吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
同時に、軍事の衝突は事態を泥沼化させること、核抑止論がいかに無力であるかを証明いたしました。 日本では戦後77年を迎え、全国津々浦々で演劇、歌や音楽、集会やデモなど、様々な表現で非核平和を願う取組が行われてまいりました。
同時に、軍事の衝突は事態を泥沼化させること、核抑止論がいかに無力であるかを証明いたしました。 日本では戦後77年を迎え、全国津々浦々で演劇、歌や音楽、集会やデモなど、様々な表現で非核平和を願う取組が行われてまいりました。
私、何でこれ聞いたかというと、核兵器禁止条約から、今も禁止条約の会議広まってまして、核抑止論という一方で核兵器を廃絶していかなければならない。ここで今の情勢を見たときに、このやはり核兵器禁止ということの動きというのが、やはり非常に重要だと思うんですよね。
被爆地である長崎、広島では核抑止論を否定し、核廃絶へ決意を述べ、内外の政治指導者に対しては、紛争の正当な解決策として核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか、こういうふうに訴えられました。これに対して政府は、核兵器禁止条約について、核を含めた米国の抑止力を維持、強化していくことが現実的で適切な考え方として、教皇の訴えを退けました。
核保有国や同盟国は、核抑止論を主張していますが、条約はそのことを否定したものとして大きな意義があります。 日本政府は唯一の被爆国でありながら、交渉に参加しなかっただけでなく、署名もしない、批准もしないという態度を表明し、世界の失望と批判を招いています。核兵器のない平和な世界の実現に、我が党は、引き続き被爆者の皆さん、平和を願う皆さんと一層力を合わせていくものです。
一方、一部の核保有国は、核抑止論に固執し、段階的な核軍縮を主張して核兵器の全面禁止について正面から議論することに反対し続けていますが、今、政府には、こうした現状を打開するための決断と行動が求められています。 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。 １．次回のＮＰＴ運用検討会議を核兵器全面禁止・廃絶の転機とするため全力を尽くすこと。
それは、結局、核兵器をなくすと言いながら核兵器がなくならない状況とか、それから今現在でもいろんな各地で武力紛争が起こっているというような状況を見れば、そういう核抑止論、それから軍事力による抑止力を唱えていることの問題というのが明らかになっているというふうに思います。 そういう中で、唯一世界で原爆を受けた日本、平和憲法を持つ日本が、平和の大事さを世界に訴えるべきだという声も出されました。
そのためにも核抑止論、核の傘論の克服が重要な課題となり、各国代表からも核抑止力論では核兵器による恐怖の迷路から脱出できないと訴えていました。 ところが、菅直人首相が会見で、改めて核抑止力は必要と発言するなど、核の傘を正当化する議論があることは残念でなりません。ある被爆者は、肝心の日本政府の姿勢を変えなくてはいけない、そう語っていましたが、そのとおりだと思います。
大国による核兵器の独占を認知した今回の無期限延長は、核兵器の存在が世界の平和を守るとする核抑止論の立場をその根に持っています。唯一の被爆国である日本の政府も、日本共産党を除く他の政党も、残念ながらこの立場を克服できないでいます。究極廃絶、核抑止論の立場は、核兵器の廃絶を永遠のかなたに棚上げするものであります。市の署名用紙では残念なことに、この核拡散防止条約の無期限延長を評価する内容となっています。