枚方市議会 2022-09-06 令和４年９月定例月議会（第６日） 本文
安倍政権は、政治を私物化し森友・加計学園、桜を見る会に係る問題などを起こしました。公文書改ざん問題により公務員の犠牲者が出たことも忘れてはいけません。その上、安倍元首相は、憲法第９条の改憲、軍事費の２倍化及び敵基地攻撃能力の保有なども主張してきました。 今回の国葬は、安倍元首相の死を政治的に利用し、憲法改正、軍備拡張へと突き進めようとするものです。
安倍政権は、政治を私物化し森友・加計学園、桜を見る会に係る問題などを起こしました。公文書改ざん問題により公務員の犠牲者が出たことも忘れてはいけません。その上、安倍元首相は、憲法第９条の改憲、軍事費の２倍化及び敵基地攻撃能力の保有なども主張してきました。 今回の国葬は、安倍元首相の死を政治的に利用し、憲法改正、軍備拡張へと突き進めようとするものです。
平成３０年１月３１日の本市の都市計画審議会におきましても、当時の八尾市長さんも、例の加計・森友学園の担当部署、これは近畿財務局です。国においてここが西側跡地担当をしているんで、適正区画がなかなか分からないことで、計画が遅れてきていると明言しておられます。
◆９番（中村晴樹議員） 全くもって理解はできないんですけども、これね、全くその行為自体の金額の大小はありますけど、これは森友学園問題とすごく似てると思うんですよ、公文書問題。そして差し引くこと。
まず、１点目は、森友学園問題での当事者である籠池氏と不易創造館の関係についてでございます。籠池氏は、不易創造館の前身であるポートタウン福祉会の理事長を一時務めており、平成８年頃、同法人が運営するポートタウン保育園の運営費を園舎建設工事の借入金の返済に流用するとともに、架空の職員への給与支払い問題等で大阪市から退陣を勧告され、同年に他の理事とともに理事長を辞任しております。
森友・加計学園問題や桜を見る会問題に続き、農林水産省や総務省幹部の接待問題等、政治不信を募らせる事件は後を絶ちません。政治を主権者に取り戻し、地方政治から変えていくために、地方自治と住民参加のまちづくりを進めていかなければならないと痛切に思います。 私たちが願うのは、誰一人置き去りにしない社会です。基礎自治体としての使命である住民の命と生活を守る観点から、９項目について質問いたします。
次に、森友学園問題というのが非常に分かりやすいんですけども、あれは民間が行った工事費用というのを、具体的には、森友学園では、ごみがあったから、そのごみの撤去費用を売却費用から引いたという事例でございます。 この場合も引いておるわけでございます。売却代金から約９００万円を引いた額で売却をしております。森友学園では、ごみがあったから引きましたが、今回は何を根拠にして引いたんでしょうか。
安倍さん、いろいろ森友問題とかで虚偽発言とか言われておりますけども、私、この答弁については非常にいい発言されたなというふうに思っておるわけなんですが、当時首相がこのようにおっしゃったことは非常に重要で、本当にためらわずに申請できる、その環境を整えることが非常に大事なのかなというふうに思っております。
ちょうど森友学園の認可問題の発覚以後、府の私学課も、審議基準を厳密に厳しくされてきたものと思われます。 そもそも、市が法人をつくることや、そこに国・府の負担金を交付されることも想定されていないでしょう。だから、府教育庁も、法人設立の趣旨の要素も不十分と指摘されているのだと思います。 次に、３点目に、移管を想定した幼稚園について質問します。
◆委員（田中久夫） 当時は買うとこまで行ったんやけど、例の森友問題とかいろいろ重なって、非常にあれになったから断念したということですね。 それとか、西側跡地。まあまあいろんな部分で、これから、だから公有地の活用という面で多分方向性出ていると思うけれども、どやろ、売るところは売るというふうに考えていったらいいのかな、これからは。 ○委員長（越智妙子） 森田次長。
例えば、国でいいますと、森友・加計問題、東京築地市場の豊洲移転問題、大東市でいいますと教育行政、またそれに至る百条委員会等ございました。ほかにも会計室であったり、公平委員会、また始まりは地方創生の北条プロジェクトでございました。
しかし、安倍政権最終期の支持率低下は、そのコロナ対策や経済対策、森友疑惑や桜を見る会、さらに河井夫妻の公職選挙法違反問題などが大きく影響していたわけであります。菅首相はこのような安倍政治を継承するというわけですから、今の高い支持率も早晩低下することは明らかであります。
また、持病を理由に突然辞任した第２次安倍政権ですが、この７年８か月の間には憲法と民主主義を踏みにじっての安保法制や秘密保護法・共謀罪法の強行、森友・加計・桜を見る会疑惑をはじめとする国政私物化や行政文書の改ざん・隠蔽、２度にわたる消費税増税とアベノミクスによる貧困と格差の拡大、辺野古基地建設や領土問題に象徴されるアメリカやロシア、中国などの大国に物が言えない外交、直近ではコロナ対策の迷走など、様々な
また、森友・加計疑惑や桜を見る会などに見られた国政の私物化の疑惑など、どれも真相が語られていません。公文書の改ざんをさせられ、命を落とされた方もいます。 日本共産党は、引き続き、徹底的に追及していくとともに、緊急的に消費税５％への減税をはじめ、休業補償やＰＣＲ検査、医療機関に対する財政支援など、追加の抜本的なコロナ対策のため、臨時国会の早期開会を政府に求めています。
招待状や受け付け票がマルチ商法の宣伝材料に使われ、反社会的勢力が招待されていたこともあわせて、年明けの通常国会でも安倍首相の説明責任が厳しく問われることになると思いますが、森友・加計学園問題で問題となった公文書の管理のあり方について改めてクローズアップされてきました。
その一方で、桜を見る会、森友・加計問題を初め、政治の私物化、文書の隠蔽・破棄、虚偽答弁、統計偽装など、そんたく政治がまかり通り、組織ぐるみの隠蔽が常態化しています。 そして、大阪では日本維新の会が国民健康保険税の連続大幅値上げを全国に先取りして進めています。 こうした悪政を市政に持ち込ませず、市民の暮らしと営業を守り、安全・安心のまちづくりを進めていく本市の役割は極めて重要です。
森友学園問題、加計学園を例として、民進党は何が何でも安倍首相を引きずりおろしたい。民進党のしていることは政治とは言えない。こういった発言が出たことによって、後援事業としては不適切ではないかと、こういうことを書かれていらっしゃるわけです。
学校法人森友学園への国有地売却の決裁文書の書きかえ問題、学校法人加計学園や南スーダン国連平和維持活動の日報をめぐる問題など、公文書について、その取り扱いや管理について国民や市民は行政に対して強い不信感を持っておられます。国民や市民が所有する財産である公文書の取り扱いについて、地方においてもいま一度考えるべきときではないのでしょうか。
昨年の森友・加計問題で公文書の改ざんや隠蔽、保存期間を無視した文書の廃棄などが大きな問題となっておりますけれども、２０１４年に高槻市が英語指導助手のスーパーバイザーをしていた男性の労働組合活動を理由に雇いどめしたことを大阪府労働委員会が組合への支配介入、不利益取り扱いだとして、不当労働行為と認定しました。これに対し高槻市は、府労委の認定取り消しを求めて提訴し、現在も裁判が続いております。
これは泉北ニュータウンの活性化ということと裏腹になるわけで、狭山ニュータウンが実際抜かれてしまいますので、非常に危惧しているわけですけれども、ところが、先般の１年余り前からの国会も含めての森友・加計問題等がありまして、適正価格で民間への譲渡ということになりますと、近畿大学が当初２匹目のドジョウを狙ったんですけれども、なかなかそれがうまくいかない。
現在、計画が進んでいることに対して、ある人は、森友学園問題や加計学園問題と同じではないかというようなことを言う人がおります。 今回の移転問題について問題点を指摘しますと、まず第１点、大阪府第７次医療計画との整合性を欠いています。