吹田市議会 2022-02-28 02月28日－04号
教育委員会が市民等から陳情、請願を受け付ける根拠規定と過去３年間の請願、陳情の件数、教育委員会にて協議された件数についてお答えください。 ○石川勝議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 教育委員会に対する請願、陳情の手続につきましては、教育委員会会議規則第21条から第23条に規定しており、請願、陳情はこの規定を根拠に受付をしております。
教育委員会が市民等から陳情、請願を受け付ける根拠規定と過去３年間の請願、陳情の件数、教育委員会にて協議された件数についてお答えください。 ○石川勝議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 教育委員会に対する請願、陳情の手続につきましては、教育委員会会議規則第21条から第23条に規定しており、請願、陳情はこの規定を根拠に受付をしております。
◎生涯学習課長（松田勝人） まず、非公募の根拠としましては、八尾市公の施設の指定管理者制度に関する基本指針の中でコミュニティ施策などにおいて、地域の特定団体が運営することによりまして、地域の人材活用、地域との連携が図られ、自治の高揚、地域分権の推進が期待できる場合に非公募にできるという根拠規定がございます。
◎環境事業課長（柏原孝至） 今回の粗大ごみの委託契約、随意契約の根拠規定というところの御質問かと思います。 地方自治法施行令第１６７条の第１項第２号の随契と考えております。 ○委員長（大野義信） 谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） その第２号の中身を読んでいただけますか。 第１号から第９号やったかな、何かたくさん随意契約をできるという理由がありますよね。
改正内容といたしましては、本条例の題名を茨木市土地改良事業分担金等徴収条例に改め、分担金及び特別徴収金を徴収する土地改良事業に大阪府が施行する土地改良事業を含む旨を規定し、分担金、特別徴収金の根拠規定の整理及びその他の文言の整理を行うものであります。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
また、本議案の無償譲渡の根拠規定である大阪市財産条例16条は、普通財産を公用又は公共用に供するため、国又は公法人に譲与することができる旨、定めていますが、昭和39年の制定当時、大阪市は、先ほど触れた地方自治法237条２項の趣旨に鑑み、旧自治省の示す条例準則よりも厳しい要件として、「特に無償とする必要がある場合に限り」との文言を追加で規定し、厳格な姿勢を求める条項としているところです。
まず、専門の部署の創設についてですが、発達障害を含めた障害児支援については、支援強化を図るため平成24年から改正児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。本市では、これに対応し、より効率的に支援を実施するため、これまで障害福祉課で実施してきた18歳未満の障害者に対する支援について、平成27年度から子育て支援課で実施しております。
いじめ重大事案に係る第三者委員会の設置目的、性質、権限、人選基準及びその根拠規定、各委員、開催状況等について具体的に明確にお答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 吹田市いじめに係る重大事態調査委員会の組織、運営その他必要な事項につきましては、同委員会規則で定めております。
令和元年12月23日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規定の整備及び電子情報処理組織を使用して審査請求における提出書類等の写しの交付を行う場合の根拠規定の整理等を行うため、関係する条例の一部を改正するものである。
◎乾詮都市計画部長 共益費は住民の共同の利便が向上するものに対し、社会通念上、公平に負担するものであり、特段の根拠規定はございません。 なお、徴収状況や毎年の収支報告は求めておりません。 また、市が直接共益費を徴収している場合につきましては、管理組合の解散により変更したものでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。
次に、指定と実地指導の担当につきましては、指導監査事務に必要な根拠規定等の知識等と従業者等の指定事務に必要な根拠規定等の知識等は重複しておりますので、その事務を福祉指導監査課に一元化することにより効率化を図ったものでございます。
市長戦略は、現在、まちづくりの指針となっております第４次の交野市総合計画基本構想において、基本構想を実現する上で、まちとして進んでいく重点的、特徴的な取り組みを、選挙により交野の代表者として選出される市長が任期の最初に別途定めると示されており、これが直接の根拠規定となっておるところでございます。
現行第１条第１項につきましては、公共下水道の設置については、下水道法第３条第１項に根拠規定がございますことから削除するものでございます。 44ページから45ページにかけての改正案第４条につきましては、現行第12条の公共下水道の工事費用の原因者負担の条項につきまして、公共下水道の管理に関する事項でありますことから第２章に移動し、規定内容を明確化するための整理を行うものでございます。
○（新城納税課長代理） 今般、特段に国からの通達であるとか、そういうのはないんですけれども、やはり根拠規定を明確化していたほうが望ましいかと考えましたので、上程させていただきました。 以上です。
国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社ガンバ大阪に対する市税の各減免等について、具体的根拠規定をお答えください。 ○柿原真生副議長 税務部長。
この事業の導入には、身分や職務、報酬などを根拠規定に定めるさまざまな体制整備が必要ですが、その進捗状況をお聞かせください。
まず第１条は、泉南阪南共立火葬場条例の一部改正ですが、本条例は、本年３月の定例会において御承認をいただいたところでございますが、その内容は、施設の名称、位置、指定管理者が管理できるための根拠規定を定めるにとどまっておりましたところ、今回の改正により、施設の運営に関する規定を定めたものでございます。 それでは、その内容について御説明いたします。
それらの案件を制限つき一般競争入札とされた理由及び根拠規定をお答えください。 ○柿原真生副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 吹田市工事請負等発注要領第９条第１項におきまして、予定価格が1,000万円以上のものにつきましては一般競争入札とすることを規定しています。
さて、所有権者の同意の取得がなかなか困難ということになり、しかしながら、一般に道路を整備しようということになりますと、何か道路の利用権というものが必要となりますが、これは、本来、所有権という権限に基づいて契約行為等により設定するものであり、それ以外となると根拠規定が必須であります。
○山崎 委員長 根拠規定やな、どこによっているのかという。 ◎泉 青少年スポーツ室長 先ほどの答弁と同じになるかわかりませんけども、社会教育法のまず定義で、社会教育とはというところで青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーション活動を含むという規定がございます。そこで公の体育施設が社会教育のものになるというふうな、まず認識がしております。
公衆に危害を及ぼすおそれのある行為、公衆の迷惑となる行為を行為の禁止に加え、理由として、１、禁止に該当する行為を明確に定め、条例が都市公園の自由な利用の妨げとならないようにする、２、各公園の利用状況や苦情、要望が異なり、危険な行為や迷惑な行為のみを禁止することで、各号に定める行為以外にも対応が可能、またルールやマナーを重視した公園利用が期待できる、３、根拠規定を明確に定めることで、迷惑行為等の未然防止