます。
２０１９年の１０月には、本市にも大きな被害をもたらした台風１９号をはじめ世界的には大洪水、森林火災など拡大する気候変動問題は深刻度を増してきております。
世界各地では、森林の消失、砂漠化、オゾン層の破壊、温暖化など、近年、地球環境の悪化が強く叫ばれています。気候変動による季節感の変化、今年の梅雨入りも例年にない早さの梅雨入りを迎えています。地球温暖化が進むことにより、異常気象の頻発で洪水、干ばつ等による農業の停滞、食料不足などの人類の生活基盤の崩壊につながるものとも考えております。
戸知山の入り口の問題ですけれども、当時は土砂条例等もまだできておりませんでしたので、当時の法律関係で申しますと、森林法やそれから緑地環境の保全関係等の条例において大阪府と連携してやってきたところではございます。その後は土砂条例が施行されまして、きっちりとした対応ができておるというふうに考えております。 ○議長（永谷幸弘君） 西岡義克議員。
次に、⑥農林水産業費、(2)林業費、１林業振興費、事業コード83416、基金積立事業（森林環境譲与税基金）の12万円につきましては、令和２年度森林環境譲与税交付額が予算額を上回ったため、その上回った額を基金に積み立てるものでございます。
森林環境譲与税を活用して整備ができないかどうかお聞きします。 ○議長（中谷清豪君） 西川都市整備部長。 ◎都市整備部長（西川隆俊君） お答えします。 森林環境税については、平成３０年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
３．森林整備の取組について。 本市は、生駒山系の北端に位置しており、東部地域には緑豊かな森林が広がり、市内の森林面積は約４４４ヘクタールに及びます。その森林には、本来、水源の涵養をはじめ、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など多面的な機能を備えています。しかし、高度成長期以降の産業構造の変化に伴い、森林での作業や保全が減少し、人の手が入り切れていない区域が増加傾向にあります。
森林整備につきましては、森林環境譲与税を活用して森林整備方針を作成し、荒廃森林の整備や流木対策を推進するとともに、市民が森林を身近に感じる取組を推進してまいります。
６．市内の道路ネットワーク整備について 休憩（午前１０時５９分）……………………………………………………………２５１ 再開（午前１１時５分）………………………………………………………………２５１ 藤田幸久議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………２５１ （質問要旨） １．定住促進の取組について ２．禁煙促進の取組について ３．森林整備
また、木のおもちゃをつくるワークショップなど、参加型の取組や、この遊び場を通じて、北部地域や森林についても興味を持つきっかけとなるような展開を検討したいと考えております。 次に、１７ページをお願いいたします。 現在進めております準備工事の進捗について、ご報告いたします。 現在、照明柱やトイレの撤去のほか、盛土工事を進めております。
以上のほか、本委員会におきましては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画、居住地における遺体安置所、森林環境譲与税、淀川左岸線２期事業、無電柱化、自転車通行環境の整備、防潮堤の耐震対策、ポートセールス、新たな上下水道料金の特例減免制度、水道のＰＦＩ管路更新事業、給水スポットの活用、水道局の体験型研修センター、大阪市水道震災対策強化プラン21など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります
助成制度の周知徹底、地域と一体となった公共交通を進めるべきタクシー利活用施策の今後の展開、小阪稲田線、大阪瓢箪山線における信号機設置の積極的な取組、業務効率化、経費削減を目指した公園照明灯ＬＥＤ化推進事業、近年の集中豪雨を考察した東大阪市都市計画マスタープランの見直し、警察と歩車分離の前向きな協議を進め、渋滞解消を図るべき大阪瓢箪山線、八尾枚方線、一部の小学校区における都市公園開設に向けた積極的な対応、森林環境譲与税基金