豊能町議会 2001-08-28 平成13年第5回定例会（第3号 8月28日）
日本共産党はダイオキシン問題発生以来、一貫して根本責任は国にあるとの認識に立つべきと訴え、法の整備を求めるよう訴え続けてまいりました。ところが、法整備が整わないままマニュアルによって行われた日立造船による解体事業は汚染を拡大し、解決を困難にし、責任をだれにも問うことはできないでいます。
日本共産党はダイオキシン問題発生以来、一貫して根本責任は国にあるとの認識に立つべきと訴え、法の整備を求めるよう訴え続けてまいりました。ところが、法整備が整わないままマニュアルによって行われた日立造船による解体事業は汚染を拡大し、解決を困難にし、責任をだれにも問うことはできないでいます。
日本共産党は、ダイオキシン問題発生以来、国政での超党派での取り組みを訴え、緊急提言を発表し、大阪府知事に対しても抜本的解決のための施策を要望し、施設組合や両町長に対してもダイオキシン問題の解決策について、ダイオキシン問題の根本責任は国にあるとの認識を持つべきであるとした申し入れを行ってまいりました。